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はてなキーワード: 地域通貨とは
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
アイデアとしては、その運用を工夫することによって文化・経済を健全に回すところ
地域通貨とか都民の日のような活性化を、ゲーミフィケーション的に少しブーストしようとしているように見える
あとは、現状の子ども食堂とかみたいな貧しい家庭向けの施策と同等のことを、受ける側が貧しさへの特別扱い感を感じないように提供するって点も重視しているらしい
その名もさいコイン
https://www.iza.ne.jp/article/20240617-BFDNGLCFBBOC3GAIHV23YT4F4A/
お題目は
なのだが、そのためには当然、既存の決済サービスより手数料を安くしないといけないし、そのためには市税の投入が必須
そもそもサービス提供を行う株式会社つなぐ(同名会社多すぎて検索性最悪!)からして市税投入して今回設立してるし
https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2024/tiikishoushatunagu20240603.pdf
ただでさえ既存のキャッシュレス決済のコストに個人商店はあえいでいるってのに、
さいたま市の中小店舗がそれに加えて新たに導入してくれるわけ無いだろう?
そもそも7/31サービスインなのに、未だに利用可能店舗が公開されていないどころか、呑気に募集開始し始めたところなんて終わってる
利用する側としても、チャージしてもさいたま市内でしか使えないとか、利便性ゴミすぎるだろ
こんなの失敗するの火を見るよりも明らかだよ
1年もしないでサービス終了するんじゃないの?
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830501000.html
マイナンバーカードと交付金を結びつけることの是非は置いといて、ブコメで散見される「高齢者は交付率が低い」というのは間違っている。何となくのイメージでコメントをつけるのではなくて、ちゃんとデータを当たるべきだし、こういうコメントがスターを集めているのはよろしくない。
年代別の交付率は公表されていて、極端な差ではないものの、高齢者の方が交付率は高い傾向にある。90歳以上のみ交付率がかなり低いが、この年代の人口は少ないため、全体の交付率に与える影響は小さい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000833940.pdf
なお、都道府県別では、都会は地方よりも交付率が高いという傾向がやんわりと見られる。年代別の交付率が上記の通りなので、この差は年齢構成の違いによるものではなく、申請・交付場所へのアクセシビリティなど、別の要因がドミナントであると考えられる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000833939.pdf
ただし、一番交付率が高いのは「地方」にあたる宮崎県。県内で2番目に人口の多い都城市の交付率が80%超と極めて高いのが大きく寄与していると見られる。なお、都城市では、自宅訪問での申請補助や、最高7000円の地域通貨プレゼントといった取り組みを行っている。
もしBTCを、ゴールドの持っている機能をそのままに流通量だけを増大させた拡張ゴールドとして使うことができるようになれば、
金本位制の欠点を克服した、より強固な金本位制へと移行することはできるかもしれない。
もちろん、どの国も造幣とは別にゴールドを保有しているから、過程の差はあれど結果を見れば同じことだ。
しかしインターネットが国境を超越したように、ブロックチェーンが国境を越えることがあるとするならば、
デジタルゴールドは世界通貨となり、各国通貨は辺境の国々がばらばらに作っただけの地域通貨になる。
ここはパブリックブロックチェーンで偽造できない受け渡し可能なポイントが作れる……と言おうかと思ったが、
地域通貨を主催するとこが中央サーバ立ててそこで地域通貨ポイントを一元管理しても偽造できない話だなあ。
無理にブロックチェーンを使おうとしてもインセンティブ設計どうすんのとか
自由に使われすぎてマネーロンダリングとかに使われ始めるリスクとか問題が噴出するので
中国くらい行政が信用できないならブロックチェーンが有用だが、その場合行政側がわざわざ
ブロックチェーンによって透明性を高めたシステムを開発導入したりはしない。
（なんで血液の人消したねーん！
まあ、俺はとにかく
要するに、金を貯めこむ行為は「世界」に対する投資行為を怠ってるからダメって解釈した（「自分」にではなく）
金が上手く回らないと、ほっといたら消えてしまう労働力や木材とかの資源を上手く使えない
物々交換は需要と供給の均衡を取るのが難しそうだからあんま良くないと思う
地域通貨はそのシステムを作る手間は、金持ちと言う仲介屋に取られる手数料より、（現状だと）上なんじゃないかと思う、根拠はないし要検証って感じやが
それでまあ、俺の次の疑問は、じゃあその投資をやるのは金持ちじゃないとダメなのか？ってことだ
31 ：ソーゾー君：2014/03/06(木) 19:19:33 ID:FnQSD6Gg
民間または独自性を有した中央銀行と民間市中銀行を放置して何をやっても無駄だよ？
それは単なるマッチポンプだよ？
その手の地域通貨や政府紙幣を騒いでいる連中は欧州の銀行家だぜ？
民間または独自性を有した中央銀行と民間市中銀行を国有化せずに放置して
発行権を与えたままでは何をやっても無意味だぜ？
「欧州の銀行家に煽られて無意味なことをやってた馬鹿がネタ提供の為に殺された」と言うだけだ。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1393680484/
30 ：量産型諜報部員：2014/03/06(木) 18:00:15 ID:g2tBQUHI
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/singapore/?id=6109433
31 ：ソーゾー君：2014/03/06(木) 19:19:33 ID:FnQSD6Gg
民間または独自性を有した中央銀行と民間市中銀行を放置して何をやっても無駄だよ？
それは単なるマッチポンプだよ？
その手の地域通貨や政府紙幣を騒いでいる連中は欧州の銀行家だぜ？
民間または独自性を有した中央銀行と民間市中銀行を国有化せずに放置して
発行権を与えたままでは何をやっても無意味だぜ？
「欧州の銀行家に煽られて無意味なことをやってた馬鹿がネタ提供の為に殺された」と言うだけだ。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1393680484/
266 ソーゾー君 [] 2013/01/29(火) 21:52:38 ID:47PqfJvM Be:
マスコミの役割理解した？伝える事も大事だが自身が理解しなければ話にならんよ？
お前の話が事実なら「マスコミは民主党を批判しまくり自民党を擁護しているのが解っただろ？」
1「新聞・テレビ・ラジオ・ネットで自民党批判をする時は悪役になり擁護しやすくする」
2「新聞・テレビ・ラジオ・ネットで民主党批判をする時は弱者の味方や憂国の士を演じて
批判者を悪役にする」
行政府＝司法＝検察＝マスコミと小沢デモ隊が良い教材になる・・
陰謀論系の動画も大半が両建てで銀行家監修の元作られている・・
両建ての目的は間違った方向に誘導することである・・入り口は同じだが違う出口に出てしまう・・
バスガイドの指示で動く・・自分の頭で考えない・・「何でそうなる？」と疑問を持たない・・
「だから中銀廃止です！」「だから地域通貨です！」「だから選挙に行くのは止めましょう！」
↑間違った方向に誘導する
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
