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はてなキーワード: Odaとは
イスラエル側は相応の対価を払って得たバルフォア宣言に基づいて入植してきているんで当然の権利だと思ってるしなあ
パレスチナの人のことも考えましょうよって言われてもイスラエルとしては、イギリスから今の土地を得て入植から今に至るまでに突っ込んだ金とリソースどうすんの？ってなるし
その点をイギリスが言及しない以上はイスラエルとしては粛々とパレスチナの統治を進めるしかないよ
パレスチナ人側にもそれがわかる人はいて、去年海外で国際弁護士チームがイギリスに賠償を求めるキャンペーン（Britain Owes Palestine）やってたと思う
多くの人が「戦争には反対だ」と思っていると思う。
私もそうだ。
ただ、その先の話になると、正直よくわからなくなる。
たとえば憲法9条。
今の状況を見ていると、確信が持てない。
「何もしないこと」が本当に安全につながるのか、
そしてもう一つ気になるのは、
憲法9条によって、仮に侵略を受けたときに初動の判断や対応が遅れる可能性がある、という指摘だ。
ただ、そうしたリスクが指摘されている以上、
その不確実性ごと引き受ける立場でもあるのだと思う。
もしその結果として何かが起きたとき、
たとえば、
過去の石油備蓄に関することを批判した政党が現在になってバッシングされることもある。
一方で、はっきりと意見を表明できる人の存在はすごいとも思う。
後から批判される可能性も含めて引き受ける立場に立つということでもあるはずだからだ。
「改憲反対」と言い切れること自体は、ある意味ですごいことだと思う。
私は、そこまでの覚悟を持てていない。
人に対して表明しなくてもいいのかもしれない。
まだ情報も足りていないし、納得もできていない。
十分に理解しきれていないまま、
自分自身を裏切ることになる気がしている。
私は、戦争には反対だけど、それと改憲を結びつけて強く賛成とも反対とも言い切れない。
どちらか一方だけが安全だと言い切れる状況ではないと思うからだ。
最近、
イラン・イスラエル衝突や、そこに関与するアメリカ合衆国政府、各国の動きを見ていて改めて感じたことがある。
どこかの国で起きている出来事も、完全に他人事として切り離せるものではない。
自分たちが何を提供し、どういう関係の中にいるのかを考えること。
それが、今の自分にできる一つの行動なのではないかと思っている。
私はまだ答えを持っていない。
簡単に言い切らないこと、
そして考え続けることだけはやめたくないと思っている。
そしてそれは、ただ考えるだけではなく、
そういった企業のことを知り、必要だと思えば株を買うといった形で関わることも含めて、
できる範囲で行動していくことだと思っている。
多くの人が「戦争には反対だ」と思っていると思う。
私もそうだ。
ただ、その先の話になると、正直よくわからなくなる。
たとえば憲法9条。
今の状況を見ていると、確信が持てない。
「何もしないこと」が本当に安全につながるのか、
そしてもう一つ気になるのは、
憲法9条によって、仮に侵略を受けたときに初動の判断や対応が遅れる可能性がある、という指摘だ。
ただ、そうしたリスクが指摘されている以上、
その不確実性ごと引き受ける立場でもあるのだと思う。
もしその結果として何かが起きたとき、
たとえば、
過去の石油備蓄に関することを批判した政党が現在になってバッシングされることもある。
一方で、はっきりと意見を表明できる人の存在はすごいとも思う。
後から批判される可能性も含めて引き受ける立場に立つということでもあるはずだからだ。
「改憲反対」と言い切れること自体は、ある意味ですごいことだと思う。
私は、そこまでの覚悟を持てていない。
人に対して表明しなくてもいいのかもしれない。
まだ情報も足りていないし、納得もできていない。
十分に理解しきれていないまま、
自分自身を裏切ることになる気がしている。
私は、戦争には反対だけど、それと改憲を結びつけて強く賛成とも反対とも言い切れない。
どちらか一方だけが安全だと言い切れる状況ではないと思うからだ。
最近、
イラン・イスラエル衝突や、そこに関与するアメリカ合衆国政府、各国の動きを見ていて改めて感じたことがある。
どこかの国で起きている出来事も、
日本もまた、
他国に対してさまざまな形で関わっている。
だからこそ、
