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はてなキーワード: 標榜とは
総論←各基金の目的外使用なのでガバナンス、コンプライアンス上の問題がある。
年金積立金←GPIFのノウハウを活用とのことなので、年金積立金を組み込むメリットなし。単に将来の年金積立に賄えるはずの運用益を現在の消費税減税にまわすという話になる。まさかさらに攻めたポートフォリオにするわけもあるまい。
外為特会（外貨準備高）←唯一やる意味がある。ほとんどを米国債で運用しているので、よりリスクをとった株式を含むPFにすれば運用益が上がる可能性はある（リスクも増える）。米国債の利回り、全然悪くないっすけどね。これ以上攻めるのかって感じしますけどね。
日銀ETF←ガバナンスガバガバじゃね？あとアベノミクスで膨れ上がったこの日経ETF、市場に影響受けないために始末するには１００年かかるってなんかの記事で見たぞ。無理筋。新NISAこれから始める民のためには一回大暴落させた方が親切？紙切れになる可能性も否めんぞ。
でもトランプが米国債売却を許すんか？これ為替介入のためだけの金じゃないぞ。外交と安保の影響考えてる？
米国債最大の債権者が日本だ。日本が沈めば米国も沈むという、安保的には安心安全な状況を本当に変える？
そんで最大の同盟国日本が米国債売ることのインパクト本当に見通せてる？アメリカ沈んだら日本沈むねんぞ
日本の金利が上がってアメリカは大慌てだぞ。日米はズッ友。それが強いられている。これを解消するのは痛みどころではない。世界恐慌と第三次大戦だわ。
減税のためにそのリスク許容しますか？使いやすそうに見えて現実的には一番地雷じゃないのか。
俺はさ、「未活用の国の資産」って聞いた時「国会の土地やら皇室財産でも売るのか？」と思ったのね。
江戸城再建してセットで１０兆円でイーロンマスクかトランプに売ろうぜ。ShogunとEmperorの家、ほしくない？つってさ
そっちの方が俺的にはまだ「現実的」に見えるし、いろいろ言われてるリニアの推進とかのがまだマシかなって感じするわ。
まあ、まともな官僚ならこういう懸念点は伝えるだろうから、もし政権とったとしても骨抜きにするか、もしくは通さないだろう。
でも不安なのは市場の反応だよ。マジで。高市首相もこの案に好感触だってよ。地獄かな？
日和れ！日和れ！今のうちに日和れ！頼む！南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経
創価学会さ、世界平和標榜してんだろ！生活者ファーストの前に世界平和ファーストでいけよ。結果的にそれが生活者ファーストだわ。
この文章がどうしようもなかったので、どこかどうしようもないと思ったのかを具体的にいくつか挙げていく。
https://note.com/bungakuplus/n/n7f809eebf081
初めに断っておくと、自分は人文系の修士卒で、人文学が大嫌いなわけではもちろんないが、大好きなわけでもない。令和人文主義なるものにも特に思い入れはない。強いて言えば三宅『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』を読んで、「ノイズ」だとか「新自由主義」だとかいう謎ワードで強引に議論を進める本だな、と少し不愉快になったくらいだ。
だが、『なぜ働いていると…』を読んでいるときは軽くイライラした程度だった一方、この文章は読んでいて本当にウンザリしてしまった。「令和人文主義として括られるコンテンツ群は経済的に余裕のある正社員の方を向いている」という主張単体なら（妥当性や是非はともかく）理解はできるが、他の部分があまりにどうしようもなさすぎる。
学術を標榜しているわけでもない文章に対して重箱の隅を突いても仕方がないので、特に重要かつ特にどうしようもない点をいくつかピックアップして突っ込んでいきたい。
この文章が話題になった理由の大半は、「令和人文主義として括られるコンテンツ群は正社員の方を向いている」という指摘がウケたからだろう。自分はこの指摘の妥当性を判断できるほど「令和人文主義」に詳しくないので、ここについては一旦受け入れてもよい。
だがこの文章は、明らかにそれを超えた主張を行っている。著者によると、現代はグローバル化と新自由主義が進み、企業による統治がどんどん進行しているという。そして、令和人文主義はその流れに待ったをかけず、抵抗もしないので、資本の装いをした専制に加担している、ということになるらしい。
