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はてなキーワード: 右傾化とは
Xやメディアで目立つ文学的・批判理論寄りの事例をピックアップ。統計・因果推論重視の実証派とは対照的に、「構造批判」「ナラティブ」「弱者発見」が優先されやすいパターンを示します。
「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」 「世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」 （全文は東大公式HP掲載。医大不正入試を挙げ、女子学生の入りにくさを統計で指摘しつつ、新入生に「恵まれた環境のおかげ」と諭す内容）
「家事は不払い労働」「愛の行為だからお金に換算できない」で本当に正しいのか？ → 断固として「不払い労働」と呼ぶ。 （1980年代から一貫。家父長制と資本制の搾取構造として位置づけ）
努力や個人の責任を「環境のせい」に還元し、弱者発見を強調。統計（医大合格率1.2倍）を挙げるが、解釈は「構造的女性抑圧」一色で、男性の努力や逆差別（例：理3類の微妙な数字）はスルー。家事「不払い労働」論も、男性の家事・育児負担増やDV被害男性のデータは無視しがちでダブスタ。ポストモダン的「客観性への懐疑」を体現し、「がんばっても報われない社会」を前提のナラティブ優先志向。
高市早苗氏について：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」 （会場爆笑。TBS「サンデーモーニング」出演者としても知られる）
通常なら「女性政治家への性差別」「属性攻撃」「トランスフォビア」と猛批判する側が、自ら女性議員を「中身は男」と貶下。女性首相誕生を「恥ずかしい」と選別し、政敵のイデオロギーを「女装」喩えで攻撃。フェミニストの権威を盾に、都合の悪い女性を「名誉男性」扱いする典型。古市批判の「文学的」路線を超えた、感情的・属性依存のイデオロギー亡者ぶりが露呈。
「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」 （UNESCO報告書を巡る議論で、反対論を「弱者男性のワガママ」と一蹴）
女子枠（ポジティブアクション）を「構造的抑圧是正」と位置づけ、反対意見を即「ミソジニー」「弱者男性のワガママ」と人格攻撃。教育社会学者としてデータ（格差統計）を使うはずが、相手の動機を悪意で決めつけ、議論を封殺。 **弱者男性の「ワガママ」を問題視しながら、女性枠優先の「ワガママ」はスルーする二重基準。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」 （菅政権批判の文脈で投稿。学問の自由より「政権叩き」の文脈を強調）
学術会議を「専門家」の聖域として守り、外部（政権）批判を「新政権のツッコミどころ」と一蹴。自分たちの権威を盾に、任命拒否自体を問題視しつつ「本当の危機は大学改革」とずらす。ポピュリズムを非難しながら、左派迎合的なナラティブを優先。実証派なら「学術会議の実質的影響力や再現性問題」をデータで検証するはずが、イデオロギー優先。
「ネット右翼の数はネット利用者の1%未満」「愉快犯」「言説の広がりは深刻」。 近年も『日本社会のしくみ』などで「大企業型・地元型」の暗黙ルールや二重構造を批判し、右傾化ではなく「左が欠けた分極化」と分析。
日本社会の「暗黙のルール」やナショナリズムを構造的に解体するが、自陣営（左派）の歴史解釈は絶対化。ネット右翼を「少数愉快犯」と矮小化しつつ、反対意見の広がりを「深刻」と警戒。データ（調査比率）を使うが、解釈は左翼迎合で「日本人原罪論」の延長。
「援助交際を主体的選択」「まったり革命」と肯定的論じる（後に一部修正）。
安倍銃撃事件で統一教会問題を「世直しとして機能した」「安倍の死で瓶の蓋が取れた」と発言。
初期はサブカル肯定的だったが、近年は統一教会・安倍批判で「構造的問題」を強調。事件を「自力救済」の文脈に置き、社会包摂不足を政権のせいにする。データ（非正規雇用拡大）を使いつつ、左翼迎合のイデオロギー優先。
ダブスタ・レッテル貼りが特に目立ち（田中・本田）、権威を盾にした体制批判（西田・上野）が学問の看板を借りて活動家に寄りやすい。Xで目立つloud minority。実証派（計量社会学）は論文で勝負してるから静かだが、社会学を「科学」に戻すにはこうしたアホ発言の構造的問題を暴くしかない。
ヒエッってなった
宗教保守とツイフェミの元々の類似性とか、参政党に理解を示した北原みのりとか、高市支持のろくでなし子みたいに、女よりトランスとか外国人を優先する左派を嫌って右傾化するフェミは最近かなり多くなったし、チン騎士と化した右翼と右傾化したフェミの融合は近そう
