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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽(あお)る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは?
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな?」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか?
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92~95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動(PKO)で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案(12年)や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法(構想案)(25年)のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更(14年)や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産(GDP)比1%枠超え(23年度予算)などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何%まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻(はたん)します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2%は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース(軍民両用)」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
はい、戦時中(特に昭和10年代後半~1945年頃)に「国家神道」という具体的な用語が使われていたのは、ごく一部の限られた場面だけでした。一般的・日常的に広く流通していた言葉ではなかった、というのが正確な理解です。
gendai.media
「国家神道」という言葉は、帝国議会での一部議員の発言(例:1908年・1911年の小田貫一議員の発言)や、神道学者・内務省・陸軍省関係者の専門的な議論、軍部や学術文書の中で散発的に見られる程度でした。
しかし、一般国民向けの新聞・雑誌・教科書・プロパガンダ、学校教育、日常会話ではほとんど登場しませんでした。代わりに使われていたのは「神道」「神社神道」「国家の祭祀」「皇道」「国体」「惟神の道」などの表現です。
軍国主義が強まる中で、神社参拝・遥拝・戦勝祈願・八紘一宇・聖戦などの実践やイデオロギーは確かに国家的に推進され、国民生活に深く浸透しました(教育勅語の読み上げ、神社への強制的な寄付や参拝、靖国神社の位置づけなど)。
しかし、それらを一括りにして「国家神道」と呼ぶ用語自体は、依然として専門家・官僚・軍部内の限定的な文脈でしか使われていませんでした。
一般大衆やメディアでは「神ながらの道」「天皇の道」「国体精神」といった言葉が主流で、「国家神道」というカテゴリー名はほとんど普及していませんでした。
なぜ「ごく一部」だったのか当時の公式スタンスは「神社神道は宗教ではない」(国家の祭祀・道徳教育・愛国心養成のための非宗教的施設)というものでした。これを「宗教の一形態」として「国家神道」と名付けてしまうと、憲法上の信教の自由と矛盾する恐れがあったため、用語として避けられていた側面があります。
GHQの神道指令(1945年12月)で、初めて「国家神道(State Shinto)」が明確に定義・命名され、戦後の歴史叙述で一気に広まったのです。それ以前は、実態(国家管理の神社体系+天皇中心のイデオロギー)はあっても、統一的なラベルとして定着していなかった。
まとめ実態(国家が神社を管理・利用し、天皇崇拝を国民統合のツールにした体系) → 戦前から戦時中まで強く存在し、特に戦時中は軍事動員に活用されました。
「国家神道」という用語 → 戦前・戦時中はごく一部の専門的・官僚的な文脈でしか使われず、国民一般には馴染みの薄い言葉でした。
つまり、あなたの理解「戦時中に使われていたのはごく一部だけ」は、用語の使用頻度・普及度という点では正しいです。ただし、実態としての「国家神道的な仕組みや思想」は戦時中にかなり強力に機能していた、という区別が大事です。戦後のGHQがこの用語を導入して「軍国主義の源泉」として批判的に総称したことで、今日のイメージが形成された部分が大きいと言えます。
「さもなきゃ神々に代わってSATSUGAIよ!」って伝えなくっちゃ エッホエッホ
自衛官から殺害予告されたというのは中国側の言い分で、日本側の報道では自衛官は自決するつもりだったとなっているのだけど、現状、中国側が好き放題言える状況だったりするんで困ったもんである
しかし、仮に日本側の報道が正しく、その自衛官が予告した通りに自決したとして、その自衛官、やったことの後始末は誰にどう着けてもらうつもりだったんだろう?
中国人相手にハラキリ無罪が通用すると思って暴挙に及んだとは考えにくく、思うに、自らの死を以って日本国民の暴支膺懲の精神を奮い起こし、日本国民が一億総決起して中国に最終決戦を挑む流れを期待してたんじゃないかなという気がする
自衛官に舌でも噛まれたら自衛官は目的を完遂することになるのだから、取り押さえた大使館の警備員は日本発の日中戦争を未然に防いだと評価できるのかな
ウクライナ大統領はユダヤ人だがイスラエルはロシア制裁に加わってない
EUはパイプライン事業で協調し、ロシアは五輪ドーピング疑惑で叩かれ役になりつつ、G8縛り抜けて、クリミアウクライナ侵攻だ
日中は摩擦があって露中が親密だと、もしロシアから原油を輸入するとなれば、中国はロシアのために、あえて台湾問題で日本を巻き込んで、開戦すればロシアは理由をつけて日本向け原油を止める。そちらは詰みだね。
といってアラブから輸入で済ませる考えは常に今回みたいなリスクがある
ロシアから輸入したいなら近隣外交のために天皇制廃止すら考えないといけないぐらいじゃない?
