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はてなキーワード: 違法化とは
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
ひくすぎて、しぬぅ！（AI音声）
テレビとかメディア、あるいはSNSで買春違法化の話をする際に出てくる話題
15歳以下は不同意性交罪で、16〜17歳は児童ポルノ及び児童買春なんちゃら法
→ 12歳は既に違法だし、マッサージ店は買春じゃないので違法化してもなくならない
・立ちんぼをどうにかしろ
→ 売春はすでに違法なのに立ちんぼがいるんだから、買春を違法化しても立ちんぼは減らない
なんでこいつらってここまで頭悪いの？
何か真面目ぶってる奴らでさえ平気でこういう事を言う
ひょっとして法律知らないのか？
でもそんなわけなくない？援交で捕まるとは知ってるわけでしょ？
すっとぼけてるのか、ただ単にバカなのか（たぶんバカな気がする、何も考えてない）
別にこれに限らずだけどさ
法律の話する時に、「何のために」「どういう行為が対象か」「誰が捕まるか」「結果どうなるか」すら考えられないよね
山上のテロ容疑者扱いは変わらず、単に教団側の被害者性が強まってしまうので、仮に事件を起こした背景の悲劇性が語られても教団の違法化には繋げにくかっただろうな。
殉教者が発生して教団側の結束が強まることの有害性のほうが勝るかもしれない。
もし直接の元凶の母親を殺していたら、事件の背景となった教団の悪質性がナラティブとしては喧伝されそうではあるが、よくある新興宗教に陥った人間ドラマ程度のものとして消費されていた可能性が高いと思う。
「山上＝加害者」「教団＝被害者」となると違法化に繋げにくいのでそこを回避する必要があった。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「母親＝被害者」だと世間へのインパクトという面で弱い。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「元総理＝被害者」これが教団の悪質さを最も効果的に世間へ広めることに繋がったよな。
安倍と教団の関係性もかなり重要で、固定的な反安倍の立場からの評価だと関係性の強さばかりを強調して問題化されがちなんだけど、実際は関係性の「薄さ」のほうが効果的だったと思ってる。
いわゆる「ズブズブ」にもグラデーションがあるというか絶妙な塩梅のズブり具合だった。
ズブズブにみえてそこまでズブズブではない少しズブズブな関係。
もし安倍が統一教会の信者だったりしたら（例えば山上が創価学会の被害者で、安倍が公明党の総理だったら）逆に教団と安倍のズブりが数段階上がってしまうので「教団の被害者性」が強調されてしまう。
「信者でもなく、なんか影響力を利用する存在で、超有名人」 安倍がこの立ち位置にいたことで上記の黄金比が達成されたと思う。
これはね、間接的な治安維持なんだ。
見知らぬ男女が密室でお金をやりとりするのは、それだけでもう犯罪が起きやすい状況だ。
さらにもっと悪いのはこういう本能的に抗うのが難しいものを数万円以上で個人間取引すると
それを取り仕切る奴が出てくる。いずれ個人が個人を意のままに支配できるようになる。
比較的安全なのに違法になっている薬とか植物とかギャンブルなんかも全部そう。
あと、ついでに言うと買春を違法化したとしても、支払いの瞬間を警察が目撃することってまず無理だよね。
・立ちんぼは減る？ →減らない
男側は少し減るけど、男のほうが4倍くらい多いから、別に女性側は客に困らない
・買春する男の質が悪くなる
違法でも構わない人だけが残るため、女性側はより危険な目に合うことになる
・風俗での本番行為はバレたら男女両方捕まるが、どちらも証言しないので捕まらない
・「どっちみち違法なら、未成年に手を出しても同じか」という発想の人が現れる
・不倫、パパ活、売春のボーダーラインが曖昧になり、とりあえず逮捕というケースが出てくる
とりあえずこんなところかな
あーここが断絶ポイントなんだな
そもそもの大前提だが、言論としての価値を決められるのはその言論を発した当人のみであって、第三者に無価値だと決める権利はない
それを踏まえて、この国の国旗を損壊するという行為には、この国の社会構造に対する不満を表明する手段としては最上位に近いものであるということを理解する必要がある
国旗が損壊されているということは、この場に社会に強烈な不満を持った人間がいるということと同値なわけだ
つまり、社会への不満を表明する権利を制限することになるから違法化に反対してるってこと
本来であれば、国家は人民に不満を抱かれない社会になるよう努力をするべきところを、安易に違法化して封殺するのはおかしいんだよ
ちなみに俺は、外国の国旗を損壊することこそが合法であるべきだと思ってる
2024年12月11日までは、THCがそれなりに入っていても茎や種子から作っていれば適法扱いだった。
THCは茎には花の100分の1くらいの重量比でしか入っていないので、茎や種はセーフとされた。戦後すぐの話だ。
しかし重量比の話なんてのは精製してしまえば大した問題じゃない。花の100倍の重さの茎を集めるのは難しくない。加えて、茎由来THCというセーフなものがあるときに、あるオイルに含まれるTHCが茎由来かどうかなんて確かめようもない。
だからCBDを表向きの有効成分にしてTHCの多いものが流通した。
だから法改正して、茎でも種でもTHCが多けりゃアウトってなったわけだ。
適法な時期に脱法THCや違法THCを常用して、依存症になって、違法化した後も入手しようとしたって筋なら分かりやすい。
だから、「１回目」のCBDサプリが具体的にどこの出してる何という商品か、日本では普段どこで買ってどのくらい使っていたのかを聞くべきだった。
まぁ聞いたからって正直に答えやしないだろうけどな。
