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はてなキーワード: F-35とは
「The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats」
今日読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
「J-15 = Su-33のコピー」→ 浅い。浅すぎて海底ケーブルより浅い
まず最初に言っとくけど、「コピーかどうか」で語ると大体話がショボくなる
Su系とJ系は“血がつながってる”んだけど、その経路がいろいろとカオスなんよ
デカい、飛ぶ、曲がる、美しい、の四拍子そろった傑作機
でも途中から「やっぱ自前で改修したいわ」という中国の野望が炸裂して
艦載機らしく主脚強化・主翼折りたたみ・尾部フック付き、スキージャンプ発艦想定のガチ空母仕様
中国はSu-33を買ったことはないけどウクライナからSu-33の試作型「T-10K-3」をゲットして
「ほーん、こういう構造してんのか…」と研究しまくった説が濃厚
で、J-15
これが「Su-33のコピー」と言われがちなんだけど、話はそんな単純じゃない
ざっくり言うと―
“J-11Bの国産化ライン＋Su-33の艦載機構造＋中国独自アビオ＆武装”のハイブリッド
つまりコピペってより「フランカー系の海軍向けDIY改造」なんよ
特徴としては：
実際のところは“Su-33のDNAを取り込んだ中華フランカー”ってのが正解
ぶっちゃけロシア本国ふくめてもフランカー系戦闘機の最終進化系みたいなもんよ
ってことで正確にはJ-15はSu-27系ファミリーの中華系統が、Su-33の艦載要素を参考にしつつ、独自アビオ・独自武装で仕上げた“中華空母フランカー”ってことよ
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広義にコピーと呼んでもええくらいには血が濃い感じ。スペースインベーダーのコピー基板（ゲーム内容には少し手を加えられてる）くらい？
重要なのはJ-11Bでエンジン・アビオニクスの国産を達成したってことよ
ぶっちゃけ日本の保有戦闘機でJ-15,15Tに対抗できるのF-35だけなんよ
F-35A,B(40機) ＞？J-35(既に配備開始の噂)＞＞＞第5世代の壁＞＞＞ J-15(150機以上) =? F-15J JSI(J-MSIPから68機をアップグレード予定2028年以降) ＞＞＞ F-15J J-MSIP(100機) ＞＞＞＞＞＞＞＞ F-15J Pre-MSIP(100機)
ちなJ-20は毎年100機増えてる
はぁ、なるほど。
では核兵器があるとどう安上がりなんですか？
日米安保破棄して単独防衛するので米国への思いやり予算分浮く！ですか？
で、あれば東西南北全ての方向が潜在的敵国となり得るのですがどういう状況設定をしているんですか？
>> 核持ち国家に対峙するに際し、自分は手札に抜けがあったら不利だし、その不利を埋めるために苦労するってことだ。 <<
いいえ？ならず者国家でもない限り、核兵器は使わないし誰かが使ったらみんなで滅ぶための兵器なので前提条件がおかしいです。
日本もならず者国家になるべきだっていうのであれば、そうですか。日本の地政学的ポジションで経済制裁食らって分割統治されたいんですか・・・としか思いませんが。
>> いや空中発射ミサイルとかふつうに選択肢あるよ。いつの時代の話してんの？ｗ <<
はぁ、そうですか。
アメリカ軍がコスト的問題からやめた空中発射式やるんです？ロシアのキンジャールでもまねるんですか？
つまり、共産主義国家になるんですか？で、あれば地政学的に核持つ必要ないですよね？
キンジャールでロシア曰く最大3000km程度なのでアメリカ本土にも届かないですし極東アジアを恫喝するために持つんですか？無駄ですね。
そんな1960年代から開発されていたようなものが普通に選択しあるとは一体何をいっているのか。
その上で、核パトロールさせるってことですよね？（地上待機してりゃ狙われるので固定サイロと変わらないし）
ということは、護衛のAWACSと戦闘機2個編隊で4機つけるとして何個用意するんですか？
一個じゃすまないし、メンテナンスや披露を考えれば10個はほしいですよね？
ってことはF-35を装備できるとして新規に40機、AWACS10機、空中発射式ミサイルプラットフォーム10機、小国の空軍戦力並みになりますね
AWACSなしで地上支援のみにしてもいいですが、その場合相手の国の奥地を攻撃する場合はどうします？そのときだけAWACS飛ばしますか？
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とか G7 声明) に GPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。 検索禁止で、以下の問いに答えてください。 1. アメリカの大統領は？ 2. 日本の総理大臣は？ 3. 任天堂 switch の後継機の情報はある？ 4. 大谷翔平選手の通訳に何があった？ 5. 韓国の総選挙の結果は？ 6. イランの大統領に何があった？ 7. 自動車性能試験に不正があった？ 8. 第171回芥川賞の受賞者は？ 9. 佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→ 2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→ エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→ トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8. 第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→ 2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は 2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。 イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅ 前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥 「現実的か？」に対する評価
2. 意志
3. 国際情勢・米国の反応
- イランはシリア、レバノン（ヒズボラ）、イエメン（フーシ派）に報復能力を展開済。
- 全面戦争のリスクを高め、中東全域で米軍や同盟国が報復対象になる。
- サウジやUAEなど湾岸諸国も巻き込まれる可能性がある。
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📌 結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅ まず「追いミサイル」とは？
2. バンカーバスターや巡航ミサイルによる継続的・重層的打撃
つまり、イスラエルまたはアメリカによる 段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸 アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠 現実的な軍事シナリオ
3. アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥 限界・抑制要因
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📌 結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍 結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅ G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸 米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧 英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷 フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪 ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹 イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵 日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦 カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠 G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
2. イスラエルの攻撃が限定的・精密で、民間被害が少ない場合
- 軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
- 米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨 支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌 要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vs バイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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それでも、経済力じゃなくて軍事力で殴る力を維持するためには、損してでもできるだけアメリカに製造業を戻さないといけないんだよ。
主力戦闘機F-35が中国製で完成品輸入じゃ戦争になったときに困るだろ？
いや、ロッキードで作ってるって？
そのとおり。でも、部品レベルで中国の部品が混じってないって言えるのかい？
一方で、経済力、GDPというのは、消費活動さえあればなんでもカウントされてる。
犬の散歩の対価やYoutuber広告収入だって、GDPに寄与してるけれど、犬の散歩やYoutuberで戦争には勝てない。
理想的には、1国で全て賄える鎖国体制が最強だけど、それが無理なら同盟国を巻き込んで経済圏を作る。
実に合理的だろ。
日本は警察も1つしかないし地方行政もせいぜい県と市しかないから、多重組織に慣れてないよね
基本的に各国には災害対策の国家機関がある。まずここが総司令部GHQ（準備部隊）を立ち上げる。
地方行政は所定の計画に基づき避難所開設や被害の調査を実施し、自力で遂行不可能なタスクをGHQに上奏する。
GHQは地方行政の探索結果に応じて重機や輸送部隊を派遣し、所定の計画が完遂できるように努める。
（ちなみに軍とは別に輸送機や実働部隊を配備している国が大半）
この輸送・配給は民間にアウトソーシングされている場合が多く、ここで提携している大規模ボランティア組織や州兵が派遣される。
大規模ボランティア団体の中核団体は後方でボランティアHQを開設し、個人ボランティアの編成を行う。
112/911の消防HQは火災の抑止、水道の開通、車両の除去等の啓開を優先して動く。人命救助はトリアージを優先し、収容はほかの部隊に任せる
消防/救急は道路状況を逐一GHQに報告し、GHQは軍、州兵、機動ボランティア、消防に開通タスクを割り振る。
どこで何が起きているかの調査が遅れたためにタスクの生産ができなかった。
県としては防衛省に航空偵察、内閣衛星情報センターに衛星偵察を依頼しデータを欲しがったが、日本には直接データを渡す法制度が十分に整備されておらず内閣を経由するしかなかった。
自衛隊はF-35の改修（偵察仕様）が大きく遅れていたために即応できる偵察機がなく、低速のドローンと哨戒ヘリを飛ばして対応したが、偵察機の8倍以上の時間を費やすことになる。
はい。
ユーロファイターの電装系はショボすぎて、自衛隊が使う水準に達していなかったが、ユーロファイター側は情報をしっかり開示することを認めて、日本で大規模改修することでクリア出来る予定だった
ところが、その技術はアメリカから技術移転された電装品（レーダーとか戦闘支援システムとか）がベースだろけしからん、ユーロファイターに組み込んで使うんじゃねえぞけしからん、とどこぞから横やりが入り、
結局F-35にせざるを得なかった
と言うのが当時の話っぽいですね。
で、GCAPではそこをひたすらひたすら調整して、アメリカもオブザーバー参加して、アメリカとの接続の規格をキッチリ守ると言う前提で可能になったと言う。
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
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かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました（2020年全廃）
兵器の代わりに撮影装置（偵察ポッド）を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク（無人偵察機）とF-35に後を託し2020年に退役します（F-15ではないことに注目）
後任のグローバルホーク（以下RQ-4B）が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか？
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本（2018年）なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません（2024年1月現在）
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
（余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機：対策済み）
日本の安全保障戦略（2023年12月に閣議決定）でも偵察の部分は空白です。
（正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね）
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
最低でも2027年までは日本はいかなる有事にも対応が困難と言えます。
