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はてなキーワード: 投票権とは
毎年この季節には日本アカデミー賞が大々的に報道されているが、配給会社社員としては本当にしょうもない茶番だと思っている。
・投票する人たちと異常な偏り
まずは日本アカデミー賞の運営元と、投票権を持つ「日本アカデミー賞協会会員」の実態をみてみよう。会員数はだいたい4000人ちょっといるんだけど、その内訳がエグい。
東宝、松竹、東映の大手3社だけでそれぞれ約300人ずつ（計約900人）の社員が会員になっている。これにKADOKAWAを合わせた大手4社と、その子会社などがウジャウジャいる「賛助法人（約1700人）」を足すと、投票者の過半数が「大手邦画会社とその関係者」というゴリゴリのサラリーマン組織票になる。
毎日映画コンクールみたいなガチの批評家が選ぶ賞だと大手3社のシェアは20%くらいなのに、日アカだと80%を超えたりする。これが「持ち回り」とか「出来レース」って言われるゆえんだ。
ここからが本題。この賞の何が一番ヤバいって、投票権を持つ審査員（つまり会員）たちが「対象となる全作品を見ていない」ことだ。
会員は無料で映画が見れる特権がある。でも、だからといって全部見るわけじゃない。普通に忙しいサラリーマンだからね。
結果どうなるかというと、多数決のシステム上、自ずと「全員が見ている（知名度のある）作品」に「とりあえず見たから」という理由だけで票が集まる。文化的にどれだけ価値があろうが、見られていなければ存在しないのと同じ。ガチガチの超興行主義であり、インディペンデント軽視の極みになっている。
余談であるが、アカデミー会員は無料で映画が見れる特権があるため、大手配給会社社員は基本的に無料で映画を見ている。
一回1900円という安くないお金を払って映画を見る一般人の気持ちが、映画を作っている人間がわかっていない。
さらにひどいのが、この約4000人の協会員が「新人賞を含む16部門すべて」に投票するというシステム。
監督や俳優ならまだしも、営業や宣伝の社員が「優秀録音賞」とか「優秀美術賞」に投票するんだよ。音響の専門的な違いなんて分かるわけがない。投票用紙を前にして「こんなの知らねえよ」ってなる。
じゃあどうやって決めるかというと、「あー、あの映画のスタッフさんがノミネートされてるから入れよう」レベルの、ただの知名度コンテストになる。技術への評価でもなんでもない。
毎年投票用紙が配られる季節になると、社内には「今年はうちの会社から何を出そうかな」とそわそわしたムードが漂う。
ここで目にかけるのは、「予算をかけた割に大コケしたけど、プロデューサーが『雰囲気的に余韻だったり考えさせられる内容だから文化的すぎてウケが悪いんだ』とこぼしているような作品」だ。日アカの肩書きがあった方が配信などの二次利用の価値が跳ね上がるから、下手に社内で票が割れないようにする。ここの団結意識はすごい。
結局のところ、仲間内で褒めあってナメナメし合うしょうもない文化。
ワーナーは入っていない（実写版『銀魂』の映画で言及されていた。さすがブラックコメディ）。当然、Netflixも入っていない。
彼らの作品がどれだけクオリティが高くても主要な賞を受賞しないのは、単に「社内に投票権を持ってる社員がいないから」であり、「身内のお祭りにお呼ばれしてないから」ですね。
・あの作品のすごさ
そういった出来レースみたいな構造を思うと、『桐島、部活やめるってよ』や『新聞記者』のような独立系・非大手主導の作品が最優秀賞を獲ったのは、この分厚い組織票の壁をぶち破ったという点で、本当に奇跡みたいだったなと今でも思う。
この身内のお祭りと「見てないけど投票するシステム」は少なくとも当分は変わらず続くのは確実なので、また来年のこの季節に品川のニュースを見ながら振り返ろうと思います。
一般的には珍しいと自負しているが、私は国立東京海洋大を卒業した後に何度かの転職をして自動車企業のプログラマとなった。
学生時代は当時はまだまだ思考実験レベルだった海洋ロジスティクス(海運)と先進ITを紐付ける様な研究へのめり込み、当時の私の研究の一部は現在世界中の海洋ロジスティクスを支えるシステムとして稼働している。
※先進IT：私が学生時代の時点でジャイロコンパスやロランCなどを活用した電波航法や、HITACHI H8やIntel 8086と電子センサを組み合わせた自動記録程度は実現していたが、航路の自動選定やエンジンルームを無人するほどの自動制御は実現出来ていなかった。また、ブロードバンド接続は夢のまた夢の状態だった。
本題に入るが、2026/02/09 6:00の時点で自民党が単独で議席の2/3を得るという、間違いなく日本初の女性首相誕生と併せて日本史の教科書へ載るレベルの選挙となった(安倍元首相の最期もおそらく同時に載る)。
何故ここまで中道改革連合は弱かったのか？という議論は様々な人たちが評価しているが、特殊な経歴の私の評価も公開しようと思う。
まず何よりも土壇場で起きた「#ママ戦争止めてくるわ」のネット運動は非常に不味かった。
何故なら、#ママ戦争止めてくるわの運動には、これまではてな界隈でも積極的に議論され指摘されていた中台開戦による日本経済損失や日本参戦について何ら効果が無いことが、投票行動へ出る程度に政治へ関心のある若者へ周知されてしまっていたからだ。
どういうことか？
若者の間では既に「日本が中台開戦へ非参戦を明言する → 中国が台湾へ攻めやすくなる → 日本の輸出入が滞る → 日本が不景気になる」というロジックが広く共有されてしまっているのだ。