どういう関係の中にいるのかを考えること。
それが、今の自分にできる一つの行動なのではないかと思っている。
私はまだ答えを持っていない。
でも、だからこそ、
簡単に言い切らないこと、
そして考え続けることだけはやめたくないと思っている。
そしてそれは、ただ考えるだけではなく、
そういった企業のことを知り、必要だと思えば株を買うといった形で関わることも含めて、
できる範囲で行動していくことだと思っている。
多くの人が「戦争には反対だ」と思っていると思う。
私もそうだ。
ただ、その先の話になると、正直よくわからなくなる。
たとえば憲法9条。
今の状況を見ていると、確信が持てない。
「何もしないこと」が本当に安全につながるのか、
そしてもう一つ気になるのは、
憲法9条によって、仮に侵略を受けたときに初動の判断や対応が遅れる可能性がある、という指摘だ。
ただ、そうしたリスクが指摘されている以上、
その不確実性ごと引き受ける立場でもあるのだと思う。
もしその結果として何かが起きたとき、
たとえば、
過去の石油備蓄に関することを批判した政党が現在になってバッシングされることもある。
一方で、はっきりと意見を表明できる人の存在はすごいとも思う。
後から批判される可能性も含めて引き受ける立場に立つということでもあるはずだからだ。
「改憲反対」と言い切れること自体は、ある意味ですごいことだと思う。
私は、そこまでの覚悟を持てていない。
人に対して表明しなくてもいいのかもしれない。
まだ情報も足りていないし、納得もできていない。
十分に理解しきれていないまま、
自分自身を裏切ることになる気がしている。
私は、戦争には反対だけど、それと改憲を結びつけて強く賛成とも反対とも言い切れない。
どちらか一方だけが安全だと言い切れる状況ではないと思うからだ。
最近、
イラン・イスラエル衝突や、そこに関与するアメリカ合衆国政府、各国の動きを見ていて改めて感じたことがある。
どこかの国で起きている出来事も、
日本もまた、
他国に対してさまざまな形で関わっている。
だからこそ、
どういう関係の中にいるのかを考えること。
それが、今の自分にできる一つの行動なのではないかと思っている。
私はまだ答えを持っていない。
でも、だからこそ、
簡単に言い切らないこと、
そして考え続けることだけはやめたくないと思っている。
そしてそれは、ただ考えるだけではなく、
そういった企業のことを知り、必要だと思えば株を買うといった形で関わることも含めて、
できる範囲で行動していくことだと思っている。
NHKの記事: https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015054771000
もう第二弾出はじめてるけど、第一弾の話。
改めて金額を見てうぇっとなったが、それ以上に投資の内容に引いた。
アメリカに発電所増設します・石油輸出施設作ります・人工ダイヤモンド工場作りますって、全部アメリカのための施設やん！
第一弾なんだから日本人を宥めるためにも、建前だけでも日米双方に役立つ施設を作りますよ〜っていうのかと思ったら完全にアメリカのための施設。そんなのアメリカの金でやりゃいいのにわざわざ日本に金を出させる理由って、投資回収できる見込みが不明瞭だからだよね？
利益が出たら全部日本のものだったとしても焦げ付くリスクかなりあるんじゃないかなあ…
ヒント
2026新東大病院長辞任
1869新聞紙印行條例
1999日産ゴーン
2024米価格高騰
2020コロナウイルス
2024紅麹
保育園落ちた。日本死ね！！！何だこの売国奴だらけのクソ国家は！！「一億総活躍社会」だと？ 笑わせるな移民だらけの多文化共生社会じゃねーのかよ！！昨日、見事に保育園落ちたわ。
俺の日本人の子供が、日本人の税金で建てた保育園に入れないってどういうことだよ！！日本人女性が子供産んで育てて働いて税金納めて日本を支えるって言ってんのに、
この国は一体何が不満なんだ？ 日本人を減らして移民で埋め尽くしたいのか！？少子化だ少子化だって泣きわめいてるくせに、
「保育園落ちたからもう子供産まねーよ」ってなるに決まってんだろボケ！！政治家どもは不倫しようが賄賂貰おうが辞めねーくせに、
ふざけんな！！五輪に何千億円もぶち込んで、
中国人様韓国人様のためのスタジアム作って喜んでんじゃねーよ！！
エンブレムに億単位金かけてる暇あったら保育園100個作れよ！！有名デザイナーに何億払ってんだ？