https://w.atwiki.jp/thehunter_cotw/?cmd=backup&action=show&pageid=1&id=10566
日本女性を叩いて女性差別と分断を拡大させるアンチフェミ
女性は国の宝で守られて当然なのに「マン媚び国家は滅びろ」と正体を隠さないアンチフェミ界隈
ジャニーズ問題のメディア報道に疑いも持たずに叩いてた表自界隈とウヨク保守
下品エロが制限されると怒り日本国旗を燃やす異常行為を擁護し、保守の表現規制を攻撃し、反日表現を「どんな自由も守られるべき」と擁護する表現の自由界隈の方々
反日カルト統一教会を悪くないと擁護し続ける表自界隈とウヨク保守
「アズールレーン」「ブルーアーカイブ」など女性蔑視下品エロゲーム・アニメは中国韓国製が多く、金を流し続け品位と秩序を貶める表自界隈の方々
「表現の自由」を拡大したのは統一教会の指示
フム( ˘ω˘ )
正体が見えてきた。
我々の世代だと、物心付いてから成人するまでが概ね1980年代〜1990年代だ。
その頃の社会は今よりずっとリベラルで国際協調主義で、学校教育でもマスコミの風説でも日本の戦争責任を問う空気が存在した。
その中でも旭日旗はかつての大日本帝国の植民地主義を象徴するものとして、厳しい目で見られてきた。
国旗・国歌法が制定されたのは1999年。これは旭日旗ではなく日章旗（日の丸）を国旗として定めるものであったが、これですら議論はあった。
同い年なら知っている筈なんだが……。
なのに「突然」なんて認識が出てくるのが謎過ぎる。
寧ろ今世紀に入ってから、社会の右傾化が進んで肯定する人が増えた印象だ。
椎名林檎の年齢ならば、そうではない時代を知っている筈なんだが。
椎名林檎「ほんの20年前に敗戦した雰囲気」に違和感。「旭日旗が突然、問題視された」主張で、見落としている“もう一つの深い事情”とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69d5ee3be4b06b69686db9c3
聞く所によると椎名林檎は上級国民のお嬢様らしい。今の日本の富裕層の多くは、麻生氏のように戦前から続く支配階層の出だ。そういう家柄だと、自然と大日本帝国に親和性を持ち、太平洋戦争を正当化するような環境で育つであろう事は想像に難くない。親の教育や、進学先の学校もそういう思想を持つ所であった可能性は高い。
自分のように底辺庶民として生まれ、公立小中高でありきたりな教育を受け、テレビや新聞を見て育った人間とは、歴史認識にも価値観にも大きな隔たりがあるのだろう。
結論から言うと、福音派は一つの教派（宗派）ではなく、横断的な「運動」です。教派（Baptist、Pentecostal、Methodist、Presbyterianなど）の壁を超えて「これを大事にする人たち」の集まりと考えるとわかりやすいです。
歴史家デイビッド・ベビントン（David Bebbington）が提唱した「ベビントン四角形（Quadrilateral）」が、世界的に最も広く使われている定義です。この4つが重視されているかどうかで福音派かどうかを判断します。
個人がイエス・キリストを信じて「新生（born again）」する体験を非常に重視する。 「一度信じれば終わり」ではなく、「人生が根本的に変わる回心体験」が大事。
聖書を信仰と生活の最高権威とする。 ※ここがポイント：解釈の細部は違っていても、「聖書を軽く見ない」「聖書を生活の指針とする」という態度が共通していればOK。
福音を積極的に伝える（伝道）だけでなく、社会活動や慈善にも熱心。 → ここが「熱心さ・活発さ」の部分です。
それでも上記の4つの優先順位・態度を強く持っている人を福音派と呼ぶ。これが「教派を跨ぐ」理由です。
・ある人はカルヴァン主義（予定説）、別の人はアルミニウス主義（自由意志重視）でも、両方とも「聖書を大事にし、回心を重視し、十字架を救いの中心とし、積極的に伝道する」なら福音派。
・ ペンテコステ派（聖霊の賜物・異言を重視）も、福音派の多くに含まれますが、福音派全体のサブセットのような位置づけです。
「イエス・キリストの十字架による贖罪」と「個人の回心・新生」が最優先。 これが「福音（良い知らせ）」の本質だと全員が強く信じているため、他の細かい教理の違いは「二次的」とみなされやすい。
特に米国では「リベラル神学」「世俗主義」「進歩的文化（LGBT権利、 abortionなど）」を「福音の敵」と見なすことで結束が強まる。 「聖書を軽んじる勢力」に対しては、解釈の違いを越えて協力する傾向があります。
ビリー・グラハムのような著名伝道者、NAE（全米福音派協会）、ローザンヌ会議などの国際ネットワークが、教派を超えたつながりを維持しています。 「伝道活動」や「社会変革のためのアクティビズム」という実践面で協力しやすい。
