世論調査で８割の国民が今国会での成立に反対している戦争法案。１３日、東京、宮城、千葉、長野、静岡、奈良、福岡など列島各地で集会やデモがおこなわれ、「海外で戦争する国をつくる憲法違反の戦争法案を必ず止める」の声がわきあがりました。東京都内で開かれた「ＳＴＯＰ安倍政権！　大集会」（主催、同実行委員会）には、北海道から沖縄まで全国から１万６千人が参加。「日本中から国会を圧倒的に包囲し、戦争法案を廃案に追い込もう」の発言が相次ぎ、会場から「よーし、がんばるぞ」の声がかかりました。 炎天下、会場の東京臨海広域防災公園は「戦争する国まっぴらごめん」「うちの子も　よその子も戦争には出さん」などと書いた横断幕や、のぼりを持った参加者でびっしり埋まりました。 山口市で建築業を営む男性（６４）は「今こそ戦争法案の危険を追及し、世論で安倍政権を追いつめるチャンスだ」と笑顔で語ります。 「ＮＯ！！『戦争する国』」

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決しました。ただ同法案とセットで審議された関連法案は否決。関連法案が可決しないとＴＰＡ法案は成立できない仕組みのため、同法案は事実上否決された形になりました。 ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領が法案成立を求めています。米メディアは、オバマ氏にとって「大きな敗北」と伝えています。 否決された関連法案は、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案。賛成１２６、反対３０２でした。下院は、週明けにも関連法案の採決を再度試みる意向で、予断を許さない状況が続きます。 与党民主党は従来、ＴＡＡ支持でした。しかし同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体が、多国籍企業に過剰

国内の大学・研究機関に所属する一部の研究者の間で、防衛省と共同研究をしたり、防衛省や米軍からの資金援助を受けて研究する動きが進んでいる問題で、「急進展する軍学共同にどう対抗するか」と題したシンポジウムが１３日、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれました。 研究者や市民ら約１５０人が参加し、市民社会と連携して反対運動を広げようと呼びかける集会アピールを採択しました。 主催団体の一つ、軍学共同反対アピール署名の会代表の池内了・名古屋大学名誉教授（宇宙物理学）は、防衛省と協力している研究機関が得られた技術情報や研究成果を合意なしに公表できない問題など、軍学共同の問題点について報告。戦後日本の学術の原点である平和主義の大切さを訴えました。 藤岡惇・立命館大学教授（平和の経済学）は「軍需で経済がうまくいくというのは幻想であり、軍需に依存すると国際競争力を失う」と述べ、戦争を想定した社会の危険

「戦争前夜とメディア～メディアは侵略戦争にどう協力したか」と題するシンポジウムが１３日、東京都内で開かれ、約１００人が参加しました。 主催したのは、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）。明治学院大学国際平和研究所が共催しました。 基調講演した中央大学名誉教授（マスコミ論）の塚本三夫氏は、戦前のジャーナリズム（新聞）が言論弾圧のもと、国家権力への「過剰同調」を強め、侵略戦争に迎合・加担していった歴史を解説。国民の意識・精神形成の二つの柱というべきジャーナリズムと教育が、安倍政権によって奪い取られようとしていると警鐘をならしました。 パネル討論では、各分野ですすむ「過剰同調」ともいうべき状況が報告されるとともに、市民の注視と、批判や励ましの重要性が語られました。 参加した明治学院大２年の女子学生は、「『外国の状況はひどいけど、日本は安心』と思っていましたが、

安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使を認めた戦争法案の「合憲性」を主張するため、１９７２年の政府見解を持ち出しています。しかし、この政府見解は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと断じたものです。集団的自衛権の行使を違憲と結論付けた見解がなぜ、「合憲」の根拠になるのか―｡その理屈を見ると､見識を持ったまともな政府であればおよそあり得ない、極めて強引なねじ曲げが行われていることが明瞭です。 極めて無理なこじつけ 焦点になっている政府見解は、７２年１０月に内閣法制局が参院決算委員会に提出しました。集団的自衛権の行使が憲法上許されないとする政府の立場がどのような考え方に基づいているのかについて説明した文書です。 その考え方は、(1)憲法９条は戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが､｢自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」を禁じてはいない(2)しかし、この自衛の措置は

アメリカの黒人歌手ダイアナ・ロスさんの人気曲の一つに、「乗り越えられない山はない」（Ａｉｎ’ｔ　ｎｏ　ｍｏｕｎｔａｉｎ　ｈｉｇｈ　ｅｎｏｕｇｈ）があります。１９７０年にソロ活動を始めた彼女の最初のヒット曲で、長く歌い継がれているラブソングです▼先の訪米中、安倍首相はホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との晩餐（ばんさん）会でこの歌を引用してスピーチしました。「『どんな山も、どんな谷も、２人の恋人を引き離すことはできない』。まさに日米関係は、これになぞらえるのではないでしょうか」▼日米同盟の絆は深い、両国はこれ以上ない緊密な関係を築いている、日本はつねに米国とともに―。首相の口からは、大統領ら米国側を喜ばせる言葉がつづきました▼先の曲はこう歌い出します。「あなたが私を必要なら呼んで／あなたがどこにいようと／あなたがどんなに遠くにいても／大きな声で私の名前を呼んで／急いであなたのもとに駆けつけ

