東日本大震災は１１日、発生から４年を迎えました。死者・行方不明者１万８４７５人、震災後の傷病悪化などによる震災関連死は全国で３１９４人にのぼります。被災地では、犠牲者を追悼する人々の姿が絶えませんでした。４年たっても、約２２万９０００人が避難生活を続けています。東京電力福島第１原発事故も収束とはほど遠い状況です。長期化する仮設住宅暮らし、深刻化する健康被害、再建がすすまない生業（なりわい）―｡住まいと生業の再建をすすめ、国民の命と財産を守る政治の役割がますます重要になっています。 岩　手　大槌町 住民の約１割が犠牲になった岩手県大槌町の赤浜地区では、復興計画を話し合う住民組織「赤浜地域復興協議会」が被災した旧赤浜小学校の体育館で「追悼の会」を開きました。参加者は犠牲者９３人分の「慰霊灯ろう」に火をともし、地震発生時刻に合わせ黙とうしました。 仮設住宅で家族と暮らす２９歳の女性は「仮設住宅の

３月２６日告示の１０道県知事選と同２９日告示の５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選と１７政令市議選の投票日（いずれも４月１２日）まで１カ月となりました。「駅前の朝宣伝は各陣営ののぼりが乱立し、競い合っている」（千葉県船橋市）など、すでに本番並みの大激戦となっています。 各党の消長がかかる道府県議選で、日本共産党は前回いっせい地方選（２０１１年）を３７人上回る２６２人を擁立します。一方、時事通信調べによると、２月２７日時点で、自民党の擁立候補は前回を６６人上回る１３１０人。民主党は前回（５７１人）の６割弱の３３２人、昨年結成された維新の党は１２６人、公明党は３人減の１６９人をそれぞれ擁立。前回より擁立数が多いのは日本共産党と自民党だけ。候補者の配置でも、「自共対決」の構図は鮮明です。 日本共産党は、党議員のいない県議会での議席獲得を含め、４１道府県議選すべてでの前進を目指し、総選挙で切

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事に伴う環境保全措置を協議するため防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の副委員長を務める東清二琉球大学名誉教授が委員を辞任する意向を防衛局に伝えていたことが１１日､分かりました｡防衛局側は慰留しているものの、東氏は辞任する意向。 東氏は本紙の取材に対し、自身の体調面の問題とともに、環境監視委員会の構成や運営のあり方に問題があると指摘。意見はすでに防衛局側に伝えてきたとしつつ、「（委員会の場で）到底沖縄の意見は反映されない」と語り、改めて辞任の意思を示しました。 環境監視委員会は現在までに非公開で３回開催され、継続中。２０１４年６月の第２回会合の議事録が９カ月後の今月９日に公開されるなど、市民団体などから運営の不透明性が繰り返し批判されてきました。 国の有識者委員会の委員が審議途中で辞任するのは異例。沖縄の

大阪府教育委員会の職員へのパワーハラスメントが認定された、中原徹府教育長は１１日、辞意を表明し、教育委員会会議で全員一致で同意されました。 中原氏のパワハラは、認定こども園の３歳児学級の定員を３５人に増やすことに反対の女性教育委員からの告発で発覚。これをうけて府教委が委託した第三者チームが調査を行い、自分の意に沿わない意見を表明する府教委職員にも、異動や解職を示唆したり、人格を非難する発言を行っていたことが認定されました。 中原氏はこれまで、パワハラと認定されたことを重く受け止めるとしつつ、「チャンスをいただければ続けたい」と続投の意向を示し、任命権者の松井一郎知事も続投を容認していました。これに対し府民や議会から強い批判と、中原氏に辞任、松井一郎知事に罷免を求める声が上がっていました。 中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が知事時代に民間人校長として府立高校に着任し

１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級の推進は保護者、教育関係者など多くの国民の長年にわたる切実な願いです。世論と運動の広がりの中で、安倍晋三首相が国会での日本共産党の畑野君枝衆院議員の質問に、初めて「３５人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい」（２月２３日予算委員会）と答えました。政府が３５人学級を止めてきた経過からみて注目すべき重要な変化です。日本共産党は「今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を」との提言を発表、一刻も早い実現へ幅広い共同を呼びかけています。 国会でも全会一致で 貧困と格差の広がりなどさまざまな要因から、手厚い対応が必要な子どもが増え、学級崩壊やいじめ問題など教育現場の困難が広がっています。３５年前に実施された現行の４０人学級では学級運営が大変になっていることは、関係者が一致して認めています。 こうした現状に対応するため、独自に少人数学級を実施する自治体がこの十数

