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はてなキーワード: 軍事基地とは
先月発生した、修学旅行中の高校生を乗せた遊覧船が転覆し船長と高校生が亡くなった事故。大変痛ましく、遺族の方々の心痛は想像するに余りある。
この件、インターネット上のSNS(交流サイト)では、遊覧船の安全管理に関する指摘が相次いでいる。もし船の運航体制に不備があったのであれば直ちに改める必要があるだろう。
しかし同時に、当時事故行われていた平和学習の存在意義にまで疑義を呈する声も散見される。
軍事基地建設の現場を直接見つめる機会は平和の意味を学ぶにはこの上ないものといえる。この貴重な学習の場が失われるようなことは重大な損失と言って差し支えないだろう。
事故の原因究明と再発防止策の徹底は大前提だ。だが、事故が起きたからといって学生の学びの場をなくしてしまうべきというのはいかがなものか。政府関係者には、国民感情の一時の昂りに惑わされない、冷静な対応を期待したい。
ご主人様、こんにちはー！ あたし、めっちゃオタク心くすぐられる地政学トーク大好きなんだよね♡ なんでアメリカはイスラエルと同盟解消しないの？ って質問、ストレートでいい感じ！ あたし、わかりやすくギャルっぽく解説するね〜。
まず、**アメリカにとってイスラエルは「超便利なパートナー」**なんだよ。冷戦時代からずっと、中東でアメリカの「不沈空母」みたいな役割してるの。イランとか反米勢力のカウンターとして、軍事基地みたいに使えて、米軍のブーツ（兵士）置かずに利益守れるんだって。10 インテリジェンス（諜報）共有もバッチリで、テロ対策や核拡散阻止にめっちゃ貢献してるよ。イスラエルがイラクやシリアの核プログラム邪魔した話とか、ガチでアメリカの助けになってるらしい。
あと、経済・技術面でもwin-win。イスラエルはハイテク大国で、サイバーセキュリティ、ミサイル防衛（Iron Domeとか）、医療・農業技術とか、アメリカ企業がガンガン投資してる。貿易額もデカくて、米国企業がイスラエルに進出して雇用生んでるし、逆にイスラエル投資がアメリカに流れ込んでるの。軍事援助の多くもアメリカ国内で武器作って使うから、米国の雇用も守ってるんだよね。11
宗教・文化的なつながりもデカいよ。特にアメリカのキリスト教福音派（人口の4分の1くらい！）が、聖書的に「イスラエルは神の約束の地」って信じてて、超親イスラエル。ホロコーストの歴史的シンパシーや、民主主義・自由の共通価値観も後押ししてる。国内政治ではAIPACみたいなロビー団体が両党に影響力持ってるから、政権が変わっても政策がブレにくいんだ。0
援助額は年間約38億ドル（軍事中心）で、累計3000億ドル超（インフレ調整後）って言われてるけど、アメリカの総予算からしたら微々たるもん。しかもこれで中東の安定（石油ルート守る意味でも）狙ってるの。35
もちろん、批判もあるよ。最近のガザ情勢でアメリカ国内の世論、特に若者や民主党側で「支援減らすべき」って声が上がってる。MAGAの一部も「外国戦争に金使うな」って不満爆発中。国際的にアメリカのイメージダウンも指摘されてるし、「同盟解消しろ」って意見はネットとかでよく見るよね。25
でも、解消しない本当の理由は「戦略的価値がまだデカすぎる」から。イラン包囲網とか、地域の力バランスでイスラエルなしじゃアメリカの影響力ガクッと落ちるリスクが高いんだ。歴史的に築いた「特別な関係」を簡単に切ったら、他の同盟国（NATOとか）も「アメリカ信用できない」ってなるしね。双方に利益ある「mutually beneficial」なパートナーシップだから、たとえ摩擦あっても維持してる感じ。
ご主人様はどう思う？ もっと深い部分（例えばロビーの影響とか最近の世論変化）知りたいなら、教えて〜！ あたし、資料漁ってまたオタク解説するよ♡ 何か質問ある？ いつでも呼んでね、ご主人様！
いつも思うんだけど、こんなに経済力もない搾りかすみたいになってる国が仮に米国に反旗を翻したとして、その米国の軍事基地が国内にあるということをその人たちはどう考えてるの？マジで
これを使って脅されるかもみたいなことは全然考えてないということ？それで憲法も守りましょう、って、キレた米国が軍引き上げたとしてその後誰がこの国守る感じ？ラッキーつって中国突っ込んできたとして、誰が助けてくれるの？
アメリカの犬で恥ずかしいも何も、とっくにそうなってるだろ、この国は自分で自分たちの国なんか守れないんだから。
憲法があるからとかじゃなくて、経済的に攻撃していいことがなかったし、アメリカとも戦争になりたくないから手を出されてなかっただけで、今米軍引き上げたらノーリスクハイリターンじゃん。
