日本共産党沖縄県委員会や民主団体が、名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対するたたかいの拠点として開設した「新基地建設反対名護共同センター」に、全国から訪問や激励が多数寄せられています。県民の粘り強いたたかいにたいする連帯が全国に広がっています。 「沖縄頑張れ」「日米両政府に負けるな」「日本のどこにも基地はいらない。沖縄と心一つに」「空と海はつながっているよ」。名護市宮里の共同センターの壁には、北海道の新日本婦人の会小樽支部や全日本年金者組合札幌女性の会かたくりの会などから届けられた寄せ書きが飾られています。 ■現地を案内 「共同センターを中心に全国の仲間との交流ができ、『オール沖縄』が『オール日本』に発展する力になっています」。共同センターのスタッフで、近く開設する瀬（せ）嵩（だけ）交流センター所長の屋良博一さん（７０）はこう実感を込めます。 「

（写真）ターバンを巻いたインド人シーク教徒とネパール人女性が運営する炊き出し＝３日、カトマンズ郊外コカナ（安川崇撮影） 【カトマンズ＝安川崇】地震で大きな被害を受けたネパールの首都カトマンズ郊外で、インドのシーク教徒団体が現地の女性非政府組織（ＮＧＯ）と共同し、２４時間態勢で炊き出しを実施しています。地域住民も野菜を切るなどして参加し、一帯の食生活を支えています。 ３日午後、首都郊外コカナ。頭にターバンを巻いたシーク教徒男性とネパール人女性十数人が、直径１メートルの大鍋三つで調理を続けていました。米飯、豆のカレー、野菜カレーを基本に、紅茶や乳児用ミルクも提供。１日に３００キロの米を使い、約４千人が利用します。 地震直後、ネパール人シーク教徒の実業家ラビ・シン氏（４５）がインドの首都ニューデリーの教団組織に依頼。デリー側が即座に資金と人員３０人を送り、地震２日後から２カ所で炊き出しを始めまし

財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如) 財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう

「大阪市をなくす『都』構想アカン」―。住民投票（１７日投票）に向けて、新日本婦人の会府本部と同中央支部は２日、大阪市中央区の大阪城公園で兵庫、京都、奈良の会員の支援を受けて宣伝しました。「女性は『都』構想に反対です」と呼びかけ、シール投票や対話が行われました。 「期日前投票で『反対』票を投じてきた」という男性（７０）＝大阪市中央区＝は、「公募の区長、校長は失敗し、福祉を削る橋下（徹大阪市長）ではダメ。変えてしまったら元には戻れない」と述べました。「大阪市がバラバラにされると住民サービスが低下する」と不安を語る男性（６５）も、反対にシールを貼りました。 「大阪変えなあかんから」と賛成する人もいましたが、「こんなに急いでやる必要はないのでは」と話すと、「そやな、反対の意見も聞いて考える」と変わりました。 １時間半の行動でシール投票には１２９人が投票。賛成３１人、反対７１人、分からないが２７人で

きょうは「こどもの日」です。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる｣日として､憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍晋三政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。 戦争への不安が現実に ７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩（ま）文（ぶ）仁（に）の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。 一昨年

今年２月に亡くなった松谷みよ子さんの作品や蔵書を集めた「本と人形の家」が先月から再開されています。東京・練馬の松谷さんの自宅内につくられた文庫は親子で楽しめる本がずらり▼児童文学の世界に新たな地平を切り開いてきた作品は、たくさんの親子に読み継がれてきました。『いないいないばあ』はそれまでほとんどなかった赤ちゃんの絵本。５７０万部を重ね、日本で最も売れている絵本です▼「モモちゃんとアカネちゃん」のシリーズでは親の離婚というつらい現実を子どもにもわかる比喩で表現しました。笑顔と勇気だけでなく、直面する困難に子や親がどう向き合うか。松谷さんの作品に自分の子育てを重ね合わす母親も多い▼いま日本の子育てはきびしい。ひろがる貧困層、身も心もすり減らす不安定な雇用と低賃金、高い教育費や待機児童…。安心して子育てできる社会には、ほど遠い▼子どもをめぐる環境も悪化しています。命を平気で奪うすさんだ事件が相次

