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はてなキーワード: PWCとは
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75％は約30年ぶりの高水準となる。利上げにより、住宅ローン金利や金融機関の貸出金利の上昇が見込まれ、実体経済への影響が懸念される。金利上昇による経済への影響、今後の金利動向について、日銀審議委員を務めた経験があるPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞いた。
日銀が約1年ぶりの利上げを発表し、政策金利が0.75％に引き上げられました。
片岡剛士PwCコンサルティング・チーフエコノミスト（以下、片岡氏）：今回の利上げ決定は唐突感があり、正直に言うと合理的ではない。様々な点で疑問がある。まず、市場では2週間ほど前から利上げ方向への地ならしがされていた。
政府ないしは日銀の双方から漏れ聞こえてくるのだろうが、事前にリークされることで金融政策決定会合の議論自体が形骸化しかねない。リスクガバナンスの観点からも、リークが当たり前になる状況は不適切だと思う。
次に、高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政政策を実施している。12月16日に補正予算が成立しこれから政策を打ち出していくタイミングで、日銀が利上げすることは、ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。
例えば財政政策の中では、企業の設備投資の促進が強調されている。設備投資を拡大させる観点からは、金利が上がることは望ましくない。利上げによって「責任ある積極財政」で当初想定されていた効果が減速する懸念がある。
片岡氏：0.75％という政策金利に日本経済が耐えられるのか、という疑問がやはり拭えない。（政策金利が）約30年ぶりの高水準になるため、利上げには相応の思い切りが必要だっただろう。そのような場合、経済状況がしっかりしていて、国民が「金利のある世界」への準備ができている状態でなければならない。
しかし、足元の家計動向を見ると、主に輸入品のコストプッシュによる食料品の価格上昇を起点に、生活コストが上がっている。特に低所得者層は非常に困っている状況と言える。政府も物価高への対策を打っているが、そのような中で利上げをすれば、景気の悪化を通じて所得が下がり、欲しいものが買えなくなる。つまり、消費者の需要が減り、値段が下がるという悪循環につながりかねない。
住宅ローンへの影響も考えられる。変動型住宅ローンは半年ほどのズレを経て、金利が上がっていくとみられる。銀行の中でも、メガバンクと地方銀行で競争条件がかなり違う。預金を集めるために、我慢して変動型住宅ローンの金利をほとんど上げていない地銀は今でも散見される。我慢が限界に達し、さらに2026年以降も金利が上がっていくとなれば、地銀でも住宅ローン金利が上がりやすくなるだろう。家の購入は主に現役世代が中心であるため、若年層のコスト負担の増加が予想される。
次ページは：利上げは少し無理がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
戦略コンサル人気に引きずられて総合コンサル（デロイトやPwC、KPMG）も人気だと聞いたけど、やめた方がいいぞ
よくある誤解をここで訂正しとくな
人数が多い分、コンサルタントの多様性が高く、入社前に思い描く未来を実現できている人は一握り
・自由度高く好きな案件に携われると勘違いされているが、それができるのは限られた上位層のみ
・中位層は工数として使い潰され、下位層はついていけず邪魔者扱いされて精神を病んで退職する
・人数が多く人材のレベルがまちまちだから、PMがメンバーガチャを回すことを恐れて信用できるメンバーとしか働きたがらない
・だから、働くチーム（仕事をとってくるパートナーを筆頭に構成される）が自然と固定されて、担当案件が同じ領域ばかりになる
・その領域がどこになるか（はたまたどこの領域にも属せずやめるか）は、初期配属次第で神のみぞ知る