更に30歳付近の子持ち世帯の間では「日本の輸出入が滞る → 我が家の子供のご飯が高騰し餓死の可能性が出る → 親世代が政府に中台戦争を何とかしろと要望を出す → 日本参戦」というロジックも想定されている。
「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者は誠に残念だと感じるだろうが、非参戦を表明することには子供のご飯の高騰を避ける術がないと思われている。
いや、私は「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者の心理的ロジックも理解しているのだ。「中台開戦すれば日本が参戦するしないに関わらず日本の物価は高騰するだろ」というロジックを。海洋ロジを学んだ知見からもこれは肯定する。
しかしこのロジックには中台開戦可能性を低下させるという効果が無く、最終的に親世代の求めによって日本の参戦が励起されてしまうというのを若者はしっかりと理解をしている。
だから若者は「そもそも中台開戦をさせない様にする」という選択肢を取った。これならば子供のご飯を確保できるし自分が出征する可能性が下がるからだ。
つまり、これらの若者の動きは中台開戦を拒否する反戦だからこその決断だ。今回の選挙結果は投票権のある若者による「#中台戦争止めてくるわ」運動だった。「#ママ戦争止めてくるわ」運動へ参加した者はこれをよく考えないといけない。
話は変わるが、「若者の可処分所得の逆転」という日本の経済現象を知っているだろうか？
これは大都会のホワイトカラーと地方のブルーカラーへ就労する若者を比較すると、地方のブルーカラーの方が大都会のホワイトカラーよりも可処分所得が高くなってしまったという現象だ。
年収で比較してみると、当然ながら大都会の大卒ホワイトカラーの方が高いのだが、家賃光熱費、そして食費などを大都会と地方を比較すると、大都会ホワイトカラーの出費が多すぎて可処分所得で地方のブルーカラーを下回ってしまったのだ。
就労条件によっては大学新卒で大都会ホワイトカラー就労の可処分所得よりも、中高卒で地方ブルーカラーの可処分所得が上回っていたりもする。
特に悲惨なのは大都会で若年女性が求めがちないわゆる事務職で、年収は東京の最低賃金へ張り付き、昇給もごく僅か、ボーナスも月収の1ヶ月分程度になっており、人材の求人倍率の高さから改善する見込みもない。
その中で、流行りのファッションに化粧品、オシャレなランチ、ネットで話題のイベントへ参加する。当然ながら貯蓄などできるはずもなく、これらの状況を「キラキラ貧困」と自嘲気味に揶揄されている。
この様な「キラキラ貧困」へ陥る若者が増えている中で、主流左派が行うのは「地方の保守的な価値観」へ対するバッシングのみであり、眼の前に居る「キラキラ貧困」へ陥る若者へ一切目を向けていない。
大都会の若者からすると主流左派の言説は自分たちが対象でなく全く身近でない、自分たちの困窮を無視し続けているのにも関わらず「今の若者はリベラルだから主流左派の言説を支持するはず」という解釈のもと選挙へ挑んでいる存在なのだ。
もう一度言うが、主流左派は大都会のホワイトカラーへ就労している若者の現状を社会問題として取り上げているか？私は取り上げていないと感じる。
障害者や福祉へ接続されるべき若者のことを言っているのではない。普遍的に存在するであろう若者を取り上げているのか？という話だ。
逆に言えば人口減少に悩む「保守的な地方」の方が若者のことを考えて必死に呼び込もうとしているのではないか？
私は自動車系に居るプログラマで、その経歴から自動車総連系組合内で質問されることも多い(自動車総連では期間工も組合員なので色々な話が聞ける)。
それらの背景からはっきり言って今回の選挙は、初の女性首相誕生と、中道改革連合の失策、主流左派のズレた若者認識の3つが影響した必然的結末だったように思える。
自分のイデオロギーだけでなく、しっかりと今目の前に居る若者を見たほうが良い。そうしないと何度だって繰り返すと私は感じる。
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
玉川徹氏 「この国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないか」→近代以降を概観→政治を選んでいるのは国民、先送り傾向が強いのでは
玉川徹氏の論説はこうだ。
1.法律では禁止されている赤字国債を50年に渡って発行し続けている
2.日本の公的債務のGDP比は25年に232％と世界最悪の水準で、IMFからも繰り返し警告を受けている
4.しかし、日本の政治の現在の争点は消費税減税などのバラマキが中心である
コメンテーターはネット民から嫌われているが、ぐうの音も出ないほどの正論といえる。
彼らのほとんどは元々MMT支持者なのだろうが、「世界中の国に迷惑をかける」という文言がクリーンヒットした格好だ。
そして、これに対する彼らの反論はこうだ。
「だって国民の半分が選挙に行っていないのだから、しょうがないじゃないか」
まったく困ったものだ。残りの半分が減税を支持しているから破滅に向かっていくと言われているのに、それが理解できていない。
普通選挙が開始された1945年、終戦直後の日本人は今より真面目で勤勉だったかもしれないし、
赤字国債50年のうち、最初の25年ぐらいまでは先行投資として許容できる範囲だったかもしれない。
ところが、現在の有権者は投票権を打ち出の小槌ぐらいにしか思っていない。
キリギリスは跋扈し、アリたちは彼らに餌を与えたことを後悔しはじめた。