わけの分からない言葉が既にたくさん出てきていることはさておいても、「何をそんな大袈裟に騒ぎ立ててるの？」と思わずにはいられない。一部の作家やコンテンツクリエイターが、人文知をビジネスパーソン向けに売り出したとして、それが社会に与える影響などどう考えても微々たるものだろう。そもそも、令和人文主義なるものが盛り上がったところで、「市民」やら「マルチチュード」やらに向けて人文知を発信する人というのは（この著者のように）存在し続けるだろうし、仮にそうした人々がいなくなったところで、そのことによってその「資本の装いをした専制」やら「市民の権利縮小」とやらが進むとは思えない（進むのかもしれないが、そこに人文知のあり方はどういう形であれ大した影響を及ぼさないだろう）。人文学がどういう層に向けて発信され、どういう層に受容されようが、それが社会の流れを大きく変える、などと本気で思っているのだろうか？ 人文知をビジネスパーソン向けに売り出すことが、企業による統治（これもなんなのかは結局よく分からないけどね）に加担することになるとして、それが何か大きな問題をこの世界にもたらすなどと本気で思えるだろうか？
結局、この著者は人文知の力を（良い側面にせよ悪い側面にせよ）過大に見積もりすぎているか、社会にとって大して重要でない人文業界の内輪の話を針小棒大に騒ぎ立てているか、そのどちらかにしか見えない。
著者の世界観だと、現代はグローバリゼーションによって国家が退潮し、新自由主義によって企業による統治が進行し、結果、イーロン・マスクを代表とする「企業」、その鉄砲玉をつとめる「国家」（ドナルド・トランプ）と、グレタ・トゥーンベリを代表とする「マルチチュード」とが統治のあり方を巡って火花を散らしている、という時代らしい。
ふーん、勉強になるなぁ。でも気になる点がいくつかある。確かに、GAFAMなど超国家的なプラットフォーム企業が国家による統制の効きにくい存在になってきているというのは多くの人々が危惧しているところだ。なぜそうなっているのかと言えば、一つにはネットワーク外部性によってこれらのプラットフォーム企業がグローバルなレベルで独占的地位を得ているからである。プラットフォーム企業はこうした独占的地位をもとに、プラットフォーム内での取引のルール作りや契約の執行といった「統治」を行っている。だがこれは、「法の支配」が欠如しているとしても、「市場の論理」による統治として理解されるところの新自由主義とは別のものだ（なんといっても独占企業なのだから）。これが民営化やら競争やら自己責任やらとどう関係するのかも不明である。そもそも本稿では、新自由主義は「統治の担い手を企業に任せる」思想とも、「市場の論理で世の中を支配することを当然と見なす」思想とも言われている。だが企業と市場はもちろん別物であり、企業はときに／頻繁に市場の論理に抵抗する（上に見た独占はその最たる例だ）。いったいどっちなの？
そして、トランプとマスクの間で一時的な野合が成立したことをもって、企業と国家が同じ利害を共有しているなどと言えるだろうか。MAGAの政策が多くの企業にとってプラスだったとはどう考えても言えないだろう。というか、むき出しの国家利害がここまで顕在化している時代に、国家は資本の傀儡だとか昔ながらの主張を繰り返すこと自体、お笑い種である。ロシアはどうなるの？ イスラエルは？
その上、いまさら「マルチチュード」なんか持ち出していったい何になるというのか。国際的な非国家主体による集合行為にそれほど期待をかける根拠がこの数十年で何かあっただろうか？ アラブの春やオキュパイ運動はどういう結果に終わったんでしたっけ？ 少なくとも、国家にもはや問題を解決する能力がないというなら、マルチチュードにはもっとないだろう。
この文章の後半部で異様に感じたのは、法律（法学）の称揚だ。ここまで法学を推す人文系というのはなかなかお目にかからない。
この文章は、人文学を学ぶ学生に向けて、（人文学者にならないならば）企業に行ってマーケターやコンサルやITエンジニアになるのではなく、法律を学ぼう、という呼びかけで締めくくられている。王道は人文学者として企業の統治に対抗する統治理論を打ちたてることで、法律を学ぶのはあくまで邪道だ、という主張からして失笑ものだが（いったいどこまで人文学に期待をかければ気が済むのだろうか）、一番よく分からないのは、人文学徒が法律を学ぶといったいどういう仕組みで社会が良くなるのか、だ。人文学の研究を続けていけないと思った学生が、コンサルやらITエンジニアの道には進まず法学を学んで、企業法務や法曹系の職に就いて、それで……、それでいったいどうなるんだ？ そもそも人文系で研究職に進むことを一度は考えるような人間って日本にどれくらいいるのだろう。そういう人たちがコンサルに行くか法律を学ぶか、ということがいったいこの社会のどれほどの影響をもたらすというのだろうか？
そもそもこの文章では、人文学というのは法学に連なる学問であり、統治について論じるものだということになっているが、これ自体かなり奇妙な認識だ。この文章内でも「政治と文学」という対比が持ち出されているように、人文学に「統治に関する学問」とは別の要素が含まれているのは明らかだ。というか、人文学の多くは別に「統治」には興味がないだろう。
著者の法律推しは、経済・企業を貶めながら政治・市民を称揚する昔ながらの共和主義っぽい構図が前提にあるということを除けば、いったいどこに由来する世界観なのかすらよく分からない。著者本人が法務の道を選んだと書いているので、そういう個人的な関心以上の話ではないようにも思うが、別にそれはどうでもいい。問題は、飛躍した議論に基づいてよく分からない進路提言を行っていることだ。