・最初にたまたまアサインされた案件でPMに気に入られればそのPMが担当するテーマでずっと働き続けることになる
・PMから気に入られなければ他のPMに気に入られるまでたらい回しで、誰からも気に入られなければいづらくなって辞める
さらに退職後含めてキラキラしたキャリアの王道を将来にわたって歩めると認知されているようだが、全く違う
・表向きはポジティブな理由での卒業でも、メンタル不調者が多いので人生一回休みのような人が大量にいる
・総合コンサル出身という負の烙印が押され、転職時はもちろんキャリアの中で戦略系よりも下に見られ続ける
これを読んでそれでも総合コンサルを選びたいなら選べばいいけど、わざわざ入社するような業界じゃない
一人でも不幸な選択をする人が減ることを祈る
バーチャルYouTuber事務所3社（カバー、いちから、アップランド）の管理機能に関するログ
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田角陸くんがいちからを始めた年齢の時にスタートアップを首になったワイ、格差に震える
一般的に社内法務に弁護士資格や法学部出身部長を置く会社は大企業でも少なく、じゃあ誰が
リーガル担当するの？ となると総務になる。労務も法知識が要るのでセット運用や
いちからは管理本部長にPwCあらた出身の公認会計士を据えていて強い。通り一遍やれる
部下のアラートを拾って他の経営幹部に共有できる資質がありそう（現場では煩わしくいわれるが）
一方でカバーは現場あがり半分、投資家半分と歪な役員構成をしとる。管理責任者がおらん
後者2人はTwitter見る限りリスクを厭わない性質やから歯止めにならん。ビジネスポエムばっかりなやつは信用ならん（個人の感想です）
管理部門不在で起こるべくして起きたとしか思えへん。営利利用許可も、夜空メルの件も
アップランドもカバーと似たような状態で総務求人乱発しとったのを思い出す
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じゃあ法務が確立されていればガバナンスは大丈夫なんか？といえば当然違ちゃう（2020/06/06修正）
オタク界で有名な事例として、スクウェア・エニックスの著作権法違反容疑で家宅捜索ってのがあった
よりにもよってコンテンツ屋さん版権屋さんが著作権法違反容疑とか、前代未聞の珍事や
この事件はなんで起きたのか？ スクエニには立派な法務部があるのに
これはスクウェアとエニックスが合併したときの話なんやが、法務はゲーム部門よりの監査的ポジションになったらしいな？ 知らんけど
ほんでこのときガサ入ったのは出版部門で、法務部様の威光が届いとらんかったと聞いてる。相談の体制も甘かったし強制力もなかった
なんでこんなことになったのか、これは現場判断でどうにかなる問題ではない
出版事業の担当役員が現場に運用落とし込むか、役員全体の判断で法務部の管轄を整理せんとあかんかった
これも起こるべくして起こったインシデントや
日本やと法務含む管理部門も役員も舐められてる、まあ業務を知らん、相互不理解が招いたことなんやけど、
それだけ指揮権を発揮する担当役員は大事やし、スタートアップくらいの小さい会社やと役員構成から事業の状態が透けるんやなって
以下、憶測だよ！
下みたいな感じで
ガーディアンは一連の経過を説明した後、この問題は日本での根深い女性蔑視を浮き彫りにするものだと述べています。そしてその例として、去年日本の与党の加藤寛治国会議員が女性は子どもを3人以上産むべきだとか独身を選んだ女性はのちに政府の重荷になると言ったことも紹介しているのです。
海外での事例
遠い日本で起こった #KuToo 運動がどうして世界中で話題になることになったのでしょうか。それは、女性に対するハイヒール強要の問題がこれまで世界のあちこちで取りざたされたことがあったからです。
ガーディアンでもハイヒール着用についてイギリスでも同じような運動があったことを伝えていました。2015年12月ロンドンの大手金融企業PwCの受付係として派遣された女性がフラットシューズを履いていたところ、ハイヒールを履くように指示されました。この女性がそれを拒むと、報酬なしで帰宅を命じられたのです。
