日本共産党の志位和夫委員長が５日の「２０１５年新春党旗びらき」で行ったあいさつは次のとおりです。 「国民が主人公」の日本へ――新たな時代の幕を開ける重要な成果 みなさん、２０１５年、明けましておめでとうございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつを送ります。 私たちは、この新春を、総選挙での画期的な躍進のもとで迎えました。 昨年１２月１４日に行われた総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、沖縄１区で赤嶺政賢さんの勝利をかちとり、改選８議席の２・６倍にあたる２１議席を得て、衆議院でも議案提案権を獲得することができました。（拍手） この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、本格的な「自共対決」の時代の到来を告げるものとなりました。 沖縄県知事選挙での歴史的勝利に続いて、総選挙で、四つの小選挙区すべてで新

年始から戦後を考える企画が目に付くなか、本紙の訃報欄にふたりの語り部が並びました。原爆の痛ましさを伝えた片岡ツヨさんと、沖縄戦の生々しさを証言してきた宮城喜久子さんです▼終戦後に米軍が原爆の威力を記録するために撮影したフィルム。そこに映った顔にケロイドがある女性が片岡さんでした。長崎の爆心地から１・４キロの兵器工場で被爆。「顔をぴたぴたとムチでたたかれた」ようになって意識がとびました▼無我夢中で浦上川まで逃げると、死体やむごく傷ついた人の群れが目の前に。ふと気付くと、自分の体も焦げていました。当時２４歳だった片岡さんは、残った顔の傷に思い悩み、何度も死を考えたといいます▼「ひめゆり学徒隊」だった宮城さん。先生や学友と死の彷徨（ほうこう）を体験しました。砲弾、銃弾、火炎放射器…。迫りくる米軍の攻撃に自決を覚悟しながら海岸の岩陰に。そこで米兵の乱射にあい、すぐそばで次々と倒れ死んでゆく仲間たち

日本共産党は５日、２０１５年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつに立ち、画期的躍進を果たした先の総選挙について「『国民が主人公』の日本に向け、新たな時代の幕が開ける重要な成果をおさめた」とのべ、安倍政権の暴走に立ち向かい、戦後７０年の歴史的節目を迎えるにあたっての政治的構えを提起しました。告示まで３カ月を切ったいっせい地方選挙での躍進、強く大きな党づくりを力強く呼びかけました。全国にインターネットで中継されました。 (志位委員長あいさつ全文) 冒頭、昨年の総選挙結果に関して、本格的な「自共対決」時代の到来とともに、「衆院選での躍進は、実に、１８年ぶりの出来事」と強調。全党の１０年余の不屈のたたかい、苦闘が実ったこと、苦闘を通じて築いてきた今後に生きる財産を３点にわたって語りました。 第一は、新しい綱領を決定したことです。綱領が反共作戦の逆風のもとで羅針盤となり、党の政

安倍内閣は、教育予算削減のため、一方的な学校統廃合を推進しようとしています。文部科学省は、１月に統廃合の新たな「手引き」を出す予定です。 財務省は３５人学級についても予算削減をねらって４０人学級に戻せと求めています。これに対し文科省は反対していますが、学校統廃合についても姿勢が問われています。 これまで、１２～１８学級を標準として強引な統廃合が進められたため、１９７３年の通達で、無理な学校統合をしないことや小規模校でもそのまま充実させることが好ましい場合もあるとされました。 仮に統合する場合でも、通学距離など子どもたちに与える影響を考慮し、地域住民の合意を得ることなどが強調されました。 現在、１２学級を下回っていても公立小中学校約３万校の約半数で統廃合なしに運営されています。ところが文科省は、クラス替えが難しいとして、６学級以下の小学校や３学級以下の中学校では統廃合するよう「手引き」に盛り

第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗北から７０年となる２０１５年の幕開けです。歴史の節目の年明けにあたり、ほとんどの全国紙と地方紙が新年の社説で「戦後７０年」を中心テーマに掲げたり、議論の切り口にしたりしています。昨年末に発足した第３次安倍晋三政権の｢歴史認識｣をめぐって国内外で大きな注目が集まり、不信と警戒も高まっているさなかでもあります。過去の戦争とどう向き合い、未来にどうのぞもうとするのか。マスメディアの基本的な立場も浮き彫りにしています。 首相の「歴史認識」めぐり 新年の各紙社説は「戦後７０年」を共通タイトルに歴史、政治、経済などさまざまな問題を論じていますが、「朝日」（３日付）は「忘れてはならないこと」、「毎日」（４日付）は「歴史と政治　自分史に閉じこもるな」で、安倍政権の過去の戦争にたいする認識や外交姿勢について問題を提起しました。 一昨年の秘密保護法、昨年の集