その金で日本人の子供預かる施設作れよ売国どもが！！このままじゃ日本人の母親はみんな会社辞めなきゃならねーだろ！！
日本人女性の社会進出潰してどうすんだよ！！ 日本死ぬぞ！！保育園作れねーならせめて児童手当月50万出せよ！！
それすらケチるならもう日本人に子供産むなって言ってるのと同じだろ！！「少子化対策したいけど金は出したくない、でも日本人は減ってもいいや、移民で補えばOK♪」
そんな虫のいい話ねーんだよクソ売国政府！！日本人の子供を産み育てたいって奴らが山ほどいるんだ！！
だったら今すぐ
・児童手当最低月30万 これやらねーと日本民族終わるぞ！！財源？ 簡単だろ。
・国会議員半分クビ
・移民受け入れ関連予算ゼロ これだけで余裕で数兆円浮くわ！！いい加減にしろよこの反日政府！！
日本人の赤ちゃんが預けられない国なんて即刻死ね！！日本人の子供が最優先だろーが！！
日本人ファースト！！ 日本人ファースト！！ 日本人ファースト！！！保育園落ちた日本、
日本死ねじゃねーよ、
真の日本を取り戻すまで戦う
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 → 経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権は ODA 予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR 会長 | JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省 OB の「優良天下り先」（3J: JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA 公式）でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長）は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 → パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権は ODA 予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR 会長 | JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省 OB の「優良天下り先」（3J: JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA 公式）でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長）は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 → パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
大東亜戦争で日帝がアジアに対して、特に中国・韓国・シンガポール・インドネシア・フィリピンでやったことについては複雑で、かつ二面的に見なければならないと思います。
確かに日本はオランダを追い出してインドネシアを統治下に置き、ポツダム宣言後にはスカルノによる独立を導いたという「解放」の一面がありました。スカルノが象徴するように日本に対して感謝の念を示し、インドネシアは親日的な姿勢を取り、ビジネスのパートナーとして長年良好な関係を築くことができました。これは確かに事実としての正の側面です。
しかし同時に、日本統治下ではインドネシア人をロームシャとして過酷な強制労働に従事させ、その多くが命を落としました。現地では日本統治時代を「飢餓と暴力の時代」とまで伝え残しており、この負の一面も決して忘れてはなりません。
フィリピンでも同様です。バターン死の行進やマニラ市街戦での民間人虐殺は戦争犯罪の象徴であり、その記憶はつい最近までお札に印刷されていました。これは反日的というよりも「独立に至った歴史を忘れない」ためのものでした。フィリピンはもともと独立を目指していたため、日帝の「解放」が大きな影響を与えたとは言い難い面もあります。