彼女がこの事実をフェイスブックに投稿すると、同じような経験をした女性たちが共感し、オンラインでの署名活動が始まりました。職場でのハイヒール着用強制をやめさせる請願に15万人以上が署名し、この署名は政府に提出されました。
イギリス政府はこれを受けて、職場でのハイヒール強要についての調査を行いました。そしてハイヒールの強制など性差別に基づく服装規定をする職場があることは違法であるとし、法律の見直しが必要であると発表しました。
ひでぇ会社だなぁと思ってどんな会社だよってググってから改めてブコメ見たら別の会社（英語のつづりは違う）が叩かれてね？
んで上位コメがこちら
それこそ会社の所在地みればわかる話だろうに横暴な印象派（モネしか知らない）ぬぐえないわー
つーか何に納得したの？
あーあれだ、コールセンターの研修とかコンサルなんかやってるようなところはブラックくせぇとか思ったんでしょ？ひどーいｗ
ついでだから書くけどはてなでは結構コンサルって嫌われてるよね？
コンサルっていってもマッキンゼーとかBCGみたいな戦コンやらPwCとかデロイトなんかの会計系（今は総合系って言われてるの？）、
政府系のシンクタンクもあれば中小企業診断士が個人でやってるような街の経営コンサルもあるし、それこそ上のプロシードみたいな人材系もたくさんある
おまけに片付けコンサルタントみたいな昔のカリスマ～みたいにメディアで使われるようなのまでコンサルって呼ばれてる
色んなコンサルがあるけど大企業に勤めてる人が関わるコンサルと中小企業に勤めてる人が関わるコンサルは違うだろうし
IT企業と金融みたいに違う業種なら依頼するコンサルも違うだろうし
それこそ同じ会社でも部署によって変わってくることもあるんでしょうよ
んで、みんなそんなにいろんな種類のコンサルと一緒に仕事した経験ある？（俺はとある3社、それも数人くらいしか知らないんだけど）
「コンサル」って全部一まとめにして叩かれること多い気がするんだけどこれは主語がでかい案件にならんのかね？
それともよく知らんけど「コンサル＝会社の内情も知らんのに横から口出しするだけで大金もらってる」的なイメージだけで叩いてるのかな？？
イメージだけで叩くのは良くないよー俺は数少ない経験から叩くけど（これも良くない）
あーもしかしてはてなだと「コンサル＝マッキンゼーで人事採用やってた人」の印象が強いのかな？？？
私の司法省での業務は機密の事柄なのであまり多くは話せませんが、勤務評定に関しては、報告書の不在、評定報告によっては失職する可能性があるなどさまざまな問題があります。一定期間以上の勤務がなければ勤務評定がなされないというのはよくご存知のことだと思います。さきほどDr.Lailaが言及していた、相当長い期間、職級をあげてもらえない問題についていえば、それはその職員が無能だということです。現実に職員が無能であるのに、同じ地位にとどまって仕事を続けるのも問題があります。この場合、その職員の能力に問題があるのだから、研修こそ必要です。そうでなければ組織は発展しません。昇進システムは総職員、組織全体の発展のためのものです。昇進システムがなければ組織は硬直化しやがて崩壊してしまうでしょう。ともかく、勤務評定は組織および職員の発展の最良の道具です。これにより水道受益者の満足度も高めることができるでしょう。Dr.Lailaがいうように、勤務評定は職員が貢献しているかをみるものです。評定の利点は、目標を達成したかどうかを確認できることです。職員がいい仕事をしていれば、職員自身も向上しますが、組織への貢献でもあるのです。SWCの業務についていえば、水供給が業務なのですから、もし支障をきたしているとすれば、職員に問題があるか施設に問題があるということになるでしょう。あるいは水道サービスの受益者を把握しきれていないということです。勤務評定（業績評価）はすべてこれらの事柄に関わってくるのです。
