国内の大学・研究機関に所属する一部の研究者の間で、防衛省と共同研究をしたり、防衛省や米軍からの資金援助を受けて研究する動きが進んでいる問題で、「急進展する軍学共同にどう対抗するか」と題したシンポジウムが１３日、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれました。 研究者や市民ら約１５０人が参加し、市民社会と連携して反対運動を広げようと呼びかける集会アピールを採択しました。 主催団体の一つ、軍学共同反対アピール署名の会代表の池内了・名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）は、防衛省と協力している研究機関が得られた技術情報や研究成果を合意なしに公表できない問題など、軍学共同の問題点について報告。戦後日本の学術の原点である平和主義の大切さを訴えました。 藤岡惇・立命館大学教授（平和の経済学）は「軍需で経済がうまくいくというのは幻想であり、軍需に依存すると国際競争力を失う」と述べ、戦争を想定した社会の危険

憲法記念日の３日夜、特定秘密保護法に反対する学生たち（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）が活動のテーマを広げ、自由で民主的な日本をつくるための、学生による緊急アクション（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）を立ち上げました。東京都内で行われた交流パーティーで発表しました。 ＳＥＡＬＤｓはＳｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ―ｓの略。「一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となる」という思いで、英語で複数の盾を意味するＳＥＡＬＤｓと名づけています。 「より幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」として、デモや学習会、動画の作成などを行っていく予定です。平和憲法や立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求めています。 パーティーには学生ら９０人が参加。立憲主義、生活保障、安全保障などにつ

第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。 安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。 自共対決 しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。 何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を

安倍内閣は３日に内閣改造を行い、「亡国の政治」を加速させようとしています。しかし、これを許さない国民的反撃が広がりつつあります。あらゆる分野で国民との矛盾が激化するなか、９月にも各分野の「一点共闘」のとりくみが計画されています。「国民の力で安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えよう」（日本共産党の志位和夫委員長、８月３１日千葉県内の集会で）との訴えが共感を呼んでいます。 内閣改造の翌４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれるのが「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」です。集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の即時撤回を求め、戦争関連法案の制定阻止をめざす行動です。志位委員長もあいさつします。９日には、憲法を守り・いかす共同センターが「『戦争する国』ストップ！憲法９条守れ！安倍政権にレッドカード　銀座デモ」を行います。「安倍政権打倒」などを掲げる若者の行動も各地

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証する」として、憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官らでつくる「国民安保法制懇」は２７日、名古屋市で集会を開きました。愛知県弁護士会、日本弁護士連合会との共催。４５０人が参加しました。 報告したのは弁護士の伊藤真氏、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、名古屋大学教授の愛敬浩二氏。安倍政権暴走の危険性をそれぞれの視点から語りました。 伊藤氏は「安倍氏は『自衛の措置』を強調するが、この言葉のもとでかつて日本がどれだけの惨禍を招いたか。『なぜ日本だけが武力行使できないのか』などの議論もあるが、それは日本が９条を持ち自己を律する最先端を走っているからだ」と強調。小林氏は「安倍氏はホルムズ海峡機雷封鎖の危機を強調するが、『国の存立が根底から覆される恐れ』となりえるのか。日本は何度も石油危機に耐え、代替エネルギーも開発されている。『

「海外で戦争する国」づくりにふみだした安倍晋三政権に、多くの女性たちが、子や孫が戦争に巻き込まれるのではないかと不安を抱き、声をあげ、行動を始めています。こうしたなかで８月２～３日の２日間、神奈川県で第６０回日本母親大会（同実行委員会主催）が開かれます。 子どもを戦争に送るな インターネットには「武器を持たない国だからこそ世界に信頼されている国。憲法を守り、憲法に守られ、世界が認めてくれている国。そう教わってきた。そのニッポンはどこに向かっているんだろう。うちの息子を海外の戦争なんかに送ってたまるもんか」「私は普通の主婦です。支持する政党もありません。首相官邸前のみなさん、私のココロはみなさんと一緒です！　この声も届きますように」などの女性の思いがあふれています。各地の集会、デモにも、じっとしていられないと足を運んでいる子ども連れのたくさんの父母の姿があります。 共同通信の世論調査（２日配