結局この文章は、人文業界内でのポジション取りゲームにしか見えないし、外野からは「人文学徒の世界観がいかに現実から遊離しているか」のサンプルとしてしか受け取られないだろう。人文系の修士卒として、またこの手の世界観にハマっていた過去がある人間として、「いつまでこんなことやってるの？」と言いたくなる。
本当に統治の話がしたいなら、変な人文書なんか読まず普通に社会科学とか公共政策の本を読めばいいのにね、としか思えない。人文学全般がこれからどうなっていくのかは知らないが、人文学を学んでこんなわけの分からない話をしだすくらいなら、確かに法学を学んだ方が個人にとっても社会にとってもずっと有益だと思う。著者にとっては法学はあくまで邪道なようだが。
今回の最大の問題というかそもそもの前提として「今回の報道は『オフレコ破り』なのか？」というのがあるよ。
日本のオフレコは、「実名NG報道OK」の「オフレコ」(英語ではbackground briefing)と、「報道自体がNG」の「完全オフレコ(英語ではoff the record)があって、政府の記者懇談会での「オフレコ」は基本的に前者。
一方、報道NGの後者の(完全)オフレコはどういう時に使うのかというと、confidentialつまり機密情報を取り扱う時に使われる。これはオフレコ()もなにもNDAを求められることが多い。河野がギャオってた「国際会議ガー」なんかはこれ。
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckpolitics/20230210-OYT8T50099/
↑は2年前のオフレコ破り(この場合のオフレコ破りは「実名NG」の取材で実名を晒したケース)で読売(=政権サイド)が解説したもの。今回の騒動に言及する奴全員まずこれ読むまで黙ってて欲しいよね。
まず当たり前の前提なんだけど、報道機関が軽々に「報道しません」という約束をすることは、要するに報道機関が自ら揉み消しに加担しているわけで、報道倫理上非常にまずいこととされている。他で同じ情報を得ても報道できないことになるし、そもそもこんなの偏向報道と腐敗そのものだよ。
この辺ひろゆきにすら指摘されてたよね。「報道機関が報道しちゃいけないって条件で取材すること自体がおかしくない？」って。そうなんだよ。だから本来なら「報道NG」は機密に関わるとこでしか使われないことになってる。
それを「当たり前」だと言ってる一部の政治家、マジでオツムがヤバい。今回の件が「実名NG」のオフレコなら騒いでる奴全員ウソつきだし、「報道NG」なら朝日から産経までオールドメディアの皆さんは雁首揃えて報道を標榜する政権広報機関と言っているに等しい。
まあでも実際には今回の「オフレコ」は「実名NG」の方だったと思われる。
各社同じことを報じているということは、現地の記者同士でメモの突合が行われている可能性が高い。つまり「メモるのはOK」だったわけだ。これは「報道NG」のパターンではない。
第一報をしたのが日テレだったことも大きい。ネットでは普通の日本人さん(普通でも日本人でもない)が中国の陰謀と発狂しまくっているが、そもそも日テレは言わずと知れた御用of御用メディアだ。「中国の陰謀で政権を陥れようとした！」などという文脈にはなりようがない。むしろ日テレが真っ先に報じた時点で「匿名で観測気球上げて核武装への反応を見たい」という案件であった可能性が非常に高い。
更に言うと、河野の言うような「国際会議」レベルの「報道NGの機密」であったのならもっと話がまずいことになる。つまりアホの元自の補佐官の個人的見解ではなく、高市政権の方針として核武装が秘密裏に検討されていてそれをバラされるとまずかったのだ、という話になってしまう。なんてことを言い出すんだエゴサ太郎。多分そうじゃないだろ今回の流れ。本当に補佐官が「こんな観測気球上げたらどうなっちゃうのか」を理解できないほどアホだっただけだと思うよ。
DLsiteとクリエイターへの愛ゆえに言わせてもらいたいのだが今回の「DLsite公式クレジットカード」の選択がナッジカードだったことは仕方ないとして
それならちゃんとナッジカードであることをもっとわかりやすく告知してほしい。リリースの仕方のせいで誤解してる人が多い。
DLsiteは同人文化を支え、クリエイターが正当な対価を得られる場を提供し続けるその姿勢には、常に敬意を払っている。
しかし、今回発表された「DLsiteカード」の実態が、ナッジ株式会社の運営する「ナッジカード」であると知り、強い懸念を抱かざるを得ない。
このカードは、仕組みを正しく理解していない層にとって、非常にリスクの高い「借金の入り口」になりかねない設計がなされている。
まず、ナッジカードがどのようなものかをおさらいしておく必要がある。次世代型クレジットカードを標榜するこのカードは主にZ世代や学生、いわゆる「推し活」層をターゲットにしている。
アプリ完結の利便性や、100種類を超えるデザイン、そして利用額の一部が自分の応援するクリエイターや団体に還元される「推し」への支援の仕組みが最大の特徴だ。