【カイロ＝小泉大介】イスラエル最高裁は４日までに、同国政府が占領地ヨルダン川西岸で建設している「分離壁」のうち、パレスチナ自治区ベツレヘム近郊に位置し、世界文化遺産に登録されたバティール村における計画を差し止める決定を行いました。建設反対の運動を続けてきた地元住民らは喜びの声を上げています。 バティール村はオリーブやブドウの段々畑が広がるとともに、約２千年前のローマ時代につくられたとされるかんがいシステムが今も使われるなど、その歴史的文化的景観で知られています。国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が昨年６月に世界文化遺産登録を決定しました。 「テロ対策」を口実に同地区でも「分離壁」を建設しようとするイスラエル政府に対し、地元パレスチナ住民はもちろん、環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　ＭＥ」などイスラエルの環境保護団体も署名などの反対運動を長年にわたり展開。世界文化遺産登録も力となり今回の決定に

【ハノイ＝松本眞志】軍事政権下のタイで、２０１４年５月のクーデターで廃止された憲法に代わる新憲法の起草作業が本格化しています。焦点の一つとなっている首相の資格について、国民が選んだ議員以外でも就任を可能にしており、“議院内閣制を形骸化し、事実上の軍政延長を可能にする非民主的な仕組み”との批判が出ています。 非議員でも選出 クーデターで政権を握ったプラユット陸軍司令官（当時）は、今年１０月に新憲法を施行し、１６年２月までに総選挙を実施するとしています。憲法起草委員会（ＣＤＣ）は昨年１２月の協議で「政治改革」の名の下に、（１）下院は新たな選挙制度を導入し、議員は政党に所属しなくてもよい（２）上院議員は公選ではなく全員任命制（３）首相は下院で選出されるが、非議員でも可能―とする草案をまとめました。 草案の制度が導入されれば、下院で一つの政党が過半数を得るのは困難で連立政権の可能性が高まると言われ

子どもと教育が輝いてこそ、その国の未来は明るいものとなります。日本共産党が総選挙で躍進した条件も生かし、今年を教育の新しい前進をひらく年にしたいと思います。 政権の暴走許さない共同 何より教育条件の向上です。この点では安倍政権に、少人数学級をやめさせようという動きがおきていることは見過ごせません。 昨年末の１２月２５日、財務相の諮問機関、財政制度等審議会は２０１５年度予算編成の「建議」で少人数学級について、「明確な政策効果はない｣とし､教職員の加配を減らす方針を示しました。実行されれば、各都道府県独自の判断で行われている少人数学級が危うくなります。さらに「建議」は１１年から全国実施された小学１年生の３５人学級についても、「継続するのであれば効果が客観的に示される必要がある」とものべました。 学級規模が小さい方が子どもをていねいにみられることは万人が認める道理です｡｢建議」が問題視している小

安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭記者会見を行い、自らの政治を「戦後以来の大改革」と呼び、「あらゆる改革を大きく前進させる１年にしたい。通常国会は『改革断行国会』にしていきたい」と述べました。 首相は、「積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のためにいっそう貢献していかなければならない。その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづく安全保障法制整備を進める考えを表明。戦後７０年の首相談話を発表する意向も示しました。 また、首相は「アベノミクスを実りあふれる大木へと成長させなければならない」と述べ、経済格差を拡大させたアベノミクスの継続を主張しました。 原発再稼働や安全保障法制の整備、改憲など国民から強い反発があがっていることについては、「選挙の結果、再び政権を担うことになった。われわれが政権公約で約束したことは、しっかりと実行していかな

（写真）新春街頭演説で訴える（右から）宮本徹衆院議員、畑野君枝衆院議員。左は里吉ゆみ都議＝５日、東京・新宿駅東口 日本共産党中央委員会は５日、東京・新宿駅東口で新春第一声の街頭演説を行いました。畑野君枝、宮本徹両衆院議員、党東京都議団の里吉ゆみ都議が訴え、聴衆から「期待してるぞ」と声援と拍手が起こりました。 畑野氏は、１０年ぶりとなる国会議員復帰の決意表明につづき、子どもの貧困が広がっている実態を示して「安倍内閣のアベノミクスが格差を拡大した。消費税増税をストップし、くらし第一の経済に切り替えたい」とのべました。さらに母から聞いた東京大空襲や原爆の悲惨さを紹介し「戦後７０年、戦争への道を許さないために国会内外の力を総結集して憲法改悪を断固阻止し、全力でがんばります」と語りました。 宮本氏は「安倍首相が選挙で議席の多数を得たことで、すべての政策が信任を得たような姿勢をとっている。虚構の多数で