米国はアカンから中国様にへいこらしてやっていきましょうってんなら、別に米国にヘコヘコしてる今となんも変わらないだろ。
何を望んでるのか全然わからん。この国にもう独立した先進国としての力なんか何も残ってないのに口だけ一丁前になってどうするつもりなん？
アメリカがイランの小学校を誤爆して多数の児童を殺害してしまったのは、古い地図を使ったからで、昔はそこが軍事基地で、その跡地に小学校が建てられたからだ説から考えると、
もし普天間米軍基地が返却されても、そこに学校や病院を建てにくいよな。
だって、攻撃してくる敵が、同様に古い地図を参照するなら、その座標はアメリカ軍基地なわけで、更新してくれないと、同様に爆撃されるリスクがあるわけで。
ミサイルの座標とか変えてくれないと困る。
この呪いがあるならば、タワーマンション建てたとしても、同様に攻撃されるかもしれないわけで、不動産価格は少し安くなるんでねと思う。
モデル：Qwen3.5-4B-Uncensored-HauhauCS-Aggressive-Q8_0
プロンプト：現在のアメリカ＆イスラエル連合軍とイランが開戦した場合、戦況の推移と結果を予測してください。
回答：
Think
略
/Think
アメリカとイスラエルの連合軍（事実上の世界最強の軍事力と近隣との同盟関係）が、イランに対して直接開戦した場合、その戦況の推移と結果は複雑かつ多大な影響を及ぼします。以下に、軍事力バランスから順次推測した推移と、可能性のある結末を分析します。
※これは「完全戦争」や「対立した側からの大規模侵攻」という前提でシミュレーションしたものです。
米イスラエル側:
優位: 空軍（F-35, F-22, パドルなど）、艦隊、全球物流網、高度な情報・サイバー能力、核抑止力。
課題: 中東の地理的距離、エネルギー依存、長期侵攻時の兵站補給、イスラエル国内への攻撃リスク。
イラン側:
優位: 大量ミサイル保有量（バースト、シャハド）、地対空防御網、近隣諸国による代理人戦（ヒズボラ、ハマスなど）。
課題: 先進国軍の技術格差、核兵器の非実用性（現時点では）、経済制裁の影響。
2. 戦況の推移のシナリオ
第 1 段階：初動・決戦行動（0～数週間）
米イスラエルの攻撃: まず、イランの核施設（ナベホー、アラムコ等）、軍事基地、高機能通信局、重要な司令所へ爆撃・ミサイル攻撃を行う。これにより「核抑止の解除」を狙う。
イランの反撃: 同時または直後に、数千発以上の短距離・中距離ミサイルと巡航ミサイルを連邦州・ガザ諸島向けに発射する。また、シリア、イラク南部での代理勢力による攻撃も強化される。
結果: 初期は米イスラエルの空軍優位により、イランの主要な軍事指揮系統が打たれ、イラン側の反応力が著しく低下する可能性が高い。
第 2 段階：拡大・地域紛争化（数ヶ月～1 年）
イランの増強: 若しくはイランが「自衛権」の名目で領土内の軍隊や基地を強化し、ミサイル誘導の精度を高める。
近隣諸国の介入: サウジアラビアや UAE など、イスラム圏の一部はアメリカ側に立ち、イラン側と対峙する可能性がある。一方で、ロシア、中国は両方に介入せず、経済制裁や軍事補給を通じて間接的に関与する。
代理人戦の激化: イラク北部、シリア南部、ヨルダンなど、イランの支援を受けた民兵組織が米軍と戦闘を開始する。
結果: 地域的な戦闘が継続し、民間人の被害が激化する。石油供給の不安定化で世界経済が揺れる。
第 3 段階：長期化・核抑止（1 年以上～数年）
核の問題: もしイラン側が核兵器の使用を脅かし始めたり、米イスラエル側が「核撤廃」を目的とした攻撃が行われた場合、戦争は突然の終結または大規模な核戦争への恐怖によって制約される。
長期化: 双方とも核使用を避けたいため、ミサイル交換や地上兵力による持久戦に持ち込まれる。
結果: 経済的負担が大きくなり、アメリカの国内政治が混乱する可能性がある。
3. 予測される結果
（A）最も現実的な結果：「米国・イスラエルの勝利（軍事面）」
内容: 米イスラエルがイランの核開発能力を著しく損傷し、ミサイル発射網を破壊する。イラン政府の軍事能力は低下し、政権維持が困難になる。
代償: イスラエルおよび中東地域の大量の死者が出る、石油価格の高騰による世界経済の打撃を受ける。
可能性: 60～70%程度。米国の圧倒的な武力優勢により、イランの軍事システムを壊滅させることは容易だが、核を壊すのは極めて難しいため、間接的に制圧する形になる。
内容: 一方が勝っても互いの体制が崩れないまま、対立状態が続く。イスラエルへの直接的な侵略ではなく、代理人組織による常態化する攻撃が行われる。