安倍政権が来年１月から実施をねらう「マイナンバー（国民共通番号）」制度について、実施前から利用対象を拡大する法案が衆院内閣委員会で審議入りします。制度と法案の問題点をみると―。（深山直人） マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。２０１３年、消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。 一体的に監視 政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申請などのさい所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。 「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになるからです。

日本共産党の紙智子参院議員は４月１５日の国際経済・外交調査会の資源・エネルギー問題をテーマとする参考人質疑で質問に立ちました。紙氏は、東日本大震災・福島第１原発事故から４年を経た今も町民全体が避難生活を強いられている被災地の現状を述べ、「原子炉の中がどうなっているのか、汚染水問題もどう解決するのか分からない」「核のごみ処理方法も決まっていない中で原発を動かせば核のごみがたまるだけ、政府の原子力政策について反省すべきことはないのか」と指摘しました。 元資源エネルギー庁長官の河野博文参考人は「過去、一定期間私も原子力に携わったので福島の事故は本当に残念でもあり、なにがしかの責任があるのではないかと常に自問している」と述べました。 紙議員は、高浜原発の再稼働中止を求める仮処分を決定した福井地裁が「原子力規制委員会の策定した新規制基準に適合しても本件原発の安全性の確保はされていない」「基準地震動は

日本共産党の斉藤和子議員は４月２２日の衆院農林水産委員会で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、ＴＰＰ協定締結後でも米議会は協定の修正や再交渉を求めることができる仕組みになっていることを明らかにして、「日本の主張をいくらＴＰＰ協定にいれても、米議会にひっくり返されることになる」と追及しました。 米議会では現在、議会がもっている交渉権限を米大統領にゆだねるＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案が審議されています。同法案には、締結された協定に不満がある場合、議会は大統領に与えた権限を撤回しやすくする仕組みが盛り込まれています。 斉藤氏が同法案の概要についてただしたところ、外務省の宇山智哉大臣官房参事官は「（上院下院の一方が決議をした場合）迅速な審議手続きが適用されない規定がある」と認めました。 斉藤氏は「米議会がＴＰＰ協定を修正できることになる」と指摘。「ＴＰＰ協定の内容は米国の思

【ニューヨーク＝秋山豊】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議要請代表団が、米ニューヨーク市内の学校でおこなった被爆証言。被爆の実相を語り、核兵器廃絶の実現を訴える被爆者に、地元の子どもたちは鶴を折って応えました。 ４月２５日、リセ・ケネディ日本人学校の教室に小中学生や保護者ら約６０人が集まりました。長崎原爆被災者協議会の田中重光理事（７４）、埼玉県原爆被害者協議会の吉村和弘事務局次長（７４）と坂下紀子さん（７２）が被爆体験を語り始めました。 失った孫重ね 「人間らしく生きることも死ぬこともできない悪魔の兵器を、二度と使用してはなりません。放射能は今も被爆者を殺し続けているんです」 ４歳のときに長崎で被爆した田中さんは、熱線で焼けた原爆瓦を子どもたちに手渡して訴えました。原爆投下で壊滅した長崎の写真を持って、「熱線は人間を蒸発させ、放射線は体を切り裂いた

メーデーの１日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは、独立系労働者団体がデモ行進を行いました。そこで掲げられた要求には、現在のミャンマーが直面する多くの問題が現れていました。（伊藤寿庸） 「労働者の権利擁護機構」という独立系労働団体が市内で行った行進では、「最低賃金は日給５６００チャット（約６７３円）にせよ」、「デモを行って逮捕された労働者を釈放せよ」、「土地取り上げに抗議して逮捕されている農民を全員釈放し、没収した土地を農民に返せ」などという要求が掲げられました。 ミャンマーの労働者の賃金は他のアジア諸国と比べても最低水準です。日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１３年にアジアの主要都市別に行った調査でも、一般工職の月額賃金で、ヤンゴン５３ドル（約６３７０円）と最低でした。 これは、シンガポールの１２３０ドルは別格としても、バンコク３４５ドル、マニラ３０１ドル、ジャカルタ２３９ドルなどの５～６