一見すると、DLsiteのユーザー層との相性は抜群に見える。自分の買い物が、間接的にクリエイターの支援に繋がるのであれば、それはファンにとってこれ以上ない喜びだろう。
しかし、その「善意」を仕組みとして支えている裏側には、クレジットカード初心者にとって極めて不親切な、あるいは悪質とも取られかねない支払い構造が隠されている。
ナッジカードの最大の問題点は、支払い方法がデフォルトで「リボ払」と同等の仕組みになっていることだ。
公式サイトやアプリ上では「いつでも好きな時に好きなだけ返済できる」と、さも自由度が高いかのような言葉で飾られている。しかし、これは金融用語で言えば、支払いを先延ばしにするほど利息が発生する仕組みそのものである。
一般的なクレジットカードであれば、毎月決まった日に一括で引き落とされる「マンスリークリア」が基本だ。
これに手数料はかからない。ところがナッジの場合、利用残高に対して年利18.0％（1日あたり0.05％）程度の手数料が、決済の翌日から翌々月の１日から発生し始める。
さらに、デフォルトの設定だと自動引き落としがされないケースが多い。
DLsiteで作品を購入し、その支払いを「いつでもいいから」と放置することができてしまうのだが、その間裏側では毎日手数料が加算され続けるのだ。
これはもはや「買い物」ではなく「高利の借金」に近い。
メルペイもある時期からこれをやたら押してきてた気がする。
もちろんアプリから手動ですぐに返済を行えば手数料は抑えられるが、この「手動で返済しなければならない」という設計は知識の乏しい若年層やつい管理を後回しにしてしまう層を狙い撃ちしているように見えてならない。
ナッジカードは、ポイント還元がない代わりに、利用額の一部をクリエイターに還元する仕組みを売りにしている。DLsiteカードであれば、その還元先はおそらくお気に入りのサークルや、プラットフォーム全体への支援になるのだろう。
とはいえ、オタク的には冷静に考えてみてほしい。ユーザーが支払い手数料を払うことで膨らんだ利益の一部が、クリエイターへの還元に充てられるとしたら、それは健全な支援と言えるだろうか。
ファンが知らず知らずのうちに高い金利を支払い、その「痛み」の中から捻出された資金で応援されることを、クリエイターたちは望んでいるのだろうか。
支援という言葉は美しいが、その原資が「ユーザーの金融リテラシーの低さ」に依存するモデルであれば、それはDLsiteが大切にしてきたクリエイターとファンの幸福な関係を、金融という側面から壊しかねない選択だと私は感じる。
ナッジカードの審査は比較的通りやすく、与信枠は最大でも10万円程度と低めに設定されている。これは学生や収入の不安定な層にとっては魅力的に映るだろう。しかし、これこそが「リボ払いへの心理的障壁」を下げる要因にもなっている。
「10万円までなら大丈夫だろう」という油断が、気づかぬうちに利息を膨らませ、返済を困難にする。
10万円という金額は、二次元コンテンツに没頭するユーザーにとって、決して届かない額ではない。セールのたびにまとめ買いをしていれば、すぐに枠はいっぱいになる。そのとき、もし手数料の仕組みを理解していなければ、ユーザーはただ「便利だ」と思い込みながら、複利の罠に絡め取られていくことになる。
DLsiteはこれまで、決済代行会社からの圧力や表現規制の問題に対し、独自の決済手段の確保など、非常にタフな戦いを続けてきた。その文脈で、独自の公式カードを持つことは悲願だったのかもしれない。既存のクレジットカード会社が二次元コンテンツを敬遠する中で、ナッジのような柔軟な新興勢力と組まざるを得なかった事情も推察はできる。しかし、だからといって、ユーザーを金融教育的なリスクにさらしていい理由にはならない。
DLsiteがこれまで築き上げてきた信頼は、ユーザーが安心して「好き」を追求できる環境を提供してきたからこそ得られたものだ。今回のカード導入が、その信頼を損なう結果にならないか、私は非常に不安である。
もしどうしてもDLsiteカードを作りたい、あるいはそのデザインや支援の仕組みに惹かれているのであれば、せめてこう言う仕組みであることは理解した上で使ってほしい。
まず、ナッジカードの「いつでも返済」を、「使ったらその日のうちに即返済」というルールに置き換えること。銀行振込やセブン銀行ATMなどでの返済が可能だが、これを一刻も早く、手数料が発生する前に手動で行わなければならない。一般的なカードのような「自動引き落としで手数料ゼロ」という甘えは通用しないと考えたほうがいい。
あるいは、これを機にリボ払いや手数料の仕組みを徹底的に勉強することだ。自分が1,000円の作品を買ったとき、それを一ヶ月放置したら最終的にいくら払うことになるのか。その計算ができないのであれば、このカードを持つべきではない。
今後も多くの素晴らしい作品に出会いたいと思っているし、クリエイターを支援し続けたい。だからこそ