日本共産党の志位和夫委員長が１３日の「ＳＴＯＰ安倍政権！　６・１３大集会」（東京都江東区）で行った情勢報告は次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手） 私は、この間、国会で安倍首相と戦争法案の問題点について、突っ込んで論戦してまいりました。 戦争法案の、憲法９条を破壊する三つの大問題が浮き彫りになってきたと思います。 「戦闘地域」での「後方支援」＝兵站は、憲法違反の武力行使に道を開く 第一は、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの「後方支援」＝兵站（へいたん）を行うようになることです。 私は、一つひとつ安倍首相にただしていきました。「『戦闘地域』まで行けば自衛隊が相手から攻撃さ

（写真）ブルガリア社会党のミコフ議長（左から２人目）と会談する緒方副委員長（右端）。同席者は、ストイロフ副議長（左から３人目）、ウラジミロフ組織担当書記（左端）ら＝10日、ソフィア ブルガリア社会党の招待で同国の首都ソフィアを訪問した日本共産党の緒方靖夫副委員長は１０日、同党本部でブルガリア社会党のミハイル・ミコフ議長と会談しました。 ミコフ議長は冒頭、「日本共産党の代表を歓迎します。今後協力をすすめることを願っています」とあいさつし、日本共産党が最近の一連の選挙で躍進していることに祝福を述べ、共産党のアイデンティティーと政策を明確にして、前進していることの今日的な意義を強調しました。 緒方氏は、４度目で３３年ぶりとなるブルガリア訪問で、旧体制からの巨大な変化とそのなかでの社会党の活動、政策をよく知る機会を得たことを喜ぶと前置きし、自己紹介的に、９３年の日本共産党の歴史、日本の政治情勢と党

労働者派遣法改悪案などの労働法制大改悪を許さず、最低賃金の引き上げや均等待遇、雇用の安定をかちとろうと「第２３回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が１３日、２日間の日程で大阪市内で始まりました。 全労連非正規雇用労働者全国センターが主催。全体会には、過去最高の５００人余が参加しました。 北海道の病院で臨時事務職員として働く女性（３８）は初参加。「雇い止めされた人はいないが、１年ごとの契約だと不安だし、給料も安い」と話します。フルタイムパートで介護助手をしている熊本の女性（２８）は「夫もパートです。２人合わせても生活保護ギリギリ。正規も非正規も利用者に対する責任は同じなのに、待遇が悪すぎる」と怒ります。 ７団体の代表が運動を交流。労働契約法２０条裁判の原告、浅川喜義さん（郵政産業労働者ユニオン）は、均等待遇を求めるたたかいを紹介。「非正規だから何も言えない、何も言わない。そんな世界にサヨ

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日の日本テレビ系「ウェークアップ！　ぷらす」に出演し、戦争法案について各党議員らと討論しました。 法案が合憲か違憲かの見解を問われ、自民・小野寺五典元防衛相は「合憲」、民主党の前原誠司衆院議員が「合憲・違憲の議論はこれから煮詰めないといけない」とのべるなか、穀田氏は「憲法違反だ。集団的自衛権（の行使容認）は政府が『できない』といってきたことを百八十度変えるものだ。いつでもどこでもどんな戦争でも米国についていく法制で反対だ」と明確に語りました。 政府が“憲法上の根拠”に持ち出している１９７２年の政府見解と５９年の砂川事件最高裁判決が話題になり、穀田氏は「砂川事件は駐留米軍が、憲法違反かどうかが問われたもので、集団的自衛権（が論点）ではない」と指摘。国会で横畠裕介内閣法制局長官も「集団的自衛権について触れていない」（１０日）と認めていることに言及しました。

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の参院国土交通委員会で、自動車リコール増加の背景にある事前検証不足の実態を指摘し改善を求めました。 辰巳氏は、ホンダの小型車フィットが発売後１年間で５回もリコールを実施した原因を追及。国土交通省の田端浩自動車局長は「制御プログラムの不備。検証が不十分だった」と答えました。 辰巳氏は、安全の検証より開発スピードを優先させる自動車メーカーの姿勢を批判し、事前検証の強化を求めました。太田昭宏国交相は「リコール時に内容を精査し、必要があれば事前検証を徹底させていく」と答弁しました。 辰巳氏は、自動車の型式指定の審査やリコールの技術検証、保安基準適合の審査など自動車の安全を守る業務を行っている交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人の統合や、自動車登録業務の一部移管について質問。業務が増えているにもかかわらず人員を削減し、不安定雇用の人材に国の基幹業務を担わせてい

参院国際経済・外交調査会は１０日、「我が国の経済連携への取り組みの現状と課題」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の紙智子議員はＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問しました。 ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター理事・事務局長の内田聖子氏は「ＴＰＰ交渉は単なる貿易の話という域を超えて、ともすれば人々の健康や民主主義、知る権利などを脅かしかねない」と述べ、ＴＰＰ秘密交渉の異常さを強く指摘しました。 紙議員は「ステークホルダー（利害関係者）会合」の資格を得て各国交渉官と意見交換をしている内田氏に、日本国内では現地の様子がほとんど伝えられていないと指摘しました。 内田氏は「会合」について「ステークホルダーとして大企業がたくさん訪れている。米国の製薬会社などは現場で随時自国の交渉官と密に連絡を取り合い情報収集している」と述べる一方、「２０１３年のブルネイを最後に１回も開かれていない」と答え

【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対す