気質から歴史文化、政治経済まで、何かと比較される日本とドイツ。真面目で勤勉な国民性、敗戦国として再出発した戦後の目覚ましい復興をはじめ、たしかに似通うところは多い▼もちろん異なる部分もあります。長くドイツに暮らす日本人が書いた本によれば、論理的な力や主張する力、何でもうのみにせず疑問は徹底的に追究する姿勢は、だいぶ違うと。とくに今の政治をみると、はっきりと方向性は分かれます▼メルケル独首相の７年ぶりの訪日が話題になりました。ひとつは原発政策。あの福島原発事故の直後にドイツは方針の大転換を表明。８基を即時廃炉とし、残り９基も２０２２年までに廃炉することを決めています▼「高度な科学技術を持つ日本で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、予想できないリスクが生じることを認識した」とメルケル首相。安全性が揺らいだことで原発容認の立場から脱原発へ。鮮やかな「政治的決断」でした▼政権の歴史認識の差

日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院財務金融委員会で、研究開発減税の適用総額に占める大企業の割合の推移を示し、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制を改めるよう求めました。 宮本氏が示した資料によると、２０１３年度の研究開発減税額は６２４０億円にのぼり、そのうち９２％を大企業が適用を受けています。宮本氏は「一部巨大企業に巨額の補助金が渡っているに等しい」と述べ、減税額上位１０社の社名を公表するよう求めました。麻生太郎財務相は「（減税の原資は）国民負担」と認めましたが、企業名の公表は「慎重な検討が必要」と答えました。 さらに宮本氏は、昨年６月の政府税調報告では研究開発減税の「大幅な縮減」が明記されていたのに、経団連が「現行制度を維持・拡充すべきだ」との提言を発表すると方針を転換し、２年限りの優遇措置を恒久化する法案まで提出していると指摘。「『縮減』どころか『拡充』になっている。経団連の要望通り

日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、福島第１原発事故を受けても、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている米原子力艦の災害対策が見直されていないことを批判し、原子力艦の配備中止を求めました。 畑野氏は、横須賀市の吉田雄人市長が、福島原発事故で国の防災基本計画が改定されたことをふまえ、原子力艦災害対策についても政府の考えを示すよう２度にわたり求めていることを指摘しました。 内閣府の日原洋文政策統括官は、今なお原子力艦災害対策の検討体制も「定まっていない」と答弁。畑野氏は、１９９９年のＪＣＯ臨界事故（茨城県東海村）では、２年半後に検討体制を確立したとして「福島原発事故から４年だ。遅れていると言わなければならない」と述べ、同対策の見直しを進めるように重ねて求めました。 岸田文雄外相は「外務省として、しっかり責任を果たすよう督励していきたい」と答えました。 畑野氏はま

政府主催の東日本大震災４周年追悼式が１１日、東京都千代田区の国立劇場で営まれました。安倍晋三首相ら三権の長、天皇、犠牲者の遺族代表ら約１２００人が参列。地震発生時刻の午後２時４６分から１分間、黙とうし、犠牲者の鎮魂と東北の再生を祈りました。 日本共産党からは、志位和夫委員長、山下芳生書記局長、小池晃副委員長、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、田村貴昭、畑野君枝、畠山和也、藤野保史、堀内照文、真島省三、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎、田村智子、仁比聡平の各参院議員が参列しました。 岩手、宮城、福島３県の遺族代表がそれぞれ思いを語りました。 岩手県の内舘伯夫さんは「悲しさを優しさに、悔しさを何かを許す心に、後悔と自責の念をお互いを思いやり助け合う心にしたことを伝え、残していく」と述べました。 中学校の卒業式を終えた後、家族５人で津波に襲われ、目の前で助

日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は１１日朝、盛岡市で雪のなか、党岩手県委員会の菅原則勝委員長、斉藤信県議団長と街頭宣伝しました。 穀田氏は、マスコミが「個人が生活を立て直せなければ復興とは言わない｣｢国は集中復興期間を２０１５年度で打ち切り自治体の負担も検討する方針」と報じていることを紹介し、国は復興予算の削減をやめて１６年度以降も被災者の生活と生業（なりわい）の再建のために責任を果たすべきだと強調しました。 同氏は、アベノミクスによる住宅建設費の高騰、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が復興の妨げになっていると批判し、地方選で共産党の躍進を勝ち取り安倍政権の暴走を阻止しようと呼びかけました。 斉藤氏は、応急仮設住宅で暮らす被災者の命と健康が脅かされており、県が実施している医療費や介護保険利用料の免除（１２月末まで）の継続が必要だと主張しました。 斉藤氏は、阪神・淡路大震災

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は１１日、宮城県岩沼市で開かれた「東日本大震災岩沼市追悼式」に出席し、献花しました。 日本共産党の紙智子参院議員は同日、福島県二本松市で開かれた「東日本大震災浪江町４周年追悼式」に出席し、献花し、追悼の辞をのべました。