・福音派内部でも「聖書無誤論」の度合い、女性牧師の可否、終末論などで激しく対立します。
・近年は政治的右傾化（特に米国トランプ支持）で、さらに「文化戦争型福音派」と「伝統的福音派」の分裂が深まっています。
福音派とは、教派の壁を越えた「姿勢・優先順位の運動」です。 聖書の細かい解釈が違っていても、回心・聖書中心・十字架中心・活動主義という4つの熱心さとスタンスを共有していれば福音派と呼ばれます。
だからこそ教派を跨いで存在でき、共通の「福音の核心」と「外部の脅威」意識で団結しやすいのです。ただし、それは「完全な一致」ではなく「ゆるやかな連帯」であり、内部分裂の種も常に抱えています。
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【視点】これは当然に謝罪する事案だと考えます。謝罪をすることで中国に交渉カードに使われるといった議論もあるようですが、むしろ謝罪しないことのほうが、日本は在外公館を犯す行為を国家公務員が行ったにも関わらず謝罪をしない、という形で、日本のレピュテーションコストを損なうようなカードに使われかねない。そして、こうした行為を政府として非常に甘く対応することが、「日本は右傾化している」などという言説に信憑性を与えかねません。これは、中国との二国間の関係のみならず、世界における日本の評判や信頼に関わることです。
在外公館の不可侵性は国際法上で定められていることで、ルールベースの国際秩序を支持・強化することを謳うのであれば、ここまで表面化したそれを犯す国家公務員の行為について謝罪しないことはあり得ないでしょう。相手が中国であるかどうかに関係なくそれを行うことが、ルールベースの国際秩序を担う国としての当然のふるまいではないでしょうか。
日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部）との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
中国大使館への侵入容疑、陸自隊員逮捕 刃物も所持「大使に意見を」
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に
日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国（外交官などの受け入れ国）は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」（木原稔官房長官）という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」（官邸幹部）と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」（防衛省幹部）との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小（わいしょう）化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯（しんし）な対応が必要ではないか」と話す。
これまでの戦争って下級国民が徴兵されて最前線投入されて死ぬ一方、上級国民は安全な場所でぬくぬくって感じだったのに、
イラン・イスラエル戦争見てると、幹部の位置情報をハッキングだったりタレコミで特定してそこにミサイル打つだけ、つまり上級国民が下級より死にやすくなってる
ということは、これ下級にとってはもはや戦争やりまくってむかつく上級の居場所をタレコミまくってミサイル打たせて下剋上ってのが成立しちゃってないか？
仮に日中開戦になったら、おそらく首相官邸、防衛省、自衛隊基地、原発、火力発電所付近にミサイルが10000発くらい降ってくるんだろうけど、これだと下剋上したい下級にとっては日本が右傾化しまくって無謀にも中国に宣戦して戦争になるほうが人生上がり目出ちゃうじゃん
なぜリベラル派は政治的に支持されないのか。先の解散総選挙からSNSでは膨大な議論が飛び交っていたが、若干落ち着きはじめた現在、あらためて自分の理解をまとめておきたい。とくに新しいところはなく、すでにあちこちで言われていることのまとめである。
