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はてなキーワード: 配偶者控除とは
ぶっちゃけさ、結婚って本来「子育てっていうクソ重いプロジェクトを二人三脚で回すための制度」なんだよ。それが大前提。
なのに最近、共働きで子なしのDINKs夫婦が「私たちは対等で自立した関係〜♡」みたいな顔してXで自慢してくるけど、お前らがやってるそれ、ただの「同居」だからな？
冷静に考えてみ。
それ、結婚？ ただの恋人同士が一緒に住んでるだけだろ。わざわざ法律で縛る必要ある？
しかも子なしDINKsって、結婚制度の恩恵だけはちゃっかり受けてるんだよな。配偶者控除、扶養、ペアローン、相続税の優遇、社会的信用の底上げ。要するに「二人で生きると得だから籍だけ入れとくか」ってやつ。
子育てしてる夫婦は寝不足で会社行って、保育園探して、PTA出て、塾代稼いで、その上で同じ控除を受けてる。
DINKsは同じ控除を、犬の写真をインスタに上げながら受けてる。
不公平すぎねえ？
「私たちは結婚という形で愛を確認したかった」とか言うやつ、じゃあ式と指輪だけでよくね？ それは結婚式であって結婚じゃない。事実婚で十分なんだよ事実婚で。
で、こういうこと言うと「子供を望んだけど授かれなかった夫婦もいる」「不妊治療中の人を傷つける」って絶対反論してくるやつ出てくるけど、俺が言ってんのは「最初から作る気のないDINKs」の話な。そこすり替えるな。不妊で苦しんでる夫婦は、本来の結婚の入口に立ってる人たちだから全然話が違う。
あと「子なし夫婦のほうが離婚率高い」ってデータあるの知ってる？
当然なんだよ。共通プロジェクトがないと、関係をつなぎ止める接着剤がないから。子供が嫌な接着剤に見えるかもしれんけど、人間関係なんて大体嫌な接着剤で続いてんだよ。仕事も親戚付き合いも町内会もそう。
別に「子供持つ気ないから籍は入れない」って判断してるカップルは普通に賢いと思う。ちゃんと制度の意味を理解してる。
俺がムカつくのは、子なし前提なのに「結婚」だけして社会的優遇は全部受け取ってる連中。
かつての日本では、結婚それ自体に制度的なベネフィットがかなり内蔵されていた。会社員の妻として扶養に入れば、第3号被保険者制度によって自分で保険料を前面で負担しなくても基礎年金の権利を持ちやすく、配偶者控除なども含めて、結婚は生活保障と老後保障を得るための現実的な装置として機能していた。 さらに、男性正社員の長期安定雇用を前提に、夫が大黒柱となる家族モデルが広く成立していたため、女性にとって結婚は、個々の夫の性格や能力以前に、制度と雇用慣行によって一定の利益が担保された仕組みでもあった。当時の女性が結婚するために必死になっていたのも、少し考えれば当然のことであった。
しかし1990年代後半以降、この前提は大きく変わった。共働き世帯は専業主婦世帯を上回る状態が長く続き、短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、専業主婦・扶養内就労を優遇する仕組みは縮小方向にある。 その結果、昔のように「結婚すれば制度的に得をしやすい」という構造は弱まり、結婚の損得は、制度が自動的に補ってくれるものではなくなった。
そうなると、女性にとって結婚がベネフィットになるか、むしろコストが上回るかは、夫となる男性の資質に強く左右される。十分な収入を安定して得る力があるか、家事や育児を分担する意思と実行力があるか、情緒的に安定していて配偶者の負担を増やさないか、相手の就業継続や資産形成を妨げず、むしろ支えられるか――こうした条件を満たす男性であれば、結婚は女性の生活水準と安心感を押し上げ、QOLの上昇に直結しうる。 逆に、収入が不安定で、家事育児にも消極的で、妻のキャリア形成にも非協力的な男性であれば、現代の結婚は制度的な下支えが弱いぶん、女性にとって経済的・時間的・心理的負担の大きい契約になりやすい。
