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はてなキーワード: ヒスパニックとは
時々SNSで「世界ではこんなに「ポリコレ」疲れが起きてます！もうポリコレはお終いです」みたいなのがバズっては社会に何ら影響も与えることなく消えていくけど
「無理」の内訳を分けるとこれも色々あるけどさ
ドイツやフランスの右翼ですら、「LGBTの権利」みたいなのを前面に押し出してイスラム教に対抗しているし
アメリカの保守派ですら、公民権運動の全否定みたいなことはやらないし黒人票やヒスパニック票とかを意識しているわけで
そして日本に住んでる我々ですら、十数年前のテレビ番組をYoutubeで見て「うわーこれ今じゃ放送できないね笑」みたいな態度を取る訳でしょ
その「笑」だよ
最近はアンチポリコレ言説でも「左翼のポリコレは正しいポリコレではない！」とか「日本のアニメはポリコレを先取りしてた！海外のアニメこそ遅れてる！」みたいな捻くれた反対をする者もいるけど
十年前の番組とか出来事を今思い返しただけでちょっと引くみたいな態度を持ってる時点でもうポリコレの影響受けまくってるじゃん
もっというと、他人の受け売りだけど、「戦前の人間に比べれば現代の極右ですら『リベラル』」でしょ？
単に「昔はよかった」なのか、文化・信教に基づくものなのか、明確にレイシズムやエスノセントリズムに基づくものなのか
アンチポリコレ、アンチフェミ、アンチ人権を唱える人たちですら実際には配慮の土台に立っているということは意識しないといけないよな
その上でどうしたいのか教えてほしい
ガタガタいう女を張ったおしたいのか
その代り自分も職場でパワハラ上司に怒鳴られたりご近所で戸塚ヨットスクール的ジジババに理不尽に制裁されることも受け入れるのか
🎯 BLMは「手段の失敗」を伴った
BLM運動は、「黒人への構造的な差別を是正する」という緊急性の高い目標を持っていたため、その意図は正当でした。しかし、その目標達成のための**「手段」と「メッセージング」**において、深刻な失敗を犯し、意図せざざる結果を招いたと評価できます。
理念の限界: BLMの「黒人を最優先する」という焦点は、普遍的な連帯を阻害しました。
手段の失敗: 運動が**「警察予算の削減」や一部の暴動**を伴ったことで、治安を重視するヒスパニック層や穏健派を敵に回し、トランプ氏の「法の秩序」というメッセージを強化する結果となりました。
したがって、BLM運動は、理念の普遍性という点でALMに劣り、手段の選択とメッセージ制御の失敗により、政治的な結果（ヒスパニック層の離反とトランプ氏の勝利）において不適切であったという評価は、現代の政治分析において強い説得力を持つ結論です。
2015年の難民危機で100万人以上の難民を受け入れたドイツでは、近年、犯罪統計の悪化が報告されています。
チリは、ラテンアメリカ域内から多くの移民を受け入れていますが、その背景が特徴的です。
多様な移民で構成されるアメリカ社会では、出身グループによって犯罪率に大きな差が見られます。
話を端折りすぎた
「元・不法移民」だね
アメリカで選挙権を持っているのは市民権を持つ人のみ（のはず、ただし州による）
ただしこの市民権を持つ人にはれには「最初から法律に則ってアメリカに移住し市民権を取得した人」と「住み始めた当初は不法で後から市民権を取得した人」の両方がいる
そして所帯によっては「元・不法移民と現・不法移民」という構成の家族もいたりする
そして前回の選挙では
「元・不法移民で今市民権を持つ人」、特にヒスパニック系コミュニティが（彼らは民主党を好むという従来の通説を覆して）
大量にトランプに投票したことがトランプを大統領に押し上げた一因と言われている
民主党が金持ち優遇という印象を与えてしまい、彼らに不遇を受けるという不安を抱かせたこと、
それからトランプが「移民対策はやるが、国外追放するのは犯罪歴のある不法移民のみ」と公約したからだ
だが蓋を開けてみるとトランプは犯罪歴がない移民でもどしどし捕まえ、どしどし国外追放している