DLsite側には、今後このカードのしくみについて、より分かりやすく、より誠実な周知を行ってほしい。単に「公式カード登場！」と華やかに宣伝するだけでなく、支払い方法の特殊性を大々的に告知することが、プラットフォームとしての責任ではないだろうか。
まだ信頼してるからな、、、頼むぞ、、、
ikebukuro3 いや決済の翌日から手数料とかデマ飛ばすなよ。「ご利用確定日の翌々月1日より利息が発生します。」と書いてあるぞ。好きな額返せるなら全額返せば良いし、そもそも口座設定なんかどのクレカでもやるから設定しとけ
ここは致命的な間違いなのでこの部分を批判されるのは当然だ。
本当に申し訳ない。
ただ「口座設定なんかどのクレカでもやるから設定しとけ」はちょっと違うと思う。
たしかに、ナッジでも口座振替設定は可能です。設定して「全額払い」にしておけば、払い忘れによる利息発生を防げます。
仕組みを理解して「期限内に全額返す」運用ができる人にとっては、普通のクレジットカードと同じように無利息で使えます。
しかし、仕組みを理解せず「いつでもいいや」と放置してしまう人にとっては、いつの間にか高い利息を払うことになるリスクがあるカードだと言っているのに
中途半端に情報強者ぶりたいのかしりませんが、「お前の話はしていない」としか言いようがありません。
つまり、こういうコメントをする人はそもそも記事の論点が理解できていません。
他のコメントにも言いたいことなのだが自分事としてしか文章を読めないのは中学生までにしてほしいです。
ナッジの返済方式は、一般的なカード（毎月27日引き落とし等）とは異なり、「好きなタイミングで返済できる」ことが特徴です。しかし、無利息で使うためのルールがあります。
基本ルール： 利用が確定した金額を、「利用月の翌月末日」までに全額返済すれば、手数料（利息）は一切かかりません。 （例：1月に買い物した分を、2月末までに全額返せば無料）
利息が発生するタイミング： ツッコミにある通りです。「翌月末日」までに返済しきれなかった残高に対して「翌々月1日」から利息が発生します。 （例：1月の買い物分を2月末までに返さなかった場合、3月1日から残高に対して利息が付く）
返済方法： セブン銀行ATM、銀行振込、または口座振替（自動引き落とし設定）が選べます。
結論： ツッコミの言う通り「好きな額を返せるなら（期限内に）全額返せば良い」のです。 そうすれば普通のクレカと同じく一括払い扱いとなり、手数料はかかりません。
ツッコミの内容は正しいのですが、それでもナッジが批判されがちなのには理由があります。それは「何もしないと自動的に高金利の借金が残る仕組み」だからです。
一般的なカードの場合： 初期設定が「一括払い」です。何もしなければ、翌月指定日に全額引き落とされ、利息はかかりません。（残高不足エラーになるだけです）。リボ払いにせよ、少なくとも一定金額は引き落としされるのがデフォルト。
ナッジの場合： 初期設定では「口座振替（自動引き落とし）」が設定されていない場合があります（申し込み方法による）。 もし口座設定をせず、ATMで払うのも忘れていた場合、督促されることなく自動的に翌々月に残高が持ち越され、年率18%という高い利息（リボ払いと同等の金利）が発生し始めます。
つまり、「利用者が能動的に『全額返す』というアクション（ATM払いまたは口座振替設定）を起こさない限り、自動的にリボ払いと同じ金利を引き受けた状態になる」という点が、批判の的になっている「罠」の部分です。
というわけで、百歩譲って「デフォルトでリボ払い」はよくあるやつだと認めるとしても、デフォルトだと自動引落すらやってくれないBNPL方式を普通のクレカと同じと考えるのは無理がある。
これが普通のクレカなのだと言い張るのであれば、普通のクレカも規制された方が良い。
『督促されることなく』はデマでは? https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/2022300.html 『手数料発生や返済に関する案内は毎回プッシュ通知が来るようになっており、ナッジ側でも早めの返済を促していることが分かる』
はい、ご指摘ありがとうございます。その点については私の認識に不正確な部分がありました。お詫びして訂正いたします。
ご提示いただいた記事や、ナッジの公式情報などを再確認した結果、以下の点が事実です。
訂正後： 「アプリのプッシュ通知等で返済の案内（促進）は行われる」が、それでも返済しない（できない）場合は利息が発生し始める
通知の有無： ご指摘の通り、ナッジのアプリでは、返済期限が近づくとプッシュ通知などで返済を促す案内が届きます。
したがって、「全く何の連絡もなく、気づかないうちに利息が発生していた」という事態は、通知をオンにしていれば避けられる仕組みになっています。 （参照記事の通り「ナッジ側でも早めの返済を促している」のは事実です）
利息発生のプロセス： 通知が来たにもかかわらず、ユーザーが「翌月末日」までに全額返済のアクション（ATM払い、振込、または口座振替による引き落とし完了）を起こさなかった場合、その残高に対して「翌々月1日」から利息が発生します。