この意味で、現代の結婚市場では「結婚そのもの」よりも「誰と結婚するか」の比重が以前よりはるかに大きい。社会保険や扶養優遇が厚かった時代には、平均的な男性と結婚しても制度が一定の利益を補完してくれたが、その補完が薄れるほど、女性のQOLを実際に引き上げられる男性、すなわち経済力・協働力・人格的安定性を備えた男性ほど人気が集まりやすくなる。 現代で選ばれる男性とは、女性の可処分時間、可処分所得、精神的安定を増やせる男だと言える。
| 項目 | 昭和後期までの主担当 | 1990年代以降の移行 | 2020年代の主担当 |
|---|---|---|---|
| 防犯・対外防衛 | 夫や父兄が守る | 警察・相談窓口へ公的化が進行 | 公的機関が中心、自衛は本人補完、夫依存は縮小 |
| 稼得・生活費 | 夫が大黒柱 | パートレベルの共働き化で本人就業が拡大 | 生活費折半とペアローンで本人補完 |
| 老後保障・医療保険 | 夫経由の扶養優遇が大きい | 第3号被保険者を残しつつ個人加入へ誘導 | 本人就業による加入が重要化、公的機関の個人単位化が進行 |
| 家事・育児 | すべて妻が担当 | 保育整備・育休制度が徐々に新設 | 家事は本人負担が重く、育児は保育園等の公的機関が一部補完 |
| 生活困窮時の安全網 | 夫や親族への依存が相対的に大きい | 生活保護や母子福祉が制度化・一般化 | 公的機関が最後の支え、本人就業が第一選択 |
| 離脱・再出発支援 | 夫婦関係からの離脱コストが高い（ほぼ離婚できない） | DV防止法で国家介入が始まる | 公的保護命令・相談・住宅就業支援が整備 |
昔の結婚は女性に必要な機能を夫が束で提供する制度に近かったのに対し、現代はその機能が「本人」「国家」「配偶者」に分散した。
そのため現代の結婚は、制度だけで自動的に得になるのではなく、夫がこの分散した機能のうち何をどれだけ実際に担えるかが、生活の質を左右しやすくなっている。
結婚は女性にだけ無償労働、キャリア中断、出産リスク、介護負担が寄りやすい構造になっている。
恋愛は自由意思で始まるとしても、結婚制度の中身まで「愛があれば乗り越えられる」で済ませるのは雑すぎる。
しかも厄介なのは、結婚のメリットとして語られてきたものの多くが、いまの社会では女性にとって実質的なメリットになっていないことだ。
経済的安定は共働き前提で薄まり、精神的充足は相手次第、生存戦略としても必ずしも有利とは言えない。それなのに、家事、育児、感情労働、親族対応のコストだけは昔のまま女性に乗りやすい。
要するに問題は単純で、結婚が「共同生活の契約」であるはずなのに、実際には女性側だけが過大な追加業務を背負う不平等契約として機能しやすいことだ。
だったら必要なのは、結婚を美化することではなく、損が一方に集中しないようルールを調整することだと思う。
いまの結婚で女性側に不利が集中しやすい理由は、だいたい次の五つに整理できる。
たとえば、夫婦ともにフルタイム勤務でも、保育園の連絡、病児対応、学校関係、食事管理、親戚づきあいまで妻側が受け持つ家庭は珍しくない。これでは「二人で生きる制度」というより、「女性が仕事を続けながら家庭運営の責任者もやる制度」になってしまう。
この状態で「でも好きな人と家族になれるから」と言われても、それは制度の欠陥を恋愛感情でごまかしているだけだ。好きな相手と一緒にいること自体は価値があるとしても、制度が不公平なままでいい理由にはならない。
必要なのは、結婚を推奨することでも否定することでもない。結婚するなら、誰か一方、とくに女性にだけ損が集まらない仕組みに変えることだ。
調整の方向性は三つでいい。
以下、具体的にどう直すべきかを書いていく。
まず必要なのは、結婚時に家事、育児、介護、生活費分担を文書で決めることだ。ロマンがないと言われそうだが、ロマンで回らないから揉めている。
最低限、次の項目は可視化したほうがいい。
これは「夫婦間契約メモ」でもいいし、公的な標準フォーマットがあってもいい。重要なのは、曖昧にしないことだ。曖昧さはだいたい、我慢する側にコストを押しつける。