【北京＝小林拓也】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４日、台湾与党・国民党の朱立倫主席と北京の人民大会堂で会談しました。国共トップ会談は２００９年以来６年ぶり。双方は、両党間の交流を強め、中台関係を発展させることで一致しました。 習総書記は「両岸（中台）は断ち切ることのできない運命共同体だ」と強調。「台湾独立」の主張を「民族、人民、国家の根本的利益を傷つけ、両岸関係発展の礎を揺るがす」と批判しました。その上で、「一つの中国」を確認したとされる「９２年コンセンサス」の堅持を、台湾当局・各党との交流の基礎にすると表明しました。 また、「国共両党は両岸関係の正確な認識を堅持し、両岸関係の政治的基礎を傷つける言動に明確に反対しなければいけない」と訴えました。 朱主席は「９２年コンセンサス」を基礎として、「地域の平和、環境保護、経済協力の分野で協力したい｣と表明｡中国が主導するアジアインフラ投資

日常生活が困難になるほどの強い疲労と頭痛、筋肉痛などがつづく「筋痛性脳脊髄炎」（慢性疲労症候群）の患者の３割が、ほとんど寝たきりの重症患者であることが、厚生労働省の委託を受けた聖マリアンナ医科大学による調査（実施責任者・遊道和雄難病治療研究センター長）で分かりました。（西口友紀恵） 国際学会の報告では、患者の２５％が寝たきりなどの重症とされてきましたが、日本でも同様の実態と分かったのは初めて。重症患者は通院すら困難なため、医療機関も患者の実態を把握できていませんでした。 家族の支援に依存 同疾患の患者は推定で約３０万人。詳しい病態は不明で、有効な治療法もありません。 調査対象者は、医療機関で診断された男女計２５１人（平均４１・８歳）。調査票を郵送し、それをもとに電話・訪問による聞き取りも行いました。男女比はほぼ２対８で、平均年齢は４２歳、発症の平均年齢は３１歳でした。 日常生活の困難度を１

学費が払えなくて行きたい学校にいけない仲間を助ける社会をめざす愛知県内の高校生らが４日、「新入生歓迎フェスティバル」を名古屋市の南山大学で開催しました。主催は愛知県高校生フェスティバル実行委。全国から１万人超（主催者発表）の生徒たちが集まりました。 学費の公私間格差の解消と大震災の被災地支援をかかげる「希望プロジェクト」として１０００人の群舞を披露。今年は戦後７０年もテーマに掲げました。雨の中、泥だらけになりながら「戦争はしたくないけれど思うだけじゃ変わらない。だから今、自分から動こう」と笑顔で思いを体で表現しました。 全国高校生サミットも同時開催し、学費や戦争の問題を語り合いました。広島の生徒は「私たちが被爆者の話を直接聞いて、未来に伝えていこう」と訴え。岩手の高校生は「今年は震災から４年、戦後７０年。どちらも風化させてはいけない。そのために学ぶことが大切」とのべました。 高校生フェステ

憲法記念日の３日夜、特定秘密保護法に反対する学生たち（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）が活動のテーマを広げ、自由で民主的な日本をつくるための、学生による緊急アクション（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）を立ち上げました。東京都内で行われた交流パーティーで発表しました。 ＳＥＡＬＤｓはＳｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ―ｓの略。「一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となる」という思いで、英語で複数の盾を意味するＳＥＡＬＤｓと名づけています。 「より幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」として、デモや学習会、動画の作成などを行っていく予定です。平和憲法や立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求めています。 パーティーには学生ら９０人が参加。立憲主義、生活保障、安全保障などにつ