リベラル派と呼ばれる人たちは認めたがらないのだが、この事実から出発しなければ、なぜリベラルな価値観の若者が保守・右派である高市首相を支持しているのかがまったく理解できない。半世紀前は、結婚しない自由は事実上存在しなかったし、専業主婦にならない女性は「わがまま」扱いされたし、LGBTには文字通り人権というか存在そのものが認知されてなかったし、体罰などは全く悪いことではなかった。しかし現在は、「まだ結婚しないの」と親しくない人から無神経に聞かれることはなくなったし、LGBTは茶化してすらいけなくなったし、家事をしない夫は妻から叱られるし、教育や躾の名の下の体罰も少なくとも公的には許されなくなっている。そして若い世代にとっては、これらは頑張って勝ち取るものではなく、物心ついた時には自然な価値観として与えられたものである。こうした社会の中ですでに支配的となっている価値観を、リベラル派はまだ十分でないとして掲げ続けているのだが、若い世代にとっては既存の社会の秩序とルールとを守ろうと言われてるだけなので、どうしても魅力を感じられない。事実、リベラル派の人々からは「社会の底が抜けている」「公共が壊れてしまう」とか、「保守的」な物言いが目立つようになっている。若い世代が世論調査でリベラル・左派の政党を「革新」ではなく「保守」に分類してしまうのはよく知られているが、これは単なる無知という問題に還元できない。
今のリベラル派の関心は、主に女性、LGBT、少数民族、移民、障害者などの「マイノリティ」の問題に向けられている。それに対して、経済・雇用、社会保障、治安のような、「マジョリティ」の関心ある話題はあまり積極的には取り扱わない。女性は人数としては確かに少数ではないが、例えばフェミニストが問題視するような萌え絵のポスターに強い不快感を覚えるような人は、女性の中でもやはり少数であろう。そのように多数派と少数派がぶつかれば少数派は負けてしまうという単純な理由に加えて、マジョリティの中にも当然ながら様々な不幸や生活の困難を抱えている人はいるわけで、そうした人々を傍に置いてマイノリティにのみに過剰な同情心を注ぐと、それに対するマジョリティからの疎外感に基づく感情的な反発も生まれやすくなる。統一教会に加えて氷河期世代のために主流社会から排除されていた山上徹也被告が、事件を起こすまで「リベラル」な支援団体や弁護士たちから距離をとり、むしろネット右翼に心情的に近い態度をとっていたことは象徴的である。おそらく彼は、リベラル派の団体というのは自分のような「五体満足の男性日本人」というマジョリティに対して冷淡である、というイメージを持っていたに違いない。
インターネットの政治論壇は、その黎明期から完全にリベラル・左派に対するアンチが主流だった。いわゆるネット右翼である。ネット論壇が右傾化したのは、伝統的な右翼や保守主義のイデオロギーとは全く何のつながりはなく、新聞とテレビがメディアの言論を独占している時代に、右派の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。しかし、掲示板やブログが中心の時代は、ネット右翼の言論にたどり着くにはわざわざ「在日特権」などの言葉を自ら検索する必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しく、長らく政治的な影響力はごく限定的なものだった。2010年代にネット論壇の中心的なプラットフォームとなったTwitterは、フェミニストなどリベラル派が相対的に強く、ネット右翼も依然として優勢ではあったものの、少し押され気味になっていた。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどのソーシャルメディアにおける動画投稿サイトの影響力が爆発的に高まって新聞とテレビを凌駕するようになり、ネット右翼も主戦場をそちらに移すようになってから、自らの主張を政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届かせることが可能になった。もともとリベラルな社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強く、リベラル派はまったくと言ってよいほど太刀打ちできていない。これまで政治にほとんど関心のなかったユーチューバーたちも、マスメディアとの差異化やカウンターという文脈で、ネット右翼のリベラル派叩きに同調的な姿勢をとる人が多くなっている。
以上の結果として、Youtubeでは立憲民主党やリベラルなメディアを嘲笑的に攻撃し、高市首相を絶賛するような動画であふれかえるようになり、暇さえあればスマホ片手にYoutubeを視聴する（テレビはほぼ見ない）若い世代の政治的無関心層にまで届くようになり、選挙の帰趨を決するまでになっている。高市支持の若い世代は、高市絶賛動画の源流がネット右翼であることは（今や動画を作成している側の多くも）もはや知らないし、リベラル・左派系の政党についてもYoutubeで小馬鹿にされているという以上には知らない。ただ小馬鹿にされているので、積極的に投票する動機が生じようがないというだけである。「リベラル派の〇〇が嫌われている」「リベラル派は経済や外交の政策が弱いから支持されない」「高市首相の〇〇というメッセージが若い世代に刺さった」といった説明は、政治的な世論と選挙の動向の大きな部分を理解するには、もはや古いものとなってしまったと言えるだろう。
