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はてなキーワード: 民主主義とは
きのこたけのこ戦争。この、我が国の精神的土壌を深く、あまりにも深く分断してきた歴史的課題に対し、私は今、言葉を尽くさねばならないという、ある種の烈々たる使命感に突き動かされています。
まず、私たちが直視しなければならないのは、この問題が単なる菓子の嗜好の相違に留まっていないという、その「構造的深刻さ」であります。
この二者択一を迫るという行為そのものが、現代社会が抱える「寛容さの欠如」という病理を、図らずも、しかし残酷なまでに浮き彫りにしているのではないでしょうか。私は、この分断を固定化させてきたこれまでの議論の在り方、その「地平」そのものを、根本から、抜本的に、地殻変動を起こすかの如く、変えていかなければならないと考えています。
一方が勝てば一方が敗れる。一方が立てば一方が伏す。こうした「ゼロサム・ゲーム」の論理、あるいは「勝ち負けの政治」を、私たちはいつまで、どこまで、一体どのような覚悟を持って続けていくのか。この問いに答えを出さない限り、私たちの未来に、真の意味での「共生」は訪れない。私はそう確信しています。
数字を見てみましょう。世論調査（国民総選挙）の結果を見れば、なるほど、ある時期には「たけのこ」が圧倒的な勢力を誇り、またある時期には「きのこの山」がその独創性をもって猛追する。しかし、こうした「数」の論理だけで物事を決定していくことが、果たして「民主主義の成熟」と言えるのでしょうか。
たけのこ派が享受する、あのサクサクとした食感の快楽。一方で、きのこ派が愛でる、クラッカーとチョコの峻別された美学。これらは、どちらが優れているかという「評価」の対象ではなく、どちらも尊いという「存在」の肯定から出発すべきなのです。
私は、きのこ派の皆さんの、あの少し孤独で、しかし凛とした佇まいに、ある種の哲学を感じます。同時に、たけのこ派の皆さんの、大衆を包み込むような、あの柔らかな包容力にも、深い敬意を表さざるを得ません。
では、解決策はどこにあるのか。
私は、ここに「第三の道」を提示したい。それは、単なる妥協でもなければ、安易な折衷案でもありません。
それは、「きのこの山」の独立性と、「たけのこの里」の融和性を、一つの皿の上で、あるいは一つのパッケージの中で、高次元に止揚（アウフヘーベン）させることです。
まず、両陣営が互いの「チョコの口溶け」の差異を認め合うための、恒久的な対話の場を創設します。
単に混ぜるのではない。互いの個性が、互いの存在をより輝かせるような、ダイナミックな共鳴を促す「新時代の共生パッケージ」の構築。
形や食感という「表層の差異」に惑わされるのではなく、私たちが等しく享受している「甘み」という、その根源的な幸福感において、一つに結ばれること。
私は、この問題に対して、中途半端な姿勢を取るつもりはありません。
私自身、かつては「どちらか」を選ばなければならないという強迫観念に囚われていた時期もありました。しかし、今の私は違います。
この「矛盾」を抱え続けることこそが、成熟した大人の、そして未来を担う政治の、あるべき姿ではないでしょうか。
「きのこ」が「きのこ」として、「たけのこ」が「たけのこ」として、誇りを持って咲き誇り、かつ、それらが同じテーブルの上で調和を奏でる。そのような「お菓子社会」の実現に向けて、私は、この身を、この情熱を、最後の一滴まで注ぎ込む覚悟であります。
この、分断の歴史に終止符を打ち、寛容と調和の、新しい地平へ。
作曲者が印税を受け取る一方で、非作曲メンバーが演奏料（実演家印税）のみになるという「収入格差」は、多くのバンドが直面する非常にリアルで生々しい問題です。
これについてベーシストがどう思っているかは、その人のスタンスやバンドの形態によっていくつか視点が分かれます。
プロ志向の強いベーシストの場合、「自分はプレイヤーである」という職人気質を持っていることが多く、格差を当然のこととして受け入れているケースがあります。
「何もないところからメロディを生み出す作業」と「渡された曲にベースラインを乗せる作業」では、責任の重さが違うという認識です。
バンド外でサポートミュージシャンやレコーディングエンジニア、あるいは他者への楽曲提供などで個人収入を得ていれば、バンド内格差をそれほど深刻に捉えない場合もあります。