日本はイギリスを撃退し、シンガポールを「昭南島」と名付け統治しました。しかし統治の始まりには民間人華僑の虐殺（粛清）が行われ、さらに強制労働と飢餓で住民を苦しめました。現在でもシンガポールの老華僑の間では「苦難の時代」の記憶は完全に消えておらず、市内には当時の加害を記録し伝える石碑や博物館が今でも残されています。
一方で日本人はしばしば、本土空襲・沖縄戦・原爆2発、あるいは兵士の6割が餓死や病死で帰ってこなかった事実を強調し、平和国家を自称してきました。しかしそれだけを前面に出すと「加害への反省が足りないのではないか」と中韓などから指摘されます。
戦争の加害側であった歴史を忘れ、否認する姿勢さえ見せる者もいます。これはドイツでは考えられないことです。日本がサンフランシスコ講和条約を結び、反省を示して国際社会に再び受け入れられ、さらに多くのアジアの国々に許されて仲良くしてもらえたことは、決して忘れてはいけないと思います。
特に中国は1980年代まで「悪いのは日帝であって日本人ではない」と教え、中国残留孤児を育て上げて日本に送り返すまで面倒を見ました。1972年の日中共同声明では賠償請求すら放棄し、日本を受け入れてくれていたのです。
近年、中国が歴史問題で強くアピールする背景には、日本国内で一部政治家や都知事が加害の歴史を否認し始めたり、教科書の記述が「侵略ではなかった」と書き換えられるようになったことがあります。中国にとってこれは大きな衝撃であり、その反動として南京事件や731部隊の問題を国際社会で強調するようになりました。
結局のところ、何が大事かといえば経済であり外交です。侵略の歴史を否認すれば、特に中国や韓国をはじめとするアジア諸国から信頼を失い、貿易や協力関係にも支障が出ます。日本はもはやあぐらをかいていられる国ではなく、斜陽国として国益を守るために何を優先すべきかを考えなくてはなりません。その意味で、石破茂氏のスピーチは国益を重視した姿勢として評価に値すると私は考えます。
大東亜共栄圏構想は「西欧列強からアジアを解放する」と掲げていました。しかし実際には資源獲得と軍事拠点化を目的とし、欧米支配に代わって日本が「統治」しただけであり、現地住民に甚大な犠牲をもたらしたのも事実です。
国際法・歴史学的には「侵略」と評価されるのが正確であり、WW2における日帝の行為をそれ以外で評価するのは国際的には正統派とは言えません。
ただし独立運動の観点からは「欧米植民地支配からの解放の契機」と評価されている面もあり、この両面を見なければなりません。
アジアの戦争犠牲者は2000万人以上と見積もられており、これは忘れてはならない歴史的事実です。日本人からすれば「侵略」と「解放」の二面的に見ることができる、という認識が最も現実的だと思います。
二度と戦争に関わらないこと。殺し合いや餓死や特攻、核兵器の使用には断固として否定の立場を取ること。これが何より大切だと思います。ですから、今回の参院選で改憲勢力が三分の二を超えたことを、個人的にはとても危惧しています。
ちなみに…もっと深堀りするならば。
各国の独立運動家が日本を利用したのには明確な理由がありました。
インドネシアのスカルノやハッタは、オランダから独立するために日本の軍政を「利用」し、敗戦後に即座に独立を宣言できる体制を整えました。
インドのチャンドラ・ボースも、日本軍を頼りに「インド国民軍」を組織し、反英独立運動を推進しました。
日本に帰らなかった敗残兵達がインドネシアやインドの独立に協力したというか利用されたというのもまた歴史的な事実です。
また、戦後すぐにアジア各国の対日感情が今ほど悪化しなかった理由もあります。
第一に、戦後日本が米国主導で急速に経済復興を遂げ、ODAや投資を通じてアジアに「恩恵」を与えたこと。
第二に、欧米列強の植民地主義（アフリカなど）がなおも続いていたため、「日本の侵略だけが特別に悪」という視点になりにくかったこと。
第三に、多くの独立運動家は「日本を利用して欧米から独立した」という現実を直視しており、一概に反日感情に流れなかったこと。
これらの事情が重なり、アジアの多くの国々は戦後日本を受け入れ、経済的パートナーとして信頼関係を築いてきました。
侵略の事実を直視することは、日本にとって不名誉ではなく、むしろ国際社会からの信頼を守るために不可欠なことです。解放の契機という側面も併せて語り継ぎつつ、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓うこと。それが日本の国益であり、未来への最大の投資だと信じます。