日本共産党の志位和夫委員長は５日の党旗びらきのあいさつで、「総選挙公約の第一歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出します」と表明しました。 志位氏は、「政治を劣化させ、政党を堕落させる根源となっている年間３２０億円、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきだ」という先の総選挙での訴えに強い共感が寄せられたとのべました。 そのうえで、「すべての政党に対して、わが党の法案を真剣に受け止め、検討することを強く呼びかけていきたい。もとよりこの問題を解決するのは、国民の世論と運動の力です。政党助成金廃止の国民的運動を大きく発展させることを、年頭にあたって心から呼びかけます」と語りました。

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【１月４日告示、１１日投票】 ◆京都府長岡京市補２ 住田　初恵６４新 （現有議席５） 【１１日告示、１８日投票】 ◆和歌山県御坊市１４ くすもと文郎６０現 たばた卓司６５現 （前回当選２） 【１３日告示、１８日投票】 ◆北海道清水町１３ 木村　好孝７０現 （前回当選１） ◆茨城県八千代町補１ 大久保ひろ子６７元 （現有議席０） ◆福岡県筑前町１６ 河内　直子６２現 （前回当選１） ◆熊本県苓北町１２ 石田みどり７０新 （前回当選０） 【１６日告示、２５日投票】 ◆北九州市補 ［北九州市若松区］１ 山内　涼成４９新 （現有議席８、同区での現有議席０） 【１８日告示、２５日投票】 ◆青森県五所川原（ごしょがわら）市２６ 花田　　進６１現 （前回当選１） ◆茨城県かすみがうら市１６ 佐藤ふみお６５現 （前回当選１） ◆山梨県中央市１８ 木下ゆうき３１

安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。参拝には岸田文雄外相、中谷元防衛相、甘利明経済再生相、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相ら１１閣僚が同行しました。昨年の７閣僚に比べ大幅に増えました。 伊勢神宮は、天皇家の氏神とされる「天照大神」を祭る宗教団体で、侵略戦争推進の役割を果たした国家神道（神道の国教化）の頂点に位置づけられた歴史があります。 “歴代首相による新年の恒例行事”と報じるメディアもありますが、首相の伊勢神宮参拝は、憲法２０条の政教分離の原則と相いれません。安倍首相は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、１３年、１４年と続けて年頭に参拝。神道や特定の宗教施設を極端に重視する行動を繰り返しています。 首相による年頭参拝は、戦後、１９５５年に鳩山一郎首相が参拝。５８年に岸信介首相（安倍首相の祖父）が参拝後、「伊勢神宮は一般の宗教法人と

橋下徹大阪市長は５日、同市内で開かれた大阪府・市と関西経済３団体主催の新年互礼会でのあいさつで、大阪市を解体する「大阪都」構想に言及し、「この僕の夢が今年実現することに全力を尽くしていきたい」などと述べました。 「都」構想をめぐっては昨年１２月に公明党が党本部の要請で、「都」構想の是非を問う住民投票の実施までは｢大阪維新の会｣に協力する方針に転換。事態が急変しています。 同党は協定書の中身には反対としながらも、１３日の法定協議会での取りまとめに賛成し、府市両議会に提出される協定書議案の採決でも賛成する方向です。公明党と維新は５月１７日の住民投票実施でも合意。仮に「賛成」が上回ると大阪市の廃止と府に依存する五つの特別区への分割が実質的に確定し、自治権の縮小と住民サービスの低下は避けられません。 互礼会で橋下氏は鉄道新線「なにわ筋線」や高速道路・淀川左岸線延伸部の建設など関西財界が求める無駄と

陸上自衛隊第２師団（旭川駐屯地）、自衛隊旭川地方協力本部が５日、「北の靖国」とよばれる旭川の北海道護国神社で、仕事始めの「安全祈願」と称する集団参拝を今年も実施しました。批判をよそに参拝を恒例化させる態度に、目撃した市民からは「憲法の政教分離原則に反するのではないか。憲法を壊して海外で戦争する安倍政権の姿と重なり不安」などの声が上がりました。（山本眞直） 集団参拝したのは第２師団司令部の市野保己師団長（陸将）ら高級幹部、旭川地方協力本部所属の陸海空各自衛隊幹部など約６０人。 同神社は１９３９年に旧内務省が靖国神社の地方分社と位置づけて設置。同神社はホームページで「名実共に北の靖国神社」と記述していました。 一行は各部隊での仕事始めの朝礼などを済ませた後、駐屯地と道路１本はさんだ護国神社に移動。制服姿の集団が相次いで本殿に入・退場する光景は異様です。 同神社への自衛隊「集団参拝」をめぐっては