曲の骨組み（コードとメロディ）を作ったのはギターだとしても、「あの印象的なベースラインがなければ、この曲はヒットしなかった」という自負がある場合、感情的なしこりが生まれます。
「バンド全員でスタジオにこもって形にしたのに、権利はギター一人にあるのか？」という不満は、解散の引き金になるほど根深い問題です。
長く続くバンドや、仲が良いことで知られるバンドの中には、この格差を埋めるための独自ルールを設けているところもあります。
誰が作っても「作詞・作曲：バンド名」とし、印税を等分する（例：スピッツ、BUMP OF CHICKENなど）。
印税の差はどうしようもないため、物販や興行の取り分で配慮する。
活動中はライブ活動や給料制（事務所所属の場合）でなんとかなっていても、解散した瞬間に「作曲者には印税が入り続け、非作曲者は無収入になる」という現実が突きつけられます。
この「将来的な不労所得の差」が可視化されたとき、ベースが（物理的、あるいは比喩的に）ギターを殴りたくなるほどの感情が噴き出す……という構図は、ある意味で非常に人間臭いリアリティと言えるでしょう。
最近では、ベースが単なる伴奏ではなく、楽曲のプロデュースまで深く関わって「共同作曲」としてクレジットされるケースも増えています。
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか？ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
ガチの下戸だけど、とりあえずビールコップ一杯で吐くんで１杯必ずアルコール頼めという制度だと、付き合いでどうしても来なきゃいけなかった下戸に吐かせて笑いものにしたいのかなって思うわ。
ワインにしろビールにしろ実際にアルコール入っているものから更に工程かけてノンアルコールにした本物のやつが販売されているのは知っているので、そういうの置いてないの単に店の怠慢だろ。下戸は人口の20分の1いるんだから、何かのグループで来なきゃいけないっていう下戸はどんな店開いても必ず出てくるよ。
下戸は人口の5%、人口の500万人いるんだぞ。東日本大震災でも新型コロナウイルスでも500万人は死んでないし、北朝鮮のミサイル落ちてきても500万人は死なないだろう。下戸嫌いなやつは死者500万人以下の事件で騒ぐなよ。
日本人かどうかは本人をいくらDNA鑑定してもわからず国籍見ないとわからないが、下戸かどうかは遺伝子でキッチリわかる。下戸は「日本」が成立した最初期からいるので一定割合下戸がいることは日本民族を日本民族たらしめることだ。下戸の否定は日本民族の否定と同じ。歴史の改ざん。
上戸は人口の95%いて日本では人口の多数派なんだから、そんなに下戸が不満なら、今度憲法改正する時に国民全員に遺伝子検査して人口5%の下戸は日本人ではないと規定すればいいだろう。
まぁ、片親から下戸遺伝子だけ貰っている潜在的な下戸の人は日本人の4割いるので、真面目にやると日本人の45%を日本人でないことにすることになる。それでも上戸は人口の多数派だからな、下戸遺伝子持ってたら日本国籍剥奪、財産没収して奴隷化みたいなこと、多数決の民主主義社会ならできないことはないだろう。
実際に危険な場所へ行って、デモや紛争地や被災地を取材して、空気を伝えようとする。少なくとも、安全圏から冷笑しているだけの人よりは誠実なんだろうと思っていた。
だんだん「問題そのもの」じゃなく、「問題のそばにいる自分」が主役になっていく人。
最初は現場の話をしていたはずなのに、途中から全部が“自分の物語”になる。
誰に睨まれた。
誰に妨害された。
どれだけ危険だった。
どれだけ傷ついた。
もちろん実際に危険な目にも遭っているんだろう。
でも、見ていると時々、「活動」と「自己演出」の境界がわからなくなる。
あと、あの手の人たちって、常にテンションが最大値なんだよね。
全部が「歴史的瞬間」で、全部が「民主主義の危機」で、全部が「命の問題」。
ずっとフルスロットル。
だから途中から、現実を大げさに語ることでしか熱量を維持できなくなる。
静かに事実を積み上げる人より、「大変だ！！！」を連発する人のほうが拡散されるから。
結果として、「本当に大事な問題」が、なんか“テンションの高い人の自己表現”みたいに見えてしまう瞬間がある。
あれ、かなり損だと思う。
たぶん本人は本気なんだろうけど、本気であればあるほど、「自分が正義の主人公である物語」から降りられなくなるんだろうな、と思って見ている。