ＪＲ九州は１４日のダイヤ改正時から、福岡県内を中心に国鉄の分割・民営化後では最大規模の３２駅（１日当たり乗降数約５万人）を無人化しようとしています。日本共産党の真島省三議員は１０日の衆院予算委員会の分科会で「安全、バリアフリー、利便性、治安の面で重大な懸念がある」とただしました。 駅の調査結果 真島氏は、無人化される駅の調査結果などを詳しく紹介しました。 【１日あたり４４８４人が乗降する香椎線宇美駅】駅周辺の線路と道路の間にフェンスがない。駅員さんも「無人化で安全が心配だ」といっている。 【バリアフリー化が義務づけられている日田彦山線添田駅】駅舎とホームが約１００メートル離れており、踏切を渡らなければいけない。ホームに上がるスロープは急斜面で、車いすでは大変。 【筑豊本線の無人化対象駅】「明かりも人通りも少なく、駅員さんがいなくなると夜は怖い」「駅周辺には夜中にたむろしている者もいる。駅員

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの北方１２０キロの中部の町レパダンで１０日、学生のデモ隊と支援者約２３０人に対し、数百人の警官隊が警棒などで暴行を加えて強制解散させました。１００人以上が身柄を拘束され、学生や支援の仏教僧に多数のけが人が出ました。　（伊藤寿庸） デモは今年１月２０日、北部の都市マンダレーを出発し、最大都市ヤンゴンに向け約６４０キロを行進中でした。学生らは、昨年制定された国家教育法が政府による教育の国家統制を強めているとして、改正を要求。▽教育関連の立法過程への教師や学生代表の参加▽学生自治会・教員組合結成の自由化▽入試や成績評価の制度改革▽中等教育の無償・義務化―などを求めています。 一連の要求は、昨年１１月にヤンゴンで開かれた全国緊急学生集会が採択したもの。同集会は、全ビルマ学生自治会連合など複数の学生組織で「民主教育行動委員会」を結成しました。 同委員会は結成直後、政府に対

【ワシントン＝島田峰隆】米中西部ウィスコンシン州の米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）と他の２労組は１０日、ウォーカー知事（共和党）が前日に署名して成立した「労働権法」について、憲法違反だとして施行の中止を求める訴訟を起こしました。 「労働権法」は、労組のある職場に就職しても労働者には労組加入が義務付けられないとする法律です。州議会での可決を受けて法案に署名したウォーカー氏は「ウィスコンシンで企業がビジネスを拡大する動機になる」などと述べました。 労組側は、労組が関わって機能してきた現行制度を壊し、労組の力を弱める法律だとして反対してきました。米メディアによると、地元の数百社を束ねる経営者団体も含めて同法への反対が広がっていました。 オバマ大統領は９日、「ウィスコンシンの新たな反労働者法に深く失望した」と批判する声明を出しました。 ウォーカー氏は２０１６年の大統領選挙で共和党の有力候補の

日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、消費税が転嫁できず滞納を余儀なくされる中小業者が増加している問題を取り上げ、納税緩和措置などの柔軟活用を求め、再増税の中止を要求しました。 国が「転嫁対策」は万全と豪語するなか、消費税の転嫁ができない中小業者が２割にのぼります。新規発生の国税滞納の中で、消費税が占める比率は２０１３年度が５１・３％と毎年５割前後で推移しています。 宮本氏は、小規模の企業ほど消費税の転嫁が困難になり滞納も増加していると指摘。「消費税額が昨年の１８万円から３２万円に跳ね上がった」「どうやって払うか頭を悩ましている」など聞き取り調査に寄せられた声も紹介し、「中小業者にとっては、消費税を転嫁すれば客が減り、赤字でやっていけなくなることを恐れて転嫁できないのが実情だ」と告発しました。 さらに宮本氏は、今回の消費税増税によって小規模事業者の倒産・廃業がすすむ可能性

「落ち着いた場所で眠りたい。もう疲れ果てた」―。宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性（５６）は、かぼそい声で言いました。知的障害のある息子は、仮設生活が続く中で興奮しやすくなり、状態は悪くなる一方だといいます。災害公営住宅に移れるのは、早くても１年以上先です。 本紙が東日本大震災の３カ月後から取り組んでいる「被災者３００人実態調査」は、今回で７回目です。回を重ねるごとに状況が深刻化していることを痛感します。今回は、健康を悪化させている人が過去最悪の５８％に達しました。 それだけに被災者に冷たい安倍政権への怒りは、激しいものがあります。 安倍首相の売り物である経済政策「アベノミクス」が被災地復興に役立っているかを問うと、「思わない」と答える被災者が大半です。「思わない」の前に「ぜんぜん」をつけ語気を強めて批判する人も少なくありません。 切望する住宅再建や災害公営住宅建設の遅れの大きな原因が、