宮内庁関係者戦犯事案もたぶん隠されてると思うし、むしろ隠すために宮内庁を残してて、外交に支障出るとかだと馬鹿馬鹿しい
誕生(1930年代末): 日中戦争勃発による「戦時統制経済体制」下、戦略物資(ガソリン等)の統制と物価高騰の取締りが必要となり、1938年11月、朝鮮などで専門の警察官が配置されたのが始まり。
組織の確立: 1941年、保安課から分離・独立し、価格等取締、物資取締、経済統制情報などを担当する「経済保安課」が設置された。
戦時期の役割: 国家総動員体制の一部として、物資の隠匿や闇取引(経済犯罪)の検挙を担った。しかし、警察官の知識不足や生活を侵害される民衆からの批判も多かった。
戦後の転換: 1947年、旧警察法の制定により、中央集権的だった戦前警察が廃止。民主警察への移行と同時に、経済警察の統制機能は改められた。
「激しく戦ったから戦後に尊敬が生まれた」という説明は、一見それっぽく聞こえるけれど、日米関係の改善を説明する要因としてはほとんど根拠になっていない。
日米関係が戦後急速に改善した最大の理由は、冷戦構造の中での政治・安全保障上の利害の一致と、アメリカによる占領政策・経済復興支援だ。
日本はアメリカの占領下で政治制度・経済体制を再編され、同時にアメリカは日本を反共の拠点として再建する必要があった。
つまり、両国が関係を改善したのは「互いに尊敬したから」ではなく、「そうする必要があったから」だ。
そもそも、戦争で激しく戦ったから仲良くなるという理屈自体がかなり怪しい。
第二次世界大戦でも、ドイツとソ連は史上最大規模の死者を出す凄惨な戦争をしたが、その後に特別な相互尊敬が生まれたわけではない。
朝鮮戦争やベトナム戦争でも、激しく戦ったからといって相互理解や敬意が生まれたとは言い難い。
さらに言えば、「互いに死力を尽くしたから畏敬が生まれた」という発想自体が、戦争をかなりロマン化している。
実際の戦争は、兵士にとっても民間人にとっても、尊敬や騎士道が生まれるような場ではない。
飢餓、虐殺、略奪、空爆、捕虜虐待などが日常的に起きる極限状態であり、多くの場合に残るのはトラウマや憎悪だ。
日中戦争に関しても同じで、両国の歴史認識の対立は今も続いている。
「死力を尽くして戦ったからどこかで尊敬が生まれた」という説明は、現実の政治関係とも、歴史研究ともほとんど整合していない。
また、中国が近年の戦争で「圧倒的な格差で勝った」という前提もかなり雑だ。
中越戦争や朝鮮戦争などを見ても、中国軍が常に一方的な圧勝をしているわけではないし、むしろ多大な損害を出した例も多い。
結局のところ、その文章は
戦争を「全力でぶつかり合った者同士の理解」という物語で説明しようとしているけれど、
・安全保障
・経済
といった現実的な要因で決まる。
日米関係が改善したのも、日中関係が複雑なのも、そうした構造の問題であって、「互いに死力を尽くして戦ったから」という感情論で説明できる話ではないと思う。
…そうなるのは想像できたはずでは?
そして中国国内のヘイト感情が煽られれば、戦争を許す声も増えるわけで。
イデオロギーの後ろ盾を得た暴力によって、人々の尊厳や資産が侵されるおぞましい行為だ。
これを書いている正にこの瞬間もウクライナやパレスチナやスーダン、ミャンマーという世界の各地で憎しみの連鎖が続いている。
平成の日本に生まれた僕はこの戦争の悲惨さを学校で、家庭で、地域のコミュニティで、機会があるごとに教わってきた。
留学していたアメリカでは軍隊や最新兵器を「coolだ」と考えるのが当たり前だったが、それとは対極にある暴力否定を訴え続けてきたことは戦後日本が獲得した誇るべき倫理観だと思う。
だがなぜだろう。
戦争が起こった地政学的な背景やその当時の日本の集団心理を学ぶ機会は少なかった。
どうすれば先の大戦や太平洋戦争を回避できたのかをみんなで考える機会は少なかった。
歴史にifはないけれど、かつて人類が犯した過ちに向き合い「じゃあどうすれば別の未来に辿り着けたのか」を考えることが真の歴史教育の姿だと僕は思う。
なぜ米英による経済制裁が起きたのか、なぜ日中戦争に踏み切ったのか、なぜ当時の国民はファシズムを選択したのか、どのように特攻を美とする集団心理が浸透したのか。
そういった因果を解きほぐしていくことで初めて私たちの身の回りに漂う負の兆候へのパターンマッチングが可能になる。
高市政権は、こういう思想を受け継いで憲法改正を目指しているんだよね。
これを「カルト」と思わないのが国民の意思ならば、もうどうしようもあるまい。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6822.php