現代日本の政治・経済議論が根本的に終わってるのは、それがすべて「推し」思考に支配されていて、性悪説を全く欠いているからだ。
民主主義も資本主義も、海外では規制ありきの性悪説に基づくのが当たり前。
企業は疑って当たり前。政治家は疑って当たり前。でも疑うというのは、何も期待せず全否定して絶望するということじゃない。
人間なんて最初から身勝手で自分中心だと理解するからこそ、お互い様で理性の縛りをシステムに求める。
政治家でも市場でも、信じて任せていれば良いなんて言説はすべて責任逃れのための屁理屈だ。
信じるならばこそ監視し、疑うならばこそ「改善のための」考え方に注力する。それが責任のある大人のものの考え方だ。
これを本当に理解できていないと、欧州が何にでも「規制」を科しながら、日本とは比べ物にならない「資本主義」絶対の社会であるということがわからない。
それは資本主義の否定じゃない。資本主義を貫く気が満々だからこそ、安全な市場のための規制を徹底する。
グリーン経済もデータセンターも、欧州は「何を規制すれば、デメリットを最小にして安全に儲けられるか？」を考えるために国も民間も全力を注いでいる。
日本の右翼や左翼が、否定したり理想化したりするような、社会主義のために欲望を犠牲にする高潔なヨーロッパ人なんてものはどこにも存在しない。
これ見て思うのは、
はてさって一時期、
選挙妨害をほぼ表現の自由みたいなノリで擁護してたよなってこと。
演説潰しも、
怒鳴り散らすのも、
候補者追い回すのも、
「権力への抗議！」
「市民の声！」
みたいな感じで正当化してた。
でも冷静に考えて、
かなり危ういと思うわ。
しかも多分、
これが逆の立場だったら
結局、
表現の自由を守りたいんじゃなくて、
日本が途上国扱いして見下してきた国々も実際は日本と同じで、日本が発展してきた真の理由は日本が優れてからではなかった
アメリカの庇護下で西側の自由と民主主義のショールームとしてアメリカに発展を許容されて「えこひいきされていただけ
これ１２年前にも書いたけど
短くまとめる
社会に影響力がある人が戦争反対のメッセージを送るのは、そこへ意味がある。
すでに始まっている戦争への影響力はゼロといってもいいほど微小なものだ。
とうことではない。
まだ100年にもならない昔、日本は軍国主義という時代を迎えていた。
徴兵に従わないなんてことも出来なかった。
なかには若くして自らの命を直接的に差し出すことを命令されたりした。
なぜなのか？
それもあるだろう。おおいにあるだろう。
しかし、それよりも「空気」がそうなっていたからではないのか？
その文化を享受し、経済で強く結びつき、軍事同盟の傘に入った。
なぜなのか？
なぜそれまでと真反対の方向へと一気に進むことが出来るのか？
米国は日本をモデルケースとして、何度も何度も戦争で屈服させた相手を米国を敬愛する同盟国として育てようとした。
しかし、そうはならなかった。
なぜなのか？
日本とそのほかで何が違うのか？
それは日本人の空気に従順にしたがう国民性にあるのではないか？
もしも、これが正しいのであれば、
社会的に影響力がある人が
戦争反対を大声で訴えることは
決して無駄なことではない
わたしたちが空気に唯々諾々と従う人々であるのならそれは決して無駄なことではない。
戦争するのは、まあ仕方がないよ。
子どもたちが戦争に行くのはすごく反対だけど、まあ仕方がないよ。
仕方がないよ
仕方がないよ
仕方がないよ
そういう社会を望むのか？望まないのか？
この主張は一見筋が通っているようで、実は前提をいくつか飛ばしています。冷静に整理すると、次のように返せます。
まず、「選挙に行かない＝政治に対して発言権がない」という考え方は、民主主義の原理とは必ずしも一致しません。選挙権は“権利”であって“義務”ではない以上、行使しなかったことを理由に意見表明そのものを否定する根拠にはなりません。
次に、政治への関与は投票行動だけではありません。言論、署名、デモ、日常的な議論なども含めて広く構成されています。したがって「投票していない＝一切の関与をしていない」とは限らない。
一方で、この意見が完全に的外れかというとそうでもなく、「投票という最も直接的な意思表示を放棄しているのに結果だけ批判するのは説得力が弱い」という指摘には一定の合理性があります。これは“発言の権利”ではなく“発言の重み”の問題です。