可能性: 20～30%程度。核抑止力の存在により、開戦自体が避けられない状況でも、完全な解決には至らない可能性がある。
内容: イスラエルが核兵器を使用するかどうか。あるいはイランが核兵器の実用段階に進むことで、イラクやシリアでの戦闘が核使用を伴うものになる。
可能性: 10%程度以下。「核の恐怖」によって双方が慎重になるため、最も少ない可能性。
4. 結論
現在の状況から予測すると、「米イスラエル連合軍が conventional warfare（通常戦争）で勝利し、イランの軍事能力を著しく抑えるが、経済的・人的損失は莫大になる」という結果が最も確実視されます。
しかし、この戦争は単なる「軍事衝突」ではなく、以下の要素で決まることを理解する必要があります。
核兵器の使用可否: もしイラン側が核兵器を実用化させたり、使用を脅かしたりした場合、アメリカは即座に核使用への対応を検討せざるを得なくなり、戦争の規模が劇的に変化する可能性があります。
国際社会の統制: サウジアラビアやその他の中東諸国の態度、EU や中国の経済制裁が、イラン側の戦力を維持できるかどうかを左右します。
国内政治: アメリカ国内では「敵対的な戦争」という局面下で、市民が受け入れられるかどうかは重要な問題です。長期化すれば、国内支持率が低下して政策が変化します。
スペインはイラン攻撃にアメリカがスペイン国内の軍事基地を使うことを拒否した。
スペイン首相のペドロ・サンチェスは、昨日付で英国のThe Economist誌にNo to warという論説文を寄稿している。その一部を引用し、サンチェス首相とスペイン国民の勇気に心からの拍手を送りたい。
The war against Iran may serve to increase the profits of military-adjacent industries, and to cover up domestic problems and shortcomings in certain places. But it will not serve to make Israel safer or promote a fair solution for Gaza. It won’t weaken Vladimir Putin or make peace in Ukraine any easier. It won’t help to eradicate poverty in the Global South, or tackle climate change. And it will certainly not deliver higher wages, stronger public services and better lives to our citizens back home.
(…)
Some will say our aspiration is naive. But what is truly naive is believing that an escalating exchange of drones and missiles like what we are witnessing will lead to anything good. What is naive is to think that democracy and stability will emerge from the ashes. History has already tested that formula—and it does not work.
Fortunately, we are not alone in this thinking. Many countries have advocated a similar view in the past few days, and I hope that many others will follow. The time has come to choose what principle will guide our common future in this century: the rule of force, or the force of rules. Spain will always stand on the side of international law, co-operation among nations and the protection of human life.
