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いま大阪は、橋下・「大阪維新の会」によるファッショ的独裁政治を許すのかどうかの重大な歴史的局面を迎えています。 橋下徹知事は２２日未明に辞職し、大阪市長選挙への出馬を表明しました。橋下氏は２３日の街頭演説で、維新の会の知事候補とともに、「ものすごい権力闘争」「ものすごい大戦争」で「明治以来の体制を捨て去って、新しい大阪、新しい日本の仕組みをつくる」とぶちあげました。 これは、橋下氏と「維新の会」が、「大阪都」構想と「教育基本条例案」「府職員基本条例案」をかかげ、大阪府・市の権限と財源を「１人の指揮官」に集中させる。そして行政も、教育も、橋下氏と「維新の会」が独裁的に牛耳って、府民犠牲と大企業優先の政治をすすめる。さらに、これを足場に「全国進出」をもはかろうという権力的な野望をむきだしにした「大阪府・大阪市のっとり宣言」ともいうべきものです。橋下氏と「維新の会」は、政治と社会の閉塞（へいそく

“大阪秋の陣”。１１月２７日投票の大阪府知事・大阪市長選をメディアがこう呼び始めています。府政を思いのままにする橋下徹知事（４２）と同氏率いる「大阪維新の会」が今度は大阪市政をターゲット（標的）に。今回のダブル選を契機に、ファッショ独裁政治を一気に打ち立てようという危険な狙いが見えてきます。　（北野ひろみ、大阪府・小浜明代） 閉塞状況を逆手にとり 「いまの国のしくみ、国家のままでは大阪に未来はない。日本の未来を考えるなら、日本を変えるためにこの大阪から立ちあがろう」。２３日夕、大阪ミナミの繁華街、難波駅前。宣伝カーから橋下知事が辞表を提出した前日の興奮もさめやらぬまま、声を張りあげました。 橋下氏の任期は来年２月５日まで。それを任期途中でほうり出して大阪市長選（１１月１３日告示）へ参戦し、知事選（同１０日告示）とのダブル選挙（同２７日投票）を仕掛けました。知事選には「維新の会」幹事長の松井

「育鵬社」発行の中学校公民教科書採択を止めようと１７日、東京都内で、沖縄・八重山教科書問題１０・１７緊急連帯集会が開かれ、約１３０人が参加しました。主催は沖縄戦の史実歪曲（わいきょく）を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会など３団体。 八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町）では８月、公民教科書が現憲法を敵視する育鵬社版に決まりかけましたが、９月に３市町の教育委員１３人全員が協議し多数決で育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択しました。しかし、中川正春文部科学相が教育委員会の採択権限を侵害する発言を行うなど発言を二転三転させ混乱に拍車をかけています。 集会では、文科省への要請で急きょ上京した八重山の要請団の４人が報告。子どもと教科書を考える八重山住民の会共同代表の仲山忠亨さん（元石垣市教育長、元八重山高校校長）は、「子どもにいい教科書を与えるのは親、教師として当たり前のこと。民主的で平和を愛す

沖縄県八重山地区の公民教科書採択問題で、大城浩県教育長は２８日の県議会で、「つくる会」系の育鵬社版を不採択とした石垣、与那国、竹富の３市町教育委員１３人の全員協議（８日）は、「有効」との立場を改めて表明しました。野田内閣が２７日に「全員協議は教科書無償措置法に規定された協議には当たらない」などと「手続きは無効」との答弁書を閣議決定した問題でも､｢最終的な決定は八重山の当事者にある」としました。日本共産党の渡久地修県議の代表質問に答えました。 大城教育長は、３市町教育委の決定権を尊重する姿勢を示した上で、「引き続き３市町で合意に向けた協議を行うよう促していく」と、今後も県教育庁として指導・助言・援助にあたる考えを明らかにしました。 渡久地県議は、自民党本部の教育部会に玉津博克石垣市教育長が参加し、文科省や県の担当者が呼ばれるなど、教育行政が特定の政党の圧力、政治介入によってゆがめられるとの危

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２６日、沖縄県八重山採択地区の教科書採択問題について、政府に質問主意書を提出しました。 主意書は、文部科学省が１５日、この間の経緯と事実関係を十分にふまえず、育鵬社の公民教科書を選定した同採択地区協議会の答申に従って採択を一本化することを求めたことについて、「地方教育行政に関わる重大な問題である｣と指摘｡政府として事実関係について調査の上、見解を明らかにし、８日の全教育委員による協議で同一の教科書を採択した沖縄県・関係市町教育委員会の努力を尊重するよう求めています。 具体的には、▽協議会規約の全面改定や調査員による推薦図書の順位付けの廃止が各教育委員会の検討を経ずに行われている▽調査員の任命・委嘱が規約に定められた役員会を開催せずに行われている▽調査員の報告書で推薦図書に挙げられていなかった育鵬社の公民教科書が５分間の審議と無記名投票で採択されている▽全教育委

