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はてなキーワード: 注視する必要とは
2026年5月6日、福島県郡山市の磐越自動車道で発生した北越高校男子ソフトテニス部員を乗せたマイクロバス事故（1人死亡、複数重軽傷）は、学校側の「安さ優先」とバス手配会社の杜撰な対応が重なった痛ましい事例となった。https://www.asahi.com/articles/ASV564DRGV56UGTB003M.html
事故車両は白ナンバーのレンタカーで、運転手は蒲原鉄道（新潟県五泉市）の社員ではなく68歳無職の「知人の知人」。
北越高校側は蒲原鉄道にバス手配を依頼したが、「貸切バス（緑ナンバー）は高いのでレンタカーで安く」と要望。蒲原鉄道の営業担当者はこれに応じ、会社名義でレンタカーを法人契約。運転手として外部の68歳男性を紹介した。
問題の核心はここにある：
レンタカー契約時、実際の運転手（68歳）の免許証は一切提示せず、営業担当者本人の免許証だけを提示。
レンタカー会社には「営業担当者が運転する」前提で契約したのに、実際は第三者に運転させた。これはレンタカー貸渡約款で明確に禁止される虚偽申請＋又貸し（転貸）行為。
運転手の事故歴・健康状態・二種免許の有無すら確認せず。営業担当者と運転手は「直接の面識なし」だった。
偶発的なミスではなく常習的な慣行だったことが浮き彫りになっている。
蒲原鉄道は会見で「会社として全面協力ではなく、あくまでお手伝い」「実費のみ」「個人的対応」と主張しているが、これは極めて薄弱だ。
白ナンバー車両で有償・事業性の旅客運送をした場合、無許可運行に該当。無償だったとしても、会社業務として手配・運行管理を怠った点で運行管理者としての義務違反が問われやすい。専門家からは「白バス行為のほう助」として刑事責任の対象になるとの指摘が出ている。1
被害者救済が蒲原鉄道や学校側への民事請求に依存する事態を招いている。
バス事業者として安全確保義務を怠った使用者責任（民法715条など）が発生する。
警察も運転手への逮捕状請求と並行して、手配経緯の捜査を進めている。
正式な緑ナンバーバスを使えば運行記録・ドライバー教育・保険基準が厳格に適用されるのに、それを避けた結果、安全が犠牲になった。過去の白バス事故でも共通する「安さ優先のチェーン」が、再び悲劇を招いた。
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
・では、今回のインフレは、輸入物価を起点としているにもかかわらず、なぜこのように長期化しているのだろうか。
・輸入インフレ…①コロナ後の需要急回復②コロナによる供給側への影響の残存③ウクライナ・ロシア戦争の影響④FRBの急激な利上げによる円安の進行
・消費者は、売れ行きが好調であるからという理由では値上げを容認しがたいが、全般的な仕入れ価格（≒輸入物価）の上昇は相対的に受け入れやすいとされる。 「輸入物価を起点とする生産コストの上昇が値上げの主因」だった可能性が高い。
・「金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」から24年7月からは以下のように変化した
「このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、 為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」
・企業の価格設定行動に対する為替の影響を当初軽視していたのではないか、円安批判（≒日銀批判）の高まりとともに文言を変更した可能性がある。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
多くのアナリストや政治評論家は、ハリス陣営が労働者階級に冷淡で、経済政策が不明確であったため、消極的な不支持がトランプ大勝の要因となったとする。しかし、このような分析には疑問が残る。
実際、トランプ氏は労働者階級のみならず、あらゆる人種、階級、世代から幅広い支持を獲得しており、支持基盤は単なる経済政策に限られない。関税の導入や移民排除がインフレを引き起こす可能性が高いとされる中での支持には、米国民の合理的な判断力と知性が反映されていると見るべきである。トランプ再選は、米国民が理性的かつ知性的にトランプ氏を積極的に支持した結果であり、一時的な経済的期待のみに根差しているわけではない。
トランプ支持の核心は、「Make America Great Again」（MAGA）に代表されるアメリカ再建への信念にあると考えられる。特に、分断されたアメリカを再び統一し、トランプ主義を信望する者とその子孫からなる単一民族「トランピアン」が形成され、アメリカが国民国家として再建国されるというビジョンが支持層に共有されている。