日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆　大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆　消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆　農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆　東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生

８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「解釈で憲法９条を壊すな！　大集会」で、ノーベル賞作家の大江健三郎さんがおこなったスピーチ（要旨）を紹介します。 ちょうど１００年前に小説家の夏目漱石は『こころ』を書きました。英文学者の漱石は、デモンストレーションという言葉を翻訳して「示威運動」という訳語を作りました。この言葉は、少しも流行しませんでした。日本で「示威運動」という言葉が流行しなかったのは、ずっとデモンストレーションというものがない社会体制だったからです。しかし、漱石は、「示威運動」が重要だといいました。 漱石が死んで３０年たって、あの大きい戦争が始まり、広島、長崎を経験して戦争に敗れました。 そして６７年前、私は１２歳でしたが、日本人は新しい方針をつくった。新しい憲法をつくりました。そして憲法を自分たちの新しい精神として、新しい時代の精神として生き始めたわけです。 私はもう７９歳です。

安倍政権の「戦争する国」づくりを許さず、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれ、約２３０人が参加しました。 主催は歴史研究団体や東京都教職員組合などからなる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」です。 歴史学研究会の久保亨信州大学教授のあいさつの後、中嶋哲彦名古屋大学教授が講演。安倍政権を「極端な国家主義と国際的に容認しがたい歴史修正主義に立脚している」と指摘。自民党の改憲草案をとりあげ、教育を「国民を統治するための手段」と考えていると批判しました。 つづいて講演した篠原義仁自由法曹団団長は、憲法をめぐる情勢について、「集団的自衛権行使のための解釈改憲に加えて、国家安全基本法制定による立法改憲に注意を向ける必要がある」と述べました。 歴史科学協議会の本庄十喜（とき）さんが、「ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクション」の立ち上げについて特別報告。中央大学の吉

本紙に協力していただいた方々の訃報が相次ぎました。惜別の情とともに、わたしたちの新聞づくりが日頃から各分野で活躍する人びとに支えられていることに改めてお礼したい▼国民的人気アニメ「サザエさん」の父・磯野波平の声を演じて４５年。にぎやかな家族を温かく見守ってきた永井一郎さんが８２歳で亡くなりました。生前、サザエやカツオを「バカモーン！」と一喝したあの声は社会にも向けられました▼俳優・声優の劣悪な労働環境の改善をもとめ、文化を守る先頭に立ってきた永井さん。国防軍や憲法改定を声高に叫ぶ流れを憂い、本紙にも「民主主義と国民生活を守り、発展させる役割をさらに果たされるよう願っています」と期待していました▼おいしい食べ物は人間を元気にするという信念のもと、情熱をこめて行動してきた料理研究家の小林カツ代さん。“食の命、人の命”の大事さを説き、それを奪う戦争につながる動きには「ノー」の声を上げ続けました▼

自民党の石破茂幹事長の「基地の場所は政府が決める」との発言に沖縄県内で怒りが広がっています。地元紙の沖縄タイムス（１４日付）は「『民意軽視』『許せぬ』石破発言に猛反発」との見出しを掲げた記事を掲載しました。 報道によると石破氏は１２日、鳥取県米子市で記者団に、辺野古への新基地建設が大争点となっている沖縄・名護市長選挙について問われ、「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べ、県民・市民の声を無視して、新基地建設を強権的に進めることを当然視しました。また、仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことについて「承認は県知事の専権事項だ」と強調しました。 これに対し、１４日付の沖縄タイムスは、「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄する発言はない」「民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している」という声を紹介しています。 石破氏はこれまでも、普天間基地の「県外移設」を