なぜ「罠」という印象が残るのか（補足） 私の「督促なく」という表現は誤りでしたが、それでも一部で「リボ的で怖い」「罠だ」という印象が持たれる背景には、以下の要因があると考えられます。
「支払い忘れ」のセーフティネットの違い
一般的なカード（一括払い）： 口座残高不足で引き落としができなかった場合、すぐに「支払い遅延」となり、カードが止まったり督促状が来たりします。利息（遅延損害金）はつきますが、「借金が継続している」状態にはなりにくいです。
ナッジ： 返済しなくても、利用限度額内であればカードは止まらず、そのまま「利息付きの残高」として持ち越されます。通知は来ますが、支払わなくても「遅延」扱いにならず、自動的にリボ払いのような状態に移行できてしまう点が、ユーザーの危機感を薄れさせる（＝借金している感覚を持ちにくい）要因になり得ます。
ご指摘を踏まえ、前回の回答を以下のように修正させてください。
正： 「アプリで返済の案内通知は来る」が、それに対応して期限内に全額返済しない場合、自動的に残高が持ち越され、高率の利息が発生し始める。
ツッコミを入れた方の「全額返せば良い」「口座設定しておけ」という主張は、この通知の仕組みを前提としても、やはり正しい対処法となります。通知を見逃さず、適切に管理できる人にとっては問題なく使えるカードです。ご指摘いただき、ありがとうございました。正確な情報提供に努めます。
AIの回答によると、現在のロシアの首相、ミハイル・ミシュスティン氏がその責にある。
誰やねん？こいつ？
ウィキペディアによると
「ロシアの納税システムの近代化およびデジタル化を成し遂げた税務官僚としての実績を評価され、政治的実績は皆無でありながらメドヴェージェフの後任の首相に指名された。 」
むむむ。
まあこいつが権力を掌握することは無さそう。
その判断は次の政権へ委ねるとしても、とりあえず停戦はするのだろうか？
あるいはそういうヌルい展開にはならずに、一挙に後継者争いが始まってロシア情勢が緊迫化するのかもしれない。
プーチンが死ぬ瞬間、ロシアは「空白の時間」を迎える。その空白は、数時間かもしれないし、数日かもしれない。
まず、ミシュスティン首相は、形式的には大統領代行になるだろう。だが、彼が実権を握ることはない。なぜなら、彼は何の基盤も持っていないからだ。彼は、システムの中の一つの歯車に過ぎない。
本当の権力争いは、別のところで始まる。
ロシアの権力構造は、公式の政治体制とは別に、非公式な「力のネットワーク」で成立している。
具体的には：
FBSの出身者たち。プーチンとともに権力を握ってきた人間たち。ショイグ国防相などが該当する。彼らは、軍部と諜報機関を支配している。
2. オリガルヒ派
ロシアの大富豪たち。彼らは、経済を支配している。ただし、プーチンによって一定の制約下に置かれてきた。
3. 若き改革派
クレムリンの内部にいる、欧米志向的な官僚たち。彼らは、経済改革を推し進めたいと考えている。だが、力は弱い。
なぜなら、彼らが最も組織化されており、最も武力を持っているからだ。
彼らは、おそらく、「プーチンの遺志を継ぐ人物」として、誰かを立てるだろう。それは、ショイグかもしれないし、別の人物かもしれない。
いずれにせよ、その人物は、「強いロシア」「プーチンの路線の継続」を標榜するだろう。
なぜなら、彼らにとって、プーチンの時代は「最も権力を持つことができた時代」だからだ。
彼らは、セキュリティ・チェキスト派の後継者候補に対して、「妥協」を提案する。
「戦争は終わらせろ」「経済制裁を解く方向で動け」「西側との関係を改善しろ」
そうした提案によって、彼ら自身の利益を確保しようとするだろう。
経済制裁によって、ロシアの大富豪たちは、大きな損失を被っている。戦争が終わることは、彼らにとって、莫大な利益をもたらす。
若き改革派は、この混乱に乗じて、「新しいロシア」の構想を打ち出すかもしれない。
だが、彼らの力は弱い。おそらく、彼らは、セキュリティ・チェキスト派かオリガルヒ派のどちらかに吸収されるだろう。
ウクライナ戦争は、どうなるのか？
おそらく、以下のシナリオが考えられる：
戦争は継続される。むしろ、プーチンの時代以上に激化するかもしれない。なぜなら、新しい指導者は、「プーチンより強い」ことを示す必要があるからだ。そのためには、戦争での「成果」が必要である。
このシナリオでは、ロシアはウクライナに対して、さらに激しい攻撃を行う。だが、同時に、経済的な疲弊も深刻化する。
戦争は、徐々に「終わりへ向かう」。停戦交渉が始まり、ロシアは一定の領土獲得で満足する形での和平が模索される。
このシナリオでは、ロシアは「勝利」を名目に、戦争から撤退する。だが、その「勝利」は、多くの者にとって「敗北」と感じられるだろう。
ロシア内部での権力争いが激化し、意思決定が遅れる。その間、ウクライナ側は、軍事的に有利な立場を拡大するだろう。
結果として、ロシアは、さらに不利な条件での和平を余儀なくされる。
最も現実的なシナリオは、おそらく「シナリオC→シナリオB」だと思う。