沖縄県石垣市で２０日、約３５０人が参加して「９・８採択教科書を子どもたちの手に！」住民集会が開かれました。集会では、石垣市、竹富町、与那国町の３教育委員全員が集まり、東京書籍版を採択した８日の協議結果などを国が尊重するよう求める決議をあげました。 八重山の中学校「公民」教科書採択問題は、８日の協議を、文部科学大臣が「協議は整っていない」「私たちも判断する」と“横やり”を入れて混乱が広がっていました。 同集会は、高嶋伸欣琉大名誉教授が、法律上の不備などを分かりやすく説明し「八重山からもっと発信してほしい。私たちも頑張る」と激励しました。 歴代教育長１０氏が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山住民の会」の仲山忠亨元教育長は「文部科学大臣の発言を撤回し、９・８の議決を認めてもらうほかない。１１万人が集まった２００７年の９・２９県民大会のように、八重山だけでなく全沖縄的な運動を広げ打開し

【カイロ＝伴安弘】リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のジブリル暫定首相は１８日、暫定政権の発足を無期限に延期すると発表しました。閣僚人事をめぐり、最終的な合意に至らず、また、中部シルトなどでカダフィ派が根強く抵抗しているためとみられています。 ジブリル氏は新政権の骨格は決まっているとし、女性や青年が次官などに就くと述べました。同氏自身は暫定首相にとどまるものとみられますが、人事をめぐり、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」など“草の根グループ”との協議が十分でなかったと批判されているといいます。 とくにカタールを拠点としていたイスラム教指導者アリ・サラビ師はジブリル氏の辞任を要求していました。ミスラタ市の政治指導者からも、同氏が米国の大学で博士号を取得したとして“西側寄り”だと批判されていました。 一方、カダフィ派が立てこもるシルトや首都トリポリ南東バニワリドでの抵抗について同評議

滋賀県教育委員会は３０日の臨時教育委員会で、２０１２年度から県立中学校と県立特別支援学校中等部で使用する歴史と公民の教科書について、「つくる会」系の自由社版と育鵬社版の教科書を採択しませんでした。県民の良識が反映した結果となりました。 会議は非公開で、議事終了後に事務局が明らかにしました。 県立中学校は河瀬、守山、水口東の３校。歴史は河瀬中と守山中が東京書籍、水口東中が日本文教出版、公民は河瀬中が教育出版、守山中が日本文教出版、水口東中が東京書籍でした。県立特別支援学校は盲学校と聾（ろう）話学校が教科書採択の対象校で、盲学校は歴史、公民とも教育出版、聾話学校は歴史、公民とも日本文教出版でした。 ６月県議会で、自由社などの教科書採択をねらった請願が自民、公明などの賛成多数で採択されたことから、緊迫した事態となっていました。このため、「子どもと教育を守る滋賀県民の会」や「革新の会しが」などが県

沖縄県の竹富町教育委員会（竹盛洋一委員長）は２７日、竹富町立中学校で今後４年間使用する教科書を採択する臨時会を開き、社会科「公民」は５委員全員一致で「つくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を選びました。 「公民」の審議が始まると、大田綾子委員が、先に採択地区協議会が答申した育鵬社版不採択の緊急動議を提出。(1)調査員の推薦に入っていない(2)原発の危険性に触れず安全性のみ強調、男女平等に一切触れないなど現代社会が抱える問題点を適切に取り上げていない―と指摘しました。進行役の委員長を除く全員が発言。育鵬社版不採択と東京書籍版の採択を全員一致で決めました。 会議が休憩に入ると、それまで静かに見守っていた会場いっぱいの傍聴者から拍手がわき起こりました。会議終了に際し、竹盛委員長は、結果について「（採択地区協議会の）役員会で、県の指導のもと協議されるので見守りたい。町教育委員会は大きな問題

侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育

川崎市教育委員会（佐々木武志委員長）は７日、市立４６中学校が２０１２年度から４年間使用する教科書について、５行政区の全４採択区で歴史・公民ともに、侵略戦争を賛美する記述のある自由社、育鵬社の教科書は採択せず、教育出版を選びました。横浜市や藤沢市などで多くの市民の反対にもかかわらず、育鵬社版が採択されるなか、審議に関心が高まり、約１８０人の市民が傍聴に訪れました。 採択では、各学校で教科書の調査研究をした結果をもとにした審議結果が報告され、採択区ごとの特徴、生徒像、目指す教育の内容などが読み上げられました。社会科の全分野で、子どもたちが資料を読みとり、自分のものとして考え、意見が述べられるようになることが重要視され、教育出版の教科書は「『なぜ』と問いかけている｣｢一貫した流れで分かりやすく、力がついたら興味を持って取り組める」などの理由で推薦されました。育鵬社については公民で、多面的・多角的

国会図書館に出向していた外務省の職員が国会議員らの資料閲覧（レファレンス）状況を本省に報告していたことが１８日公開の外交文書で明らかになり、外務省は２４日、国会に提出した報告書で「猛省」を表明しました。この問題をあらためて検証しました。 公表された１９９８年１月７日付報告書に添付されたリストは「１２・１９―１２・２２接受分」となっており、定期的に報告されていたことがうかがえます。 また、報告書１枚目の左隅には回覧先が記入されており、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、欧亜局など複数の課が指定されていました。 これらは、各省庁が国会質問対策で行う情報収集とは次元が異なります。外務省は、「閲覧の秘密」保護が絶対的な原則である図書館の職員という立場を利用して情報を得ていたからです。議員の立法活動を補佐する国会図書館からの情報横流しであり、三権分立にも反します。 外務省は２４日の報告書で組織的

外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

約４００人の都立学校の教職員が、東京都による「日の丸・君が代」強制にしたがう義務がないことの確認等を求めた裁判で、東京高裁は１月２８日、請求を退ける判決をだしました。 一審の東京地裁では、東京都教委の「通達」による「日の丸・君が代」の強制を、違憲・違法と断じました。二審の不当判決で一審判決は取り消されました。たたかいは最高裁へ移ります。 通用しない判決の主張 「日の丸・君が代」問題での都教委の強制ぶりは、全国でも異常で、目に余るものでした。発端は２００３年の「通達」（いわゆる「１０・２３通達」）です。都立学校の入学式・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の方法や会場設営まで細かく決めたものです。いらい入学･卒業式はがらりとかわりました｡ 以前はたとえば「フロア形式」の式がありました。卒業生と在校生・保護者・教職員がむきあい、見つめあいながら、一人ひとりの成長をかみしめる感動にあふれていました。卒業

日本共産党のあぜ上三和子東京都議は７日、１２月都議会の代表質問に立ち、石原慎太郎知事に、青少年健全育成条例改定案を撤回するよう求めました。 あぜ上氏は、改定案が行政の恣意（しい）的判断によって、図書規制の対象を拡大し創作活動の萎縮をもたらすうえ、インターネットや携帯電話について家庭教育に行政が介入する危険が強いとし、「（６月議会で否決された）前回案と本質的に変わらない」と述べました。 さらに規制の基準の「刑罰法規」に同条例の「淫行」処罰規定が適用され、青少年の性愛を描く作品がどこまで規制されるかわからなくなり、「前回案以上に表現活動を抑制する」と批判しました。 同日の本会議答弁で石原知事が改定案に反対している人を「わけのわからん反対をしているわけのわからん輩（やから）」と発言したことに対し、あぜ上氏は「とんでもない暴言。撤回すべき」だと迫りました。 石原知事は撤回要求を拒否し、倉田潤青少年

千葉県教育委員会の有識者会議「県道徳教育推進委員会」（委員長・岩佐信道麗沢大教授）は、全国でも珍しいとされる県立高校での道徳教育の必修化に向けた最終提言案をまとめた。新学習指導要領が全面実施される平成２５年度をめどに、高校１年の「総合的な学習」の時間などを活用して道徳の授業を導入するとしている。　同推進委は道徳教育の充実を公約に掲げた森田健作知事の肝いりで発足。最終提言案では「『いのち』のつながりと輝き」を主題に、自他の生命を尊重することを重要項目に掲げた。　道徳教育の必要性について同提言案では、改正教育基本法の「わが国と郷土を愛する」ことを踏まえ、「郷土と国の先人や伝統文化などの特色を生かして、千葉県と日本に愛着と誇りを持ちながら道徳性を涵（かん）養（よう）していくことが求められる」としている。　森田知事は１１日の定例会見で、「社会の中で皆がお互いに助け合っていくという当たり前のことを、