文化の日は今年で６５周年を迎えました。国民の祝日に関する法律は、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。祝日法を審議した国会で山本勇造参院文化委員長（作家の山本有三氏）は、１１月３日が戦争放棄を宣言した新憲法公布の日だとしたうえで「平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名づけた」（１９48年7月4日､参院本会議)とのべました｡ 暴走政治が文化に影響 この「文化の日」の原点がいまほど大切になっている時はありません。安倍政権が危険な暴走をし、それが文化の分野にも害悪を及ぼそうとしているからです。 例えば、臨時国会に提出された秘密保護法案です。法案が強行されれば、表現の自由、文化活動の自由にも重大な影響を与えます。ノンフィクションやドキュメンタリーをはじめ社会問題を扱う作品の取材は阻害され、国民の「知る権利」が奪われます。政治や軍事の闇に迫る作品が「秘密」漏えい

日本国憲法前文の基本理念の発展をめざしてきた、「世界平和アピール七人委員会」は２８日、東京都千代田区の学士会館で記者会見を開き、「日本国憲法の基本的理念を否定する改定の動きに反対する」とのアピールを発表しました。 アピールは、「現行憲法の基本理念を否定する改定への動き」に「主権者であるすべての国民が注目し意見を表明」するよう要望。自民党の「日本国憲法改正草案」が憲法９条２項の規定を削除し、「集団的自衛権を含む自衛権の名の下で国防軍を設置して、第九章の『緊急事態』の下で、国民の批判を一切許さずに国の方針に従わせる義務を課そうとして」いると警告。戦後積み重ねてきた「平和を愛好する国としての日本の努力と成果」を消し去ってはならないと訴えています。 会見の席上、国際政治学者の武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）氏は「憲法前文の平和的生存権などは変えてはならない。変えた先は、やがて徴兵制にも通じてい

東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は１９日、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会しました。 教職員組合の国際組織である教育インターナショナル（ＥＩ）への加盟申請を承認。特別決議「橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない」を採択しました。 今谷賢二書記長は、国家公務員の賃下げは、公務労働者だけでなく労働者・国民の雇用や福祉、公務公共業務への攻撃だとして、共同のたたかいが重要だと強調。大阪の「教育基本条例」案など２条例案に反対する全国のたたかいを合流させようと呼びかけました。労働条件の改善、「社会保障と税の一体改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、共同の運動をすすめようと訴えました。 前日に続く討論で、日高教の代表は、高校の無償化を見直す「３党合意」を許さず、教育の無償化を求めると表明。全国私教連の代

【メキシコ市＝菅原啓】中南米の全３３独立国が参加する新しい地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」設立のため、ベネズエラのカラカスで開催されていた首脳会議は３日、設立経過や共通原則をまとめた「カラカス宣言」などを満場一致で採択し、閉幕しました。 宣言は、公正かつ民主主義的で自由な社会を建設することが加盟国の「共通の願い」だと指摘し、国連憲章の目的と諸原則に改めて支持を表明。ＣＥＬＡＣの活動の「共通原則」として、紛争の平和的解決、武力行使とその威嚇の禁止、自決権と主権、領土保全の尊重、各国の内部問題への不干渉などを挙げています。 宣言はまた、植民地主義や軍事占領のない平和で「多極的かつ民主的な世界」のために貢献する立場や、各国国内の社会的不平等の削減に向けた社会政策面での協力強化の方向を強調しています。 会議では、加盟国でクーデターが発生した場合の対処方針を示した「民主主義と憲法体

（写真）よびかけ人のあいさつを聞く九条の会第４回全国交流集会参加者＝19日、東京都千代田区の日本教育会館 「九条の会」の第４回全国交流集会が１９日、東京の日本教育会館で開かれました。３年ぶりの開催となる集会に、東日本大震災の被災地や沖縄など全国各地の代表が参加し、草の根の活動経験が持ち寄られました。震災復興や原発問題と憲法のかかわり、新たに強まりを見せる改憲策動にどう対抗するかなどをめぐって、会場いっぱい７５０人の参加者が熱気にあふれる経験交流を行いました。 全体会の冒頭に、呼びかけ人で作家の大江健三郎さん、憲法学者の奥平康弘さん、作家の澤地久枝さんがあいさつ。大江氏は「福島で起きていることが二度と起きないように全力を尽くすことは、核を持たないという憲法文化につながる」と指摘。奥平氏は、改憲策動が再び強まっているとし、「あらためて気を引き締め直してたたかう必要がある」と語りました。澤地氏は