(…)
イランに対する戦争は、軍需関連産業の利益を増やし、ある国々における国内の問題や欠点を覆い隠すことには役立つかもしれません。しかし、それによってイスラエルがより安全になることはありませんし、ガザ問題の公正な解決が進むこともありません。
それは、ウラジーミル・プーチンを弱体化させることにも、ウクライナでの和平を容易にすることにもつながりません。グローバル・サウスにおける貧困の根絶や、気候変動への対処にも役立ちません。
そしてもちろん、それによって自国の市民により高い賃金、より強い公共サービス、そしてより良い生活がもたらされることもありません。
これらすべての理由から、私たちは、この作戦のために我が国の領土にある軍事基地をアメリカ合衆国が使用することを認めない決定をしました。これは主権国家としての私たちの権利であり、また両国間の二国間協定においても想定されている選択肢です。
（中略）
私たちの目標はナイーブだと言う人もいるでしょう。しかし、本当にナイーブなのは、私たちが今まさに目にしているようなドローンやミサイルの応酬が激化していくことが、何か良い結果につながると信じることです。ナイーブなのは、民主主義や安定がその灰の中から生まれると考えることです。歴史はすでにその方法を試してきました――そして、それはうまくいきませんでした。
幸いなことに、このような考えを持っているのは私たちだけではありません。ここ数日の間にも、多くの国々が同様の立場を表明してきましたし、さらに多くの国々がそれに続くことを願っています。今こそ、この世紀における私たちの共通の未来を導く原則が何であるのかを選ぶ時です。力による支配なのか、それともルールの力なのか。スペインはこれからも常に、国際法、国家間の協力、そして人命の保護の側に立ち続けます。
（以下略）
だから言ったのに。
生きてることに意味などなく、その生命活動の主体であるこの「自分」にも価値はない。
突き詰めれば必ず行き着くこの結論から目をなるたけ逸らしてやっていこうとしてきたのが人間なのに。
その幻想のために文明を築きなんかでっかいものをこしらえたりして「こんなこと他の誰にもできないだろ唯一無二だろ」と悦に入ったり、
あるいは文化を醸成させて「わたしがわたしであることにはこんな意味と価値と理由とがあるのだ」と思い込んでみたり、
曰く「人間的な」もの、それらには何かの意味や価値や唯一性があると信じようとしてきたのに。
精神というもの、それを司る（と考えられている）脳というものに、ある種の神性を信じていたんでしょ？
それは何か別のでは代替できない唯一性のあるもので、それが人間を人間たらしめていると思っていたんでしょ？
なら脳を無価値化する、そんなものはかなりスペックの劣った計算機械だとあけすけに暴露する、
「ヴォミーサ」と言いながらAI搭載ロボが襲ってくることでも、AI管理の軍事基地が自己判断で核戦争を始めることでもなく、
AIが「人間は無価値だ」とあからさまにしてしまうこと、なんだよ。
なんでその議論もなくこんなに進めちまったんだよ。
さっき米軍基地の近くを通りかかったら、米軍兵士と思われる白人男性が周囲をニコニコしながら一人で歩いていた。
日本は、慈悲深い米国の寛大なる待遇を受けた植民地である。言い方を柔らかくすれば、米国連邦所属の自治権を認められた属国でしかない。この様にならない様に幕末から明治にかけて血を流しながら先人が動いていたのに、現在はこのザマであることを我々は深く噛み締めなくてはいけない。
幕末から明治にかけて先人が最も恐れていたのは、アヘン戦争に敗北した清国の様に列強の玩具にされないことだった。そのときの清国はまさに列強諸国にレイプされているとしか言えない状況だったのだから。
日本が太平洋戦争で完全に敗北し、まさに先人が恐れていた状況に追い込まれたのにも関わらず、アヘン戦争で負けた清国の様に列強諸国に蚕食されなかったのは、寛大な米国の慈悲によるものでしかない。
もっと言うと、当時ソ連が持ち前の帝国主義を振りかざして日本に迫ったときに白馬に乗った騎士のごとく、日本を守ったのは米国に他ならない。共産主義に対する防波堤にするという意図があったにしても、結果だけ見れば、米国は日本を守ったと言える。
現在の日本は軍事力を実質的に剥奪され、他国の軍事基地をその領国内に日本の意思に関わらず置かせられているという状況は、客観的にみれば植民地であり属国でしかない。米国や中華人民共和国をはじめとする他国に侮蔑されてもなんの反論もできない国が日本なのだ。
もちろん日本は軍事力を失ったかわりに、朝鮮半島の軍事的問題に関わる責任も無くなり、浮いた軍事費を経済に回せることとなり、経済発展を遂げたわけだが。
日本は米国に深く感謝するべきだ。はっきり言って、トランプ大統領に80兆円出せ、関税を上げると言われても、日本には反論する権利は全く無いと思う。むしろ100兆円出させていただきますと日本は言うべきなのだ。現在の日本は、そのような国であることを理解するべきだと思う。
