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はてなキーワード: 違法化とは
＞違法化されてない事柄をしてはいけない・するべきでないと主張することが認められないなら
認められないと言ってるわけではなくそのロジックはキャンセル側も使えますよね？という話をしてる
法規制されてない＝合法、という認識なんだろうけど脱法という言葉もあるで。
違法化されてない事柄をしてはいけない・するべきでないと主張することが認められないなら、問題があることを新たに違法化することも出来なくなるんだが。
https://anond.hatelabo.jp/20260228061909
増田が言いたいのは
「犯罪をして捕まって罰を受けたんだから、それ以上の制裁は不公平に感じる」じゃないかと思うんですけど
俺もこれはわかります、そうじゃなかったら法律とか裁判をあれだけのコストを掛けてやってる意味って何？となるし
でも、今ってもう新時代なんです
「キャンセルカルチャー時代」とでも言うべきか、「社会的制裁システム」とうべきか
これらが出始めたのは2015〜2017年あたりからで、アメリカだとMeToo運動が契機だった
日本で何か潮目が変わったなと思ったのはベッキー文春砲問題あたりかなあ
コンプラというワードがバズり始めたのが2016年だから、その頃かも
キャンセルカルチャー時代には、SNS・メディアなどによって人治が行われます
「どれだけ炎上したか」が全てであり、結果炎上被害を恐れた会社や周りの人が離れることで社会的制裁となります
当然、政治家や有名人、社会的地位の高い人、会社や組織、ネタとして面白い人がやり玉と上げられやすいし
それが事実かどうかすら関係ないし、それが違法化どうかすら関係ないというのが特徴的だと思います
個人的には、松本・中居問題が印象的でした、結局二人とも捕まったわけではないし示談も済んでるのにああなったのは
やったことが悪かったから、などというのは正確ではありません、炎上したからです
今回の件で言えば、露見したから終了したわけです
担当者は露見しないように努力しました、これは賭けだったと思います
良いか悪いかは判断しませんが、露見しなきゃ炎上もしないので、気持ちは理解できます（露見したら余計に炎上するけど）
当然、小学館の担当者が本件を公開しなきゃいけない法律もないし、掲載を止める義務もないし、あるとしたら社内ルールがどうかくらいですけど
あるのは「炎上するかどうか」だけです
そういう時代です
今、他の漫画家が掲載を一時止めているのも「炎上するかもしれないから」です
だからこれからの時代は「法律を守る」だけでは足りなくて「炎上しない」も守らなければならない時代なんです
気づいてほしいです
俺もイヤですけど
せいぜいできるのは、炎上に加担しないことです
今回だってソースもわからない情報が出てきて、皆「へえそうなんだ！」「けしからん！」ってなってますよね？
知らず知らず、一人ひとりが雑な裁判をやってるんですよねそれ
小さな石を10万人で投げることで人や会社が潰れていくわけです
ちゃんとそれが問題だと思って、自分で調べて、感想を述べるなら良いけど
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
ひくすぎて、しぬぅ！（AI音声）
テレビとかメディア、あるいはSNSで買春違法化の話をする際に出てくる話題
15歳以下は不同意性交罪で、16〜17歳は児童ポルノ及び児童買春なんちゃら法
→ 12歳は既に違法だし、マッサージ店は買春じゃないので違法化してもなくならない
・立ちんぼをどうにかしろ
→ 売春はすでに違法なのに立ちんぼがいるんだから、買春を違法化しても立ちんぼは減らない
なんでこいつらってここまで頭悪いの？
何か真面目ぶってる奴らでさえ平気でこういう事を言う
ひょっとして法律知らないのか？
でもそんなわけなくない？援交で捕まるとは知ってるわけでしょ？
すっとぼけてるのか、ただ単にバカなのか（たぶんバカな気がする、何も考えてない）
別にこれに限らずだけどさ
法律の話する時に、「何のために」「どういう行為が対象か」「誰が捕まるか」「結果どうなるか」すら考えられないよね