したがって、仮にトランプ政権下でインフレが加速したとしても、それは単なる経済的失策とは見なされない。分断された社会でのインフレが国民の失望を招く一方、単一のアイデンティティを共有する民族集団「トランピアン」にとっては、共に負うべき苦痛と捉えられ、さらなる団結へと繋がる可能性が高い。むしろ、経済的困難に対する耐久力が強まる中で、支持が一層強化されると予測できる。
さらに、トランプの高齢は問題とならない。既に「トランピアン」という民族集団が結束しており、トランプは一個人の枠を超えた信仰と理念の象徴であり、日本の神話における伊弉諾尊のような建国神話の神としての地位を有する。仮にトランプが死亡したとしても、トランプ主義が失われることはなく、信念と価値観は継承され続ける。
トランプ再選は、アメリカの再定義と2億人を超える民族集団「トランピアン」の創生を示唆する。したがって、従来の経済分析に基づいた政権予測はトランプ再選の本質を捉えるには不十分である。今後のアメリカの動向を見極めるには、トランプが示した新たなアイデンティティ形成の動きを注視する必要がある。
オリンピック興味ない派が、いざ始まったら肯定派に変わってきて、やっぱアホだなって思う。
さっそくどの報道機関もオリンピックを最優先で報道し、コロナは二の次になってきて、洗脳モード入ってきました。
政府が思い描いた通りに、オリンピックが盛り上がった状態が続いて、衆院選もそもまま自民に票が入るんやろ？
【追記(7/25)】
スポーツ以外ポジティブなニュースがないからっていうのもあるけども、報道機関がオリンピックのスポンサーな時点でこうなる未来は見えていた。
ただし、オリパラ終了後に社会が分断するか否かに注視する必要がある。
これまでよりも重めな緊急事態制限を出すか、現状維持または軽めな措置で済ますかだ。
重めな措置だと「オリパラやっといて国民に自粛を求めるな！」って怒るだろうから、政府的には今後も緊急事態宣言を維持して、ワクチン接種を進めるのかな。
コロナを抑えるのはワクチンしかないとか言って、丸め込まれる未来が見えそう。
【追記(7/26)】
色々なご意見ありがとうございました！私はメディアの誘導を危惧しているだけです。
総理の発言が「安心安全な五輪を実現する」から五輪終了後に「子供たちに夢や希望を与えた」に変わるのが目に見えてわかって、
これまでの様々な問題（予算、人選など）に目を瞑るのだろうなという未来が見えますね。
プロ野球だって開催しているのではないかとか、五輪は無観客だし問題ないのではないかという意見もありますが、
国民の大半が反対していたも関わらず、（大幅に超過した税金を利用して）開催を強行したのが問題なのでしょう。
医療従事者、飲食業又はそれに関連する業者、コロナで業績不振になって派遣切りされた方々、修学旅行や学校の行事が中止になった中高生などの心境を考えると、
せめて１年は延期してほしかったですね。今更言うなって思うかもしれませんが、１年前にこれを書いてもバズらなかったでしょう。
＞五輪が盛り上がる一方で、感染者が増えまくって東京で医療崩壊した場合、
＞五輪で盛り上がった人は「共犯者」になった罪悪感から政府を支持しそうな気がするんだよな…。「それはそれ」と出来る人がどれだけいるか…。
大半の方は、五輪と政治は違うことくらい理解していますが、五輪の成功は政治家の成果って誘導しそうなのが怖いですね。
＞最後まで五輪反対するし批判する。命あってこそ、生活あってこそなのに。
最近、刑務所の方が３食食べれて決まった時間に終業できるので、いいのではないかと思ってきました。
＞トップブコメは相変わらずですね。五輪で盛り上がってる人たちはステイホームで家で観戦してるのではｗ共犯者は、五輪反対でデモで盛り上がってる革マル派や中核派では？
日本国内のデモって何か変わるんですかね？私もデモやっている人は暇人とか思ってないですし、ネットで発信した方がいいように思いますね。
＞自分の思う通りにならない人をアホ呼ばわりする人が分断云々言ってもね。笛を吹かなくても踊る奴は踊るモンだなとしか。
＞自分と異なる意見の人がアホに見えるなら、自分は議論には向いてないと思った方がいい。
アホというのは、自分で考えずにメディアに誘導されている人のことを言っています。自分の考えと違うからアホ呼ばわりしているわけではありません。
こんなに嬉しいことはない
こんなに嬉しいことはない
万歳！
日本にはまだ望みがあった
復興には何年（何十年？）かかるかわからんが（すでに未曾有の災害級）とりあえず会議の議事録残すところから初めて欲しい
そこからかよ！って思うかもだが本当にそんなとこまで日本は壊された
官僚の人事を掌握し中身のない答弁で国会追及をかわし国会の開催要求も聞かずに憲法を無視し文書は改ざん破棄シュレッダー、法によらずなんでも閣議決定で済ます、そんな国会軽視国民無視の政権を生まないためにまだまだきちんと注視する必要がある
ひとまず最悪の総理大臣は去る
いじましく狡猾で小物、凡庸で器の小さいおよそ総理としての品性を持たない類人猿の安倍晋三
金輪際もう総理になろうなどという大それた望みは捨ててくれ
夢は昭恵の布団の中だけで見てくれ
安倍が辞める。
こんなに嬉しいことはない。