<アパホテルが南京大虐殺などを否定した本を客室に置いていたことで中国政府からも批判を浴びているが、問題の書籍にみられるような「コミンテルン陰謀史観」はネット右翼などにとってもはや「史実」。こうした歴史観を信奉する日本人の存在が無視されている>
逝去・アパグループ元谷外志雄会長 安倍元首相との絆、高市首相につながる悲願の憲法改正
https://www.sankei.com/article/20260214-34RHEIUGTBOVTK7FZZE6RRGLVA/
昨年5月、筆者は元谷氏に最後となったインタビューをした。当時、リベラル色が強い石破茂首相の自民党は衆院で過半数を失い、内閣や党の支持率も低迷したままだった。元谷氏はこう語った。
「安倍氏亡き後、国際政治における日本の存在感は小さくなってしまった。保守派の政治家が減ってしまったのも、非常に寂しい限りだ」「最も期待しているのは自民党の高市早苗氏だ。ぜひ、日本のトップとして活躍してほしい。私も側面から支援していきたい」
「(戦争に発展しやすい形での改憲を望む高市早苗首相を党首とする)自民党が選挙で勝ったら(いずれは)戦争になる」という主張がカルトに見えて、
「日中戦争の勃発と、そして日米戦争への進展はすべて「コミンテルンの陰謀」である」という主張がカルトには見えないのって、どういう思考回路をしているんだろうか?よく分からない
ま、9年前の記事ですけどね。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3e37b41b9c2393ba40f3ef24e453562b703c1562
つまり元谷氏は、日中戦争は一連のコミンテルンによる陰謀によるものであり、日本側はむしろ被害者であった、と一貫して主張しているのである。コミンテルンとはソ連時代の「第三インターナショナル(共産党国際団体)」を指すが、この「コミンテルンの明確な意図」、つまり日中戦争の勃発と、そして日米戦争への進展はすべて「コミンテルンの陰謀」である、というニュアンスが元谷氏の著書の中に繰り返し強調されている。それが南京事件を否定する元谷氏の精神世界の根本になっている。
いつ「台湾」が生まれたんだ?中華民国が台湾島に侵攻した時か?
じゃあその前はなんだ?そうだな、日本統治時代だな。
ではその前は?そうだな、清王朝だな。
清王朝の領土を日本が奪い取ったが、日本は日中戦争(1937〜1945)に負けて台湾の領有権を放棄した。だから台湾は清王朝の後継国家に帰属する。
中華人民共和国が自ら占領したことのない台湾島を占領したがるのは、漢の後継国家である魏や晋が、占領したことのない蜀や呉の領土を欲しがるのと同じで、それが清王朝から続く「中華」の範囲だからだ。
これは中華民国も同じで、中華民国も今でも大陸中国全土が自国の領土だと主張している。
樺太・千島交換条約で買い取って短期間領有していただけの北方領土への日本のこだわりが理解できるなら、中共の台湾等への夢なんざ容易に理解できるだろう。
ちなみに俺は北方領土へのこだわりはいまいち理解できないし、中共も中華民国も生まれる前のことなんかほっといて現状で固定しとけと思ってる。国際法的には間違ってるがな。
圧倒的映像美と圧巻のアクションシーンと散漫な物語が三位一体となった映画だった。67点。
冒頭に「中国武術は中国大陸がそうなように南派と北派に分かれていて、でもいろいろあって中国は統一したから武術も統一する必要があるよね。だもんで南派と北派の代表が戦って統一継承者を決めることになったんよ」みたいなナレーションが入るので、そういう達人たちが戦って最強を決めるハチャメチャアクションなのかと思ったら、実際には武術大河群像劇だった。
・南派の代表、詠春拳の宗師イップ・マンいや、イップ・パーソンもしくはイップ・ファイター(ポリコレ配慮)の興隆。
の3つの流派の戦いを軸に、それぞれの武術流派がどのように時代をサバイブしてきたかを描く。
まぁ、とにかく映像が圧倒的だったね。確か当時は「LOVERS」とか「英雄-HERO-」とか香港のアート的アクション大作ブームだったと思うんだけどその中でも相当金かけてしっかり作られてる。小道具大道具役者全部にしっかり金かけてその上撮り方もしっかりしてる。1秒も気を抜いたショットがない。雨のシーンも雪のシーンも室内も室外も全部きっちりデザインされている。もろちんそれを以てリアリティがないと批判することもできるとは思うけど、映像作品としての映画として非常に正しく誠実なアプローチだと思った。