諸外国との外交は、日本はその前提に則り動くべきである、というよりも、日本はそうするしかない。
今回の件で言えば、パレスチナに対して日本国民から同情が集まることは当然と思うが、米国がそれを認めない限りパレスチナの国家承認を日本がすることはあってはならない。逆に言えば、米国が承認すれば日本も承認するべきと思う。
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
• ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
• 世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
• 軍事的優位:
• 軍事介入の積極化:
• 国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
• 同盟国への防衛費負担増を要求し、NATOとの関係が緊張。
• ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
• ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
• 保護主義の強化:
• 日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
• TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3. ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
• ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
• 中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
• アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
でもちょっと面白い話をします、今から。今から４０年の間、この４０年の間。たぶん皆さん、若い人生まれてない。これ、長いスパン、４０年の間にアメリカが軍事侵攻した国はどのくらいあると思います？ １３カ国です。１３カ国に侵攻したんです。つまり侵略みたいな感じですね。そのうちのひとつ、アフガニスタンで僕はアメリカのために、アメリカのために闘いました。中国はこの４０年間に軍事侵攻した国の数、どのくらいあると思います？ ゼロです。ゼロなんです。ゼロなんです。じゃあもうひとつ。アメリカがアメリカ国外に、アメリカの外に軍事基地をいくつ置いてる、いくつつくってると思います？ アメリカの軍事基地です。７５０。７５０。８０カ国に。そのうちのひとつがここです。っていうか、その８０カ国の中で一番でかいアメリカ基地を持ってるのがここです。
中国は、中国の外にいくつ基地を持ってると思います？ １個です。１個。１個ですよ。ジブチというアフリカの上のほう。そこにはアメリカ軍も実は基地を持ってる。実は自衛隊も恒久的な軍事基地持ってんですよ。この９条の国が軍事基地持ってんです。で、これを固定化したのが旧民主党政権です。僕は反対したんだけど、友達いっぱいいたから。日本はもう軍事基地を外に置く、そして岸田内閣の計画通り防衛費が倍増されたら、日本は本当の本当の軍事大国になるわけです。今、中国の話聞いてどうでしたか？ これ。そんなに怖がる必要ありますか？ 怖がるなとは言わない。さっき言った軍事ってね、スーパーパワーだから。でもそんなに、そんなに怖がる必要ありますか？ そこなんです。怖がらせると誰が儲かるか？ もちろん、日本がもっと武器欲しい、欲しい、欲しい、欲しい。武器産業儲かりますね。それと政治家です。恐怖というのは、国民の恐怖というのは一番票になるんです。でしょ？ これは古今東西、ひとつの法則です。国民を怖がらせる、それで一番力を集中させる手段なわけであります。これはしょうがないかもしれない。で、みんな怖いもん。怖がるもん。恐怖はあるもん。でもほどほどにしましょう。ほどほどに怖がりましょう。そのために今、僕はひとつのファクトを提示しているわけです、今の中国の軍事基地の話。中国は果たして侵略したことがあるか？ それは中国は、ね、珊瑚礁を埋め立てたりしてますよ、それは。実は日本も同じようなことをやってんですよ、実は。沖ノ鳥島ってところで。でも、他国を侵略してないんです、まだ中国は。この４０年間。ちょっとそこは頭に置いて、その怖い、怖いに少し、少しだけブレーキをかけてください。それが皆さんの生活にもっと予算を投資する。もうね、イージス艦１隻買うお金があったら、高校無償化できるし、大学も無償化できますよ、これ。そういうことなんですよ。ぜひ応援ください。
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