つまり、プーチン直後は、権力の空白と混乱が続き、その過程で、セキュリティ・チェキスト派の力は徐々に減退し、代わりにオリガルヒたちの影響力が増していく。
その結果、1～2年後には、戦争は「終わりへ向かう」ことになるだろう。
だが、そうなるまでの間に、どれだけの苦しみがウクライナにもたらされるのか、それは誰にも分からない。
プーチンの死は、ロシアの安定を意味しない。むしろ、その逆だ。
ロシアの権力争いの過程で、ウクライナは、さらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
セキュリティ・チェキスト派は、「プーチンより強い指導者」を示すために、戦争での「成果」を示す必要がある。そのためには、ウクライナへの攻撃を激化させるしかない。
つまり、プーチンが死ぬことは、ウクライナにとって、短期的には「悪い知らせ」かもしれないのだ。
また、プーチン死後の混乱は、グローバルな影響を与えるだろう。
中国は、この混乱に乗じて、ロシアとの関係を「再構築」しようとするだろう。ロシアの新しい指導者は、経済的に苦しい中で、中国に頼らざるを得ない。その結果、ロシアはさらに中国の影響下に入る。
NATOは、この混乱を機会として捉え、東欧への軍事的プレゼンスを強化するだろう。
プーチンが死ぬというのは、単に「一人の男が消える」ことではなく、「東欧～アジア太平洋地域全体の地政学的バランスが再編される」ことを意味する。
その再編の過程は、混乱に満ちているだろう。だが、その混乱の中から、新しい秩序が生まれるかもしれない。
現在の大学入学共通テストは、高等教育の入り口として長年実施されてきました。しかし、制度が抱える問題は大きく、導入当初の目的や理念をすでに果たせていないばかりか、国全体の限られた資源を不必要に消費し続けています。私は、共通テストを廃止し、各大学の個別入試へ回帰するべきだと考えます。そして、共通テスト運営にかかる膨大な国費・労力を、国防、インフラ整備、技術開発など、日本の将来にとってより重要な分野へ振り向けるべきだと強く主張します。
そもそも共通テストの起点となったのは、1970年代まで各大学が独自に行っていた入試に対する批判でした。当時は、難問・奇問・重箱の隅をつつくような問題が多く、受験生の負担が過度であることが社会問題化していました。この反省を踏まえて1979年に共通一次試験が導入され、「一律で公平な基準に基づく選抜」を標榜したのが現在の制度の原点です。
しかし今日、状況は当時とは大きく異なります。大学側の出題能力は向上し、過度な奇問・難問は強く批判される仕組みも整いました。情報公開も進み、各大学は独自に適切な学力を測定する環境が整っています。つまり、共通テスト導入の前提だった「大学個別試験では公平性が確保できない」という時代では、もはやありません。
それにもかかわらず共通テストが続けられている最大の問題は、その運営に国家的規模のコストがかかり過ぎている点です。作問委員会の設置、全国規模の事務システム、試験監督者の確保、会場運営、輸送・警備など、膨大な人員と予算が毎年投入されています。大学教員は研究と教育に充てるべき時間を共通テスト関連業務に奪われ、アカデミックリソースが大きく消費されています。これらの労力と費用は、すでに制度維持のために制度が存在するような倒錯した構造を生んでいます。
さらに、共通テストは難関大学の選抜機能を十分に果たしていません。高得点層では得点が集中し、いわゆる「得点圧縮」が起こり、学力差を識別できなくなっています。わずかな得点差が合否を左右しているように見えますが、その差は統計的には誤差の範囲であり、選抜試験としての精度は極めて低いと言わざるを得ません。そのため最終的には各大学が個別試験で学生を評価し直しており、共通テストが果たす役割は形骸化しています。
こうした状況にもかかわらず共通テストが存続している背景には、模試産業、予備校、教材関連企業などの利害構造が存在します。共通テストは巨大な市場を形成し、制度自体が経済圏となっています。しかし教育制度は国益の観点から最適化されるべきであり、既得権的な構造を守るために国費が費やされ続ける現状は、本末転倒と言えます。
私は、共通テスト廃止によって浮く膨大な財政・人材リソースを、国としてより重要な領域へ再配分するべきだと考えます。激化する国際情勢を踏まえれば国防力の強化は不可欠であり、老朽化が進むインフラへの投資、世界的な競争の中心となっている技術革新への研究開発費も緊急に必要です。共通テストは国民の多大な負担を伴う巨大事業であり、その縮小・廃止は国家戦略上も合理的な判断となるはずです。
大学入試は、各大学が独自に実施し、自らの教育理念に基づいて学生を選抜する時代へ戻るべきです。これこそが大学の自治と多様性を保障し、教育の質を高める方向性とも合致します。
ちょいちょい言ってるように、一般利用者のイメージからかけ離れて多い、という印象がある。
全国CMやってるようなところでも、激ヤバなところはある。