これは次のアクションのところにもかかってくるんだけど、香港映画人がなぜか大好きな雨の中のカンフーシークエンスが3回くらい出てくるんだけど「俺は雨の中のカンフーシーンを撮るスペシャリストだ」っていう気概が感じられる、KIAIが入った出来でよかった。まぁ香港アクション特有のなんか急にふわっとするワイヤーアクションは俺はあんま好きじゃないけど。スローモーションの多用も「ここが見せ場なんや!」という強い意志を感じる。まぁ、どんだけやるねんとは思うけどさ。
で、アクションだけど今作が武術大河だなぁと思うくらいにはとにかく気合が入ってる。LOVERSや英雄が「武侠ファンタジー」だったのに比べるとこちらはかなり地に足がついた表現になっている。まぁワイヤーアクション使ってるし、スローも多用してるから全然ファンタジーなんだけども、それでもしっかり武術してるのが印象的。
特にめっちゃ気になったのがすげー足のポジションを映すのね。普通のアクション映画でも吹き飛ばされた後の踏ん張りのシーンとかで足を映すとかはあるけど、構えを変える、出す技を思案する、敵が動く、いろんなシーンで足のポジションを変更しているのを映す。もし向こうの観客がこれ見てニヤリとしてるんだとしたら武術リテラシー高すぎるだろ。
また武術を通じて人を映そうとしているのも印象的で、イップは実直な線の動き、チャンは柔らかい円の動き、チャンの仇は激しくパワフル、八極拳は極めて暴力的とそれぞれの使う人間の人格を使う武術に反映させている。
人体破壊描写も実は少なくて特にイップはいろんな人と戦うんだけど蹴ったり突いたりはするけど大怪我をさせるようなシーンはほとんどなく、逆に特攻出の八極拳の一線天はめちゃくちゃ相手を破壊する。そして八卦掌のチャンも女性らしい柔らかな戦い方をするんだけど仇を取る際に始めて相手の関節を決めて腕をへし折るという破壊行為に出る。どういう戦い方をしてどういう結果を得るかということがその人物の情景描写になっているのは、さすが武術ドラマだなと感じた。
ただ、この圧倒的に気合が入った映像パートに比べるとストーリーパートはどうにも厳しい。
ある程度、史実に基づいた大河設定だからしょうがないんだろうと思うんだけど、それぞれの流派のストーリーの接着が弱い。イップとチャンは南派と北派の戦いの際に戦って心を通じ合わせ、その後、次代の激動にもまれ離れ離れになり最後には再会するんだけど、八極拳の一線天に関しては幕間幕間で「一方その頃」みたいな感じで出てくるだけでイップとは一切絡まない。まぁ実際歴史的にも一方その頃八極拳はこんな感じでやってましたって感じだったんだろうけども。
また、イップは南派と北派の継承争いに向けて南派内での指導戦や実際の継承戦、その後のチャンとの戦いを序盤で消化すると後は時代が変わってめちゃくちゃ困窮して辛くて子供は死ぬわ、香港に渡ったらイギリスに併合されたから本国に帰れなくなるわ散々だよ~って感じで武術的な見せ場が急に減り、北派の内部抗争として北派の宗師をうっかり殺した一番弟子VS宗師の娘のチャンの戦いがメインバトルになっていくがそこにイップは一切関わらない。
この一番弟子ってのが最初からイップにも食って掛かるし、日中戦争がはじまると日本軍に取り入ってリッチになっちゃうしでメインヴィランっぽい感じなんだけどイップとは戦わないんだ、そういう感じなんだっていうのは見てるこっちからするとけっこう肩透かし感があったかな。
気合の入った映像部分に比べるとこっちは「そういう話だったんだからしょうがないじゃん」みたいな、エンタメとして過度に盛り上げようとはしてない感じには見えた。もろちんそれが誠実な態度と言えばそうなんだろうけど、なんかもっと楽しませてくれてもいいじゃん。僕は不満です。
あとは、時代的に途中から日中戦争がはじまってそのせいで裕福だったイップはめっちゃ苦労する展開になるんだけど、過度な抗日展開になってなかったのはよかった。ないとは言わんけど、まぁこれくらいなら実際の時代の流れ的にこう言うこともあったんやろなってレベル。抗日戦争が始まってってなったときに、ここからイップ達が力を合わせて日本兵と戦う展開になったら嫌だなぁと思ったけどそんな展開はなかった。
最後に出てくる幼少期ブルース・リーがめっちゃブルース・リーの子供時代クソガキ感があってよかった。こいつが後のブルース・リーですよみたいには紹介はされないけど見ててわかるようになってるのもニクい。
今は亡き香港大作映画の映像面に関しては一種の到達点の一つだと思うしアクションも非常に良い。もろちん、現在主流の実務的なアクションとは程遠いが、アクションを作品内での登場人物同士の対話として成立させる腕は歴史の長さを感じる。