いつも悪い評価の与えられている部下は、間違いなく自分自身が上司に目をつけられていると感じるでしょうし、彼の勤務評定をするマネージャーとはあまり口をきかなくなるでしょう。人間関係の基本は、部下の評価の良し悪しを伝えることです。というのも、評価を伝えることによって部下自身の関与を促し、部下の弱点を特定する助けになるからです。勤務評定といえば、ただ単に昇給目的と捉えがちですが、それだけではなく、他のすべての人にとっても、その人間の業務の達成度を知ることができるのです。勤務評定フォームの記入を通じて部下との協調関係も育むことができます。部下にフォームを渡しますよね、書かせた上でチェック後に呼び出して、本人に関する情報すべてを確認するのです。それから他の職員と比較するのです。勤務評定はこのようにあるべきです。上司としては細かい部分は見過ごすことがあるかもしれませんが、あなたの部下のほうから一言あるかもしれませんし、仮に部下からの言及が必ずしも的を射ていなくとも、上司としてはそれを正すことができるはずです。部下と話し合うことで、業務改善を促し、部下自身の自己評価を修正することができるのです。自分で自分自身の評価を書き入れるすーだん式の方法は、民主主義の問題ともつながります。
確かに勤務評定は昇給のひとつの方法なのですが、Dr.Lailaがいうように、勤務評定は能力向上の環境整備なのです。全職員が自己評価という形でかかわるのが重要ではないかと思います。
飲料水のユーザー、とくに大口の顧客もまた評価の基準を提供すると思います。あなた方はユーザーを訪問したりしますでしょうか。訪問することで顧客満足度が分かるはずです。これは組織のマネージャーに対する評価といえます。また苦情や不満の声を聞くことができます。
例を挙げましょう。
こないだの雨季のときに、北オンドルマンの親戚をたずねたのですが、そこでは7-10日間ほど雨が降っていなかったようなのですが、配管のなかに水が流れていなかったようです。そこでSWCの職員と思しき人に会ってどうしたんですかと尋ねました。すると彼は住民は水源を井戸からナイル川に変えたがっているのだという。でも、水源の変更には、変更中の代替水源も必要になるはずで、その計画をたてなければならない。職員にその水源変更をしている間の水は一体どうするのでしょうかと聞いたのですね。
最近、評価担当者ですらまじめに勤務評定報告を書かなくなっています。オベイド市やそのほかの町の多くの給水施設で、ひとつの仕事を作業員が取り合っている状況です。このような問題は直属の上司が関与すべきではないでしょう。作業員に研修を受けさせ、研修を受講した職員に仕事を任せるようにすべきだと思います。
直属の上司ではなく、その部署の部長レベルで解決されるべきでしょう。さきほどビリー氏が受益者による評価の重要性について話していました。これはISO認証審査で直面していた問題のひとつです。PWCでは顧客満足度を計測するフォームを作成しました。PWCが監理しているプロジェクトの実施後に、関連州に対してどのプロジェクトがどの程度達成されたかを評価するフォームを配布しています。PWCにとってSWCは取引先になるのです。現在でもこのフォームには問題があって、州によっては評価票を返さないのでプロジェクトの評価ができないことがあります。
評価のクライテリアが異なることで職員評定の比較が成り立たないことがあります。
評価担当者はできればフォームを記入したマネージャーたちを呼んで、集積した所定フォームにもとづいて職員の職場での状況を分析します。
私がある部署の部長だったときに、評価フォームを記載したすべてのマネージャーが呼ばれたことがあります。私の作成した報告書が問題となりました。私の部署が一番評価が悪かったからです。我々の上司は私以外の評価票をマネージャーたちに返却し、私のものだけを保管したのです。そして上司は評価の数字を見直せと指示を出しました。事務所に戻ってから、私の報告書に何を書いたのかと同僚に問われました。私は見たままを記載したと答えたのですが、同僚は君の部署をよく見せたいと思わないのかというのです。私は｢あなた方のいうように職場の評定をよくみせかけようとしたとしても、しかし上司たちは、次にはさらに多くのものを要求するでしょう。｣
そこで私の同僚たちは少し数字を割り引いて報告書を再提出したのです。これが職員を評定するやり方でしょうか。こんなやり方では勤務評定は全く信頼できるものではありませんし、評価プロセスの腐敗というべきです。研修生の皆さんも、マネージャーとしてあるいは部局のリーダーとして自信をもって誠実に仕事してほしいと思います。誠実であることはリーダーシップの重要な要件です。それがかけていれば、リーダーに値しないのです。