問題は、中のエンジニアのうち、上の方の連中は「俺たちのシステムはイケてる」って認識らしいってところだな。
k8s使ってる。
terraform使ってる。
×××使ってる。
でも、運用頑張ってる。
SRE頑張ってる。
QA頑張ってE2Eテストやってる。
で、障害多数。
なんでやねん w
一つ一つ、ごく局所的に観察すれば、さほど間違えちゃぁいない。
多分参考にした記事が、10年とかくらい前に日本に紹介された方法で、その当時の規模、複雑度を前提としていたりするので、現代に持ってくると、でかくて複雑な大量の設定ファイルを要求する。
そもそも整理するとか、書き直すという言葉が、彼らの辞書には存在しないのかもしれない。
ともかく、規模がデカくなると、そのままの延長で通用しない、という常識が通用しないのだよな。
加えて、その設定ファイルをきっちり書かないと動かないんだが、その書かれた設定ファイルをテストする仕組みはない。
ある場所の設定変更が、他のところに影響しないという保証がない。
ささやき
いのり
えいしょう
ねんじろ！
デプロイに失敗した
みたいなことが高確率で発生し、DevOpsだなんだ標榜していても、新機能のリリースは少ないし、古いリソースの解放はまずやらない。
楽しいわけないよな？
エンジニアが辞めていく。
取り残された連中は、次の生贄を確保するために嘘をつく。
「うちはフレンドリーですよ」
全部、嘘。
楽しいわけないよな？
で、うんこの山を積み上げるスピードを上げて、さらにプロダクトを脆弱にして、働きづらくする。
楽しいわけないよな？
それは解決策じゃない。
ユニクロが提示するのは、モードではない。「ライフウェア」というトートロジー的な命名が示す通り、それは空気や水のように、生存にとって自明なものとして振る舞おうとする。フリース、ヒートテック、ウルトラライトダウン。これらはもはや衣服というよりも、都市生活を送るための「装備」である。
ここにあるのは「意味の脱色」だ。ユニクロは、衣服から装飾、階級、そして個性を剥ぎ取り、「ベーシック」という名の漂白された平地へと我々を誘う。しかし、騙されてはならない。この「記号の不在」こそが、現代日本における最も強力な記号なのである。それは「私は何も主張しない」という、極めて政治的な主張だ。
かつて戦時下の日本には「国民服」が存在したが、現代においてその役割を継承したのは、皮肉にも国家権力ではなく、一民間企業であった。しかし、その背後には奇妙な共犯関係が透けて見える。
日銀やGPIFを通じて、この企業の株式を買い支えるという事実は、何を意味するのか？ それは、国家が「国民の貧困化」を公式なシステムとして承認したという署名に他ならない。国民が impoverishment（総貧困化）へと滑り落ちる過程で、安価なユニクロは必需品となり、国家はその企業の価値を維持することで、貧困の構造自体を延命させる。この循環は、経済政策というよりも、一種の宗教的な儀式（典礼）に近い。
三、富の偏在とオランダの幻影
この巨大な「平準化」の装置の頂点には、柳井一族という特権的なシニフィエ（意味するもの）が君臨している。国民が皆、同じ衣服に身を包み、個体差を消去されているその真上で、富は重力に逆らって吸い上げられ、一箇所に凝縮する。
さらに、その富は「オランダ」という記号を経由する。アムステルダムの資産管理会社。それはチューリップや運河の国ではない。資本主義のアルケミーが行われる、地図上の空白地帯だ。彼らは、日本の労働者と消費者が織りなす経済圏から巧妙に身をかわし、課税という社会契約から逃走する。 ユニクロが標榜する「民主的な服（Made for All）」というスローガンは、ここで決定的な亀裂を迎える。服は万人のためのものだが、そこから生まれる利益は万人のためのものではない。資本は国境を越えて蒸発し、後に残されるのは、すり切れたフリースを着た納税者たちだけだ。
彼らは言う。「サステナビリティ」と。ペットボトルを再生したポリエステル。しかし、ファストファッションの本質は「加速」と「忘却」である。 大量生産され、大量に消費され、そして短期間で廃棄される運命にある衣服が、いかに「環境に優しい」顔をしようとも、それは欺瞞である。それは自然を模倣した化学繊維であり、土に還ることのない永遠のプラスチックだ。
彼らはエコロジーを語ることで、消費者の罪悪感を麻痺させる。我々は「良いことをしている」という幻想と共に、地球を汚染する権利を安価で購入しているに過ぎない。この「清潔な破壊」こそが、現代の消費社会の病理である。
最終的に、ユニクロとは何か？ それは、我々の肌に最も密着し、日々の生活を支え、冬の寒さから守ってくれる、あまりにも親密で、頼りがいのある存在だ。しかし、その親密さの正体は、国家による貧困の固定化、特定の血族への富の異常な集中、グローバルな租税回避、そして環境の破壊という、冷徹な計算式である。
最も日常的で、無害で、清潔に見えるものが、実は最も収奪的で破壊的なシステムを隠蔽している。 「普通」という仮面を被った怪物。この、あまりにも滑らかで継ぎ目のない表面の下に、どす黒い内臓を隠し持っているという事実。
