日本共産党の志位和夫委員長が１１日に行った「戦争させない・９条壊すな！　１１・１１総がかり国会包囲行動」でのスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手） 安倍政権の「戦争する国」づくりのくわだては、決して思惑通りに進んでいるわけではありません。大きな矛盾と行きづまりに直面しています。（「そうだ」の声） 「海外での戦闘行為参加」――集団的自衛権行使の正体明らか 第一に、安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」といってきましたが（「うそだ」の声）、それがうそだということが、国会論戦ですっかり明らかになりました。（「そうだ」の声） 国会論戦を通じて、首相は、２００１年のアフガニスタン戦争、２００３年のイラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事活動を

「戦争する国」へと突き進む安倍政権を国民の力で退陣に追い込もうと１１日夜、「戦争させない・９条壊すな！１１・１１総がかり国会包囲行動」が行われました。国会正門前、議員会館前、首相官邸前、国会図書館前に７０００人（主催者発表）が参加し、「集団的自衛権反対」「安倍はやめろ」とコールしました。主催は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」です。 （関連記事） 国会正門前でスピーチした、日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は､安倍政権の｢戦争する国づくり｣について「戦争は最大の人権侵害です。みなさんと連帯してたたかいぬく｣と語りました｡ 日本共産党の志位和夫委員長がスピーチし､｢憲法違反の『閣議決定』は撤回せよ。『閣議決定』を具体化する一切の作業を中止せよ。この声で安倍政権を包囲しよう｣と呼びかけました｡ 国会図書館前では、「憲法共同センター」が

日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、御嶽山（おんたけさん）噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげるとともに、警戒・監視に万全をつくすことを求めます。 集団的自衛権、日本外交の進路を問う 異論を「見解の相違」と切り捨てるなら、民主政治は成り立たなくなる 総理は、７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。しかし、反対の世論は、「閣議決定」以降も広がり、どんな世論調査でも５割から６割が反対の声をあげています。 私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は、ことあるごとに「丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続ける」と言われます。しかし実際の行動はど

安倍内閣は３日に内閣改造を行い、「亡国の政治」を加速させようとしています。しかし、これを許さない国民的反撃が広がりつつあります。あらゆる分野で国民との矛盾が激化するなか、９月にも各分野の「一点共闘」のとりくみが計画されています。「国民の力で安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えよう」（日本共産党の志位和夫委員長、８月３１日千葉県内の集会で）との訴えが共感を呼んでいます。 内閣改造の翌４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれるのが「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」です。集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の即時撤回を求め、戦争関連法案の制定阻止をめざす行動です。志位委員長もあいさつします。９日には、憲法を守り・いかす共同センターが「『戦争する国』ストップ！憲法９条守れ！安倍政権にレッドカード　銀座デモ」を行います。「安倍政権打倒」などを掲げる若者の行動も各地

一人ひとりが安倍政権にノーの声を突きつけようと、「日本の今を考える」と題したシンポジウムが２２日、東京都内で開催されました。安倍政権が強行した秘密保護法や集団的自衛権行使容認、医療・介護改悪に反対してきた学生や弁護士、医療関係者らが一堂に会しました。１５０人が参加しました。主催は、「アベ　ＮＯ　ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ！の会」です。 民主主義は手放さない 主催者を代表して伊藤真美医師があいさつ。ウクライナの首都キエフで戦場と隣り合わせで市民が暮らす写真を示し、「銃を構える自衛隊の隣で市民が普段と変わらない生活を送ることになる前に、『アベ　ＮＯ　ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ』の声をあげたい。みんなであげたい」と話しました。 同行動の呼びかけ人の一人の川嶋みどりさん（日本赤十字看護大学客員教授）はなぜアベノーサンキューなのかについて、「何かがおかしいとの思いが次第に膨れ上がってきた」と語ります。原発再稼働、特

集団的自衛権の行使容認｢閣議決定｣を強行した、安倍政権の打倒をかかげて「ファシズム潰（つぶ）せ！怒りのブルドーザーデモ｣が2日､東京･渋谷､原宿の繁華街で行われました。 実物のブルドーザーが、民衆の大きな力を象徴するものとしてデモを先導。参加者は「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」「増税するな」とコールし、「秘密保護法廃止せよ」「安倍まじ無理」などのプラカードを掲げてアピールしました。 参加者は、沿道から飛び入り参加して、のべ３０００人（主催者発表）に膨れあがりました。道行く人からはピースサインが送られ、デモに近寄り参加者と握りこぶしをグッと交わしあう姿もありました。 大学のサークルの仲間と３人で参加した、男性（１９）は「安倍政権は何もいいことをしていない｡解釈改憲もおかしいし､安倍首相には国をまかせられません」と話します。 普段は韓国で暮らしているという、東京・練馬区から来た女性（