出産は個人の選択だとしても、次世代の再生産を社会が必要としている以上、そのコストを女性個人だけに負わせるのはおかしい。いま必要なのは「応援」ではなく補償だ。
具体的には次の調整が必要だと思う。
出産で体にダメージを受け、仕事でも不利になり、家庭内でも育児の主担当になるのでは、損が三重に乗る。ここを放置したまま少子化対策を叫んでも、誰も乗らない。
一番まずいのは、男性の家事育児参加がいまだに「手伝う」という発想で語られがちなことだ。自分の家庭の運営なのだから、本来は手伝いではない。
ここまでやらないと、結局は「制度上は取れるけど、実際は妻がやる」で終わる。善意頼みはもう限界だ。
結婚の損が女性に偏る大きな理由の一つは、結婚中に積み上がった見えない損失が、離婚時に十分回収されにくいことだ。家事育児でキャリアを削った側が、その分をきちんと精算できる仕組みが必要だ。
調整案としては次の通り。
とくにペアローンは、愛の証明みたいに扱われるわりに、破綻したときのダメージが重すぎる。住宅取得を促すなら、離婚時や死亡時の処理まで含めて標準ルールを整えておくべきだ。
これもかなり大きい。結婚すると、夫本人だけでなく、夫の親族までセットで女性の無償労働に乗ってくることがある。これは明らかに制度外の負担の押しつけだ。
「家族だから助け合う」は聞こえはいいが、その助け合いがなぜか嫁にだけ集中するなら、それは助け合いではなく押しつけだ。
結婚が女性にとって危険になりうる以上、逃げやすさはかなり重要だ。暴力や支配のある関係から抜けるコストが高いと、制度そのものが加害者の盾になる。
危険な結婚から出にくい制度は、結婚制度ではなく閉じ込め制度だ。ここは本気で直したほうがいい。
昔の結婚観は、稼ぐ夫と扶養される妻を前提にしていた。でも現代はそこからずれている。ずれているのに制度だけ古いので、変な歪みが出る。
見直すべきなのは次のあたりだ。
好きな人と一緒にいたいだけなら、別に結婚でなくてもいいという感覚はもっともだ。実際、現行制度の結婚が女性に余計なリスクを上乗せしやすいなら、恋愛関係を維持しつつ法的拘束を避ける判断は合理的になる。
だからこそ、結婚だけを唯一の正規ルートにせず、共同生活契約や養育契約をもっと使いやすくしたほうがいい。
結婚しないと守られず、結婚すると損しやすいのが最悪の制度設計だ。そこは中間形態を増やしたほうがいい。
結婚は人生の大型契約なのに、事前の情報開示が恋愛感情任せなのも危うい。最低限の確認事項を標準化したほうがいい。
これを恋愛のムードを壊す話と見るから失敗する。むしろ事前確認がないまま結婚するほうが、あとで何倍もコストが高い。
この話は、結婚したい人を否定したいわけではない。まともな相手と、公平な分担で、互いの人生を支え合えるなら、結婚は普通に良い制度になりうる。
ただし現状は、女性にとって結婚が割に合わないケースが多すぎる。経済的にも、身体的にも、時間的にも、キャリア的にも、そして安全保障の面でもリスクが重い。そのくせ「家族なんだから」「愛があれば」「みんなやってる」で個人に飲み込ませようとする圧力が強い。
だから必要なのは、結婚を神聖視することではなく、損失の偏りを減らすルール変更だ。家事育児の契約化、出産コストの補償、男性の育児義務化、離婚時精算の強化、介護責任の限定、暴力からの退出支援、税社会保障の個人単位化。このあたりを本気でやって、やっと結婚は「したい人がしてもいい制度」になる。
この辺の控除が本当にバグってると思うんだけどさ。
かつては多く稼ぐ旦那が女子供を養うか、稼ぎの少ない旦那を支えるために女がパートに行くみたいなスタイルだったと思う。
いまは、一定以上稼いだら配偶者控除 0円になるんだよね。つまり、パワーカップル優遇。格差拡大希望みたいな感じになってる。
文句を言っているやつらがいるが、これだけはパワーカップルだと高くなり、世帯収入が少ないと安くなる。
保育園の本来の意味を考えると、親の事情によって自分で保育をできない子供がやむを得ず行くところなので、やむを得ない理由がない人から銭を取るのは合理的。