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証する」として、憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官らでつくる「国民安保法制懇」は２７日、名古屋市で集会を開きました。愛知県弁護士会、日本弁護士連合会との共催。４５０人が参加しました。 報告したのは弁護士の伊藤真氏、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、名古屋大学教授の愛敬浩二氏。安倍政権暴走の危険性をそれぞれの視点から語りました。 伊藤氏は「安倍氏は『自衛の措置』を強調するが、この言葉のもとでかつて日本がどれだけの惨禍を招いたか。『なぜ日本だけが武力行使できないのか』などの議論もあるが、それは日本が９条を持ち自己を律する最先端を走っているからだ」と強調。小林氏は「安倍氏はホルムズ海峡機雷封鎖の危機を強調するが、『国の存立が根底から覆される恐れ』となりえるのか。日本は何度も石油危機に耐え、代替エネルギーも開発されている。『

幅広い学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」は４日、東京都内で「集団的自衛権を問う」と題し公開講演会を開きました。 三谷太一郎東京大学名誉教授が講演し、安倍政権は「デモクラシー（民主主義）なき立憲主義としての『立憲的独裁』の傾向を強めている。立憲的デモクラシーで対抗することが必要だ」と述べました。同氏は、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を首相に提出した安保法制懇座長代理の北岡伸一氏の大学院時代の指導教官。 三谷氏は、日本には江戸時代から「権力を抑制・均衡させるしくみがあった」と指摘。加藤陽子東京大学教授が「軍事的な緊張があっても、分権し、合議を尊重するやり方をとる伝統が日本にはある」と述べました。 つづいて軍事評論家の前田哲男氏が講演。自衛隊創設時に、参院本会議で「海外出動はこれを行わない」という決議がされていたことを紹介し、集団的自衛権行使容認は「自衛隊の任務を完全に逸脱する」と述

集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。 同会「設立趣旨」は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている」と批判。「政権の好き勝手を許せば９６条改正が再び提起され憲法は政治を縛る規範ではなくなる」と警告しています。脱原発や秘密保護法反対で能動的な市民運動が起きていることに注目し、「この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言しています。 奥平氏は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や秘密保護法制定などの動きについて、「われわれに危機を感じさせるだけでなく、世界に“非常に変な動きをする国がある”との印象を抱かせてい

８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「解釈で憲法９条を壊すな！　大集会」で、ノーベル賞作家の大江健三郎さんがおこなったスピーチ（要旨）を紹介します。 ちょうど１００年前に小説家の夏目漱石は『こころ』を書きました。英文学者の漱石は、デモンストレーションという言葉を翻訳して「示威運動」という訳語を作りました。この言葉は、少しも流行しませんでした。日本で「示威運動」という言葉が流行しなかったのは、ずっとデモンストレーションというものがない社会体制だったからです。しかし、漱石は、「示威運動」が重要だといいました。 漱石が死んで３０年たって、あの大きい戦争が始まり、広島、長崎を経験して戦争に敗れました。 そして６７年前、私は１２歳でしたが、日本人は新しい方針をつくった。新しい憲法をつくりました。そして憲法を自分たちの新しい精神として、新しい時代の精神として生き始めたわけです。 私はもう７９歳です。

消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。 参院予算委は３、４の両日、安倍晋三首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を行います。日本共産党から小池晃議員が４日午後に質問します。 消費税増税で国民から８兆円もの所得を奪う安倍内閣の“暴走予算案”。衆院予算委での審議はわずか１４日間と、２０００年以降では３番目に短いものでした。一方、衆院予算委で安倍首相は、集団的自衛権の行使容認にむけた解釈改憲に前のめりの姿勢を示し、閣議決定をまず行い、国会での審議をそのあとに追いやる姿勢を示しました。 国民のくらし、憲法・民主主義などあらゆる問題で参院での徹底審議が求められます。 日本共産党は「消費税、社会保障、雇用、基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示すたたか