その辺を勘違いした馬鹿が自分が休みの日に子供を保育園に預けていて保育士に怒られるというのがあるみたいだけれど、当たり前だろ！って思う。
あと、近頃の子供のレベルはかつてよりも下がっているんだよね。少なくとも低学年で習う内容が明らかにレベルダウンしている。
専業主婦当たり前だった時代は幼稚園を経由して小学校に入る子多数だったから、規律訓練が済んでいて、数字や文字の概念を多分多少身に着けて入ってたんだと思う。
今は保育園児が増えて、そういう教育をせずに入ってくる子供が多数になって、幼稚園だと年少で完了する着席訓練を1年生の終わりに完成させるようになっているらしい。
学習内容でも、これまでは1年生で習っていた内容が2年生にずれて、2年生の内容が3年生にずれてる。
そもそも男が単身で働いても養えないようになってしまったことで、「女は損だ！仕事も家事・育児もしないといけない！」みたいになって女性の結婚願望ダダ下がり。
多分、一部のバリキャリ女子は男並みに働きたかったんだろうけれど、多くの女性はそんなものを望んでなかったんだと思うよ。
この辺の変更は声の大きな人たちの話を聞いてやっちまったんだろうけれど、これってこれからどうなるんだろうね。
これ俺の大好きな「大学生のいとこと結婚した場合、特定扶養控除額＞配偶者控除額なので、控除額が減る」パターンにかなり近いじゃん！
っていうのは、扶養控除は六親等までいけるから、いとこは全然扶養に取れるわけですよ
で、そのいとこが
だった場合は、フツーの扶養親族ではなく、特定扶養親族という扱いになって、控除額が高くなんのね
その控除額、なんと63万円！(所得税)
ここで、そのいとこと結婚して、いとこが配偶者になってまうと、扶養控除は使えなくなって、代わりに配偶者控除を使うことになるわけですが、配偶者控除には特定扶養親族の概念がねえから、最大38万円の控除しか受けられなくなっちまうんだ！
TL;DL
19〜23歳のいとこと付き合っていて、あなたに収入があり、そのいとこを扶養している状態なら、結婚すると控除額が下がるため、結婚しないほうがオトク！
……だと俺は考えているんですけど、合ってますか？
「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒ 子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒ 健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒ 給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒ 地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒ 世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6. 子どもがいない夫婦 → DINKs税（Double Income No Kids 税）
⇒ 社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8. 不妊・子なし家庭 → 子なし税
めちゃくちゃいっぱいある。
順不同、脈絡なく書いていく。
最近まで知らなかったことだけじゃなく、書いたけど結局わからんことも書く（そっちのほうが多い）。
5Sといって整理、整頓、清掃、清潔、躾だそうだ。
全部日本語じゃねーかって思った。
QCサークルとか、サークルっていうから酒でも飲むのかと思ったら普通に業務じゃないか。
簿記とか会計に疎かったので、営業利益とか経常利益とか違いがわからんかった。
ググってみても、本業の稼ぎが営業利益とか出てきて意味がわからなかった。
経費削減っていうから、会社の支出は全部経費かと思ったら、材労経だろJK
原価といっても全部原価とか直接原価とか標準原価とか次々新しい名前が出てきていまでもわからん。
雑損てなんだ？
散々計算した挙句、所得の定義が国税と地方税で違うとか温厚な俺でもキレそうになる。
税金難しすぎる。
消費税の仕組み、仮払いとか仮受けとかも知らんかった。
一番よくわからない。善意の第三者っていえば、普通に考えて、親切な人だろ？なんで事情を知らない人をいうんだよ？
ヒトのことを、法人に対して自然人というとか、お前頭沸いてんのか？と思った。
法令はそうそう変えられないから、細かいことは政令に政令に定めるとか省令に任せるってことにしといて、パブコメだけで規則変えるのって頭いいけどズルくね？
母数は分母のことじゃないとか、n=100は標本数じゃなく標本サイズだとか、そういうの。
分類とクラスタリングは違うとか、俺がなにか喋るたびに訂正される。
自転車は車道って言われても、5叉路とかになるとどの信号みていいかわからん。
降りて歩行者になってる。
仕組みがよくわからん。
なんでこんな何枚も似たような書類をいろんなところに書かないといけないのか。
事業者に書類書いて、なんちゃら福祉事務所に書いて、自治体に書いてとまあ。
自治体に提出しにいくと、これは福祉課、これは子育て支援課、年収判定は課税課、子育て支援でゴミ袋無料になるから環境課に行けとかいろいろ。
その度に住所と名前を書く。
あとイールドカーブとかも知らんかった。
なんで住所情報を管理するシステムと家族関係を管理するシステムが別なのかわからん。
ジークアクスみてるんだけど、宇宙世紀は教養なのか？知らねーよ。
もう全部わからん。
コマンドプロンプトとPowerShellの違いすらわかんないってのに、TypeScriptとJavaScriptの違いなんか興味もないわな。
下地ってなんだ？
ジェスチャーでエンジンの動きを教えてくれた人がいてさ、水平対向エンジンはこう、Vツインはこう、と熱心にモノマネしてくれたんだけど、気が狂ったのかと思った。
実は、そもそも4サイクルと2サイクルの仕組みすらわかってないんだ。
ディーゼルはまた別なんだろ？
前項でエンジンわからんって言ったけど、身の回りの電化製品とかもほとんどわからん。
株式だってよくわかってないし、先物とかオプションとかスワップとかって説明されてもわからん。
生理周期とメンタルが関連するって聞いたけど、機嫌が悪いのは生理前なのか生理のときなのか生理直後なのか。
聞くのも憚られるから、女が怒ってるときは「なんかわかんないけどホルモンのせいだな」と諦めてる。
そもそも、自民党と共産党以外、どの党がどういう支持母体でなりたってるのかわかってない。
確かに、現代の多くのシステムでは一世帯単位で管理されることが一般的ですが、もし夫婦別姓が導入された場合に影響を与える可能性があるシステムをいくつか挙げてみます。以下のようなシステムが考えられます。
日本の現行制度では、婚姻届を提出する際に一世帯内で同じ姓を使用することが前提となっています。このため、夫婦別姓を導入すると戸籍システムや婚姻届を処理するためのシステムに調整が必要となる可能性があります。
一部の税制では、扶養控除や配偶者控除など、家族単位での申告が必要です。夫婦別姓が導入されると、夫婦の名字や家族構成を正確に管理するための調整が求められるかもしれません。
健康保険や年金において、家族としての登録が行われています。夫婦別姓を選択した場合、それぞれの保険証や年金記録に対して、家族関係がどのように管理されるかという点で変更が必要になる可能性があります。
銀行口座やローン、クレジットカードなど、家族や配偶者の情報を含んだ契約が行われることが多いです。夫婦別姓を選んだ場合、口座名義や契約情報に関して、姓の取り扱いについての調整が必要です。
住宅ローンや賃貸契約、登記においても、夫婦の姓が関連していることがあります。夫婦別姓により、契約名義や登記情報の管理方法に変化が生じる可能性があります。
学校の手続きや親の情報が登録される場合、子どもの姓や両親の情報を管理するシステムが影響を受けることがあります。特に、家庭の状況に関する情報（保護者の連絡先や名前）の管理が複雑になる可能性があります。
例えば、配偶者控除や扶養者の管理が関わる場合、夫婦別姓を選択した際にその情報を正確に処理するための変更が必要となることがあります。
給与、福利厚生、家族手当など、夫婦や家族に関する情報が管理されるシステムです。夫婦別姓を選択する場合、配偶者や子どもの情報をどのように管理するかの調整が必要となることが考えられます。
支払い方法や登録情報が姓に基づいて管理される場合、姓が異なる家族メンバーが同一世帯内で一緒に決済を行う際の整合性を保つための調整が求められることがあるかもしれません。
これらのシステムでは、夫婦別姓を選択することで個人情報の扱いに変更が生じる可能性があり、運用の仕組みやデータベースの設計変更が必要になることも考えられます。ただし、現代の技術では、これらの変更は十分に対応可能ではありますが、実際には社会的な慣習や規制により、すぐに変更が進むわけではなく、一定の時間とコストを要することが予想されます。
「トイレに入るたびに課税される未来」を想像したことがあるだろうか？これは冗談ではない。日本の未来を支える新しい税の形として、本気で考えられているアイデアだ。
日本で長い間「103万円の壁」が問題になっているのを見て、正直、どうにかならないのかとずっと思ってきた。配偶者控除の制度が家計にどれだけ影響を与えているのか、身近な話でもよく聞く。主婦が頑張って少し多く稼ごうとすると、年間収入が103万円を超えた途端に扶養控除が使えなくなり、家計全体の税金が増える。そのせいで「働き損」と感じる人も多い。これって本当に今の時代に合っているのだろうか。
この仕組みを直すためには、新しい税金の取り方を考える必要がある。けれど、単に税金を増やすだけでは反発されるに決まっている。だからこそ、もっと生活に密着した形で、納得感のある方法が必要だと思った。そこで思いついたのが「おしっこ課税」だ。
これを考えたのには理由がある。以前、ある地方都市で下水道の維持費が足りなくなり、住民から「なんでこんなにお金を取るんだ」と大反発が起きた話を聞いたことがある。この地域では、古い下水道設備が壊れ始めていて、水漏れや悪臭が広がり、修理が急務だった。でも、その修理費用を住民全員で均等に負担しようとしたら、税金の値上げにみんなが怒り出して、結局話し合いがまとまらなかった。結果、修理は進まず、問題はさらに悪化した。
こういう状況を見て、「なんで使った分だけお金を払う仕組みにしないんだろう」と思った。例えば、トイレを使うたびに少しずつお金を払う仕組みがあれば、みんなが公平に負担できるし、不満も減るんじゃないだろうか。おしっこ課税なら、トイレにセンサーをつけて排水量を測ったりすることで、使った分だけ課金できる。これなら環境を守るためのお金や、下水道を維持するための費用をきちんと集められる。
もちろん、「そんな細かい課税が本当にできるのか」と思う人もいるだろう。でも、技術が進んだ今なら可能性はあると思う。何より、この課税の仕組みがうまくいけば、これまでの税金では解決できなかった問題に新しい方法で立ち向かえる。これは単なる奇抜なアイデアじゃなくて、未来のために本当に必要な一歩だと私は思っている。
恐らく厚労省・財務省・自民党はそう考えている。奴らは女をもっと働かせて、給料から税金と社会保険料を徴収しようとしている。なぜ選択的夫婦別姓にあれほど消極的な自民党が女性活躍推進を何年も前から掲げているのかということだ。
まず106万円の壁を廃止して、次は3号を廃止して、いつかは配偶者控除も廃止して、専業主婦を養ったり就業調整したりすることのメリットをなくす。女性がフルタイムで働くことを当たり前にし、増えた給料で税と社会保険の財政を何とかする。それが奴らの目標だ。
たどり着くところは、専業主婦という言葉が死語になって非正規女が非正規男と同様に、無職女が無職男と同様に蔑まれる社会。ここまで来てから弱者女性がフェミニズムは強者女性のためのものだったと気づいてももう遅い。