（ICEにはノルマがあると言われ、８歳の女の子を捕まえて強制送還しようとしたとか、人違いなのに深刻な人権侵害で知られる国外の収容所に強制送還したとかのトラブルが絶えない）
それで今、裏切られた！となってるのがヒスパニック系
ほぼ全員が日本人で占められている日本は、普通に民主主義が成り立っている。
１９９０年代までのアメリカもＷＡＳＰ（白人）が７割以上を占めていて、黒人や南米系、アジア系は文字通り少数民族だった。
冷戦が終わった後のアメリカは、なぜか有色人種の移民を多数受け入れ続けているが、その結果白人の割合が小さくなってきている。
２０２０年の時点で５７％と、一応は最大勢力であるが、１９９０年代と比べると低下してきている。
単一民族であることが揺らげば揺らぐほど、トランプさんのような白人主義の政治家が出てくるのだろう。
アメリカ中の黒人やヒスパニック系の人達がカリフォルニアに集まって独立するところまで行くだろうか。
それからネットでは「中国は民主化しろ」という意見をよく見るが、実際に民主化したらあの国はどうなるだろうか。
今の中国は漢民族が独裁体制を敷いていて、広大な中国の各地に多数の少数民族が多く住んでいる。
民主化したら、東北部やウイグル自治区やモンゴルに近い地域、福建省などの南方、パキスタン寄りの内陸のイスラム教徒達が一斉に分離独立を主張するに決まっている。
https://news.livedoor.com/article/detail/28892067/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.livedoor.com/article/detail/28892067/
米国の有名声優であるジョナサン・ジョスが射殺されたという記事が話題になっている。
この記事では犯人の動機は同性愛嫌悪であるという論調で、ブクマコメントも同性愛者だからといって殺すのか、家を燃やされても対応しなかった警察は何をやっているんだという意見が出ている。
・容疑者のシグフレド・アルバレス・セハが被害者ジョスを射殺したのは明確な事実。容疑者自身が認めている。
・両者の間では以前から騒音？などを原因としたトラブルが頻発しており、警察は40回以上呼び出されている。被害者がドラムをたたいたり歌ったりしてうるさかったことはパートナーのカーン・デ・ゴンザレスも認めている。
・24年6月には、被害者がクロスボウをもって容疑者の家に近づき、人種差別的な言葉を投げかけたという訴えがあったと警察は記録している。また当局は被害者の家を捜索し、クロスボウを押収している。
・また容疑者も被害者に対し同性愛差別の言葉を何度も発していた。
・25年1月には被害者の家が火災で全焼した事件があった。この事件について警察は原因不明としている。被害者は匿名の人物の話として、火災前日に被害者宅の敷地で容疑者を見かけたと話しており、容疑者が放火したと主張しているが記事では証拠は示されていない。
・その後被害者宅の敷地で火災で死亡した飼い犬の頭蓋骨が発見される事件があった。被害者はこれを隣人による嫌がらせと考え、熊手を持って辺りを徘徊し叫ぶようになった。
こうして見ると、殺害の動機は隣人トラブルであり、同性愛嫌悪についてはそれを激化させた可能性はある、といった推定ができるのではないか。
ただこうしたケースはアメリカの法執行機関におけるヘイトクライムの定義に当てはまるかどうかは微妙であり、よって警察はヘイトクライムとは断定していない、ということになるのだと思う。
こういう事情があるので、ブクマコメにある「警察は対応しなかったのか」といった非難については、少し過剰な非難なのではないか。事件がテキサス州で起きたことに絡めて警察も差別的だから対応しなかったというような意見もあるが、
事件が起きたサンアントニオはヒスパニックが多い民主党優位の都市であり、24年大統領選挙でもハリスが10ポイント以上リードしている。
どうしようもないコメントとしては
Gl17 執拗な脅迫と嫌がらせ、放火、ペット殺害、そして銃撃殺人。どう見てもトランプ再選がエスカレート要因として大だろう。反ポリコレに寄り添えとかいう寝言はこういうのを容認しろという話だ、社会が破綻する。
というのもあり、トランプ再選前から起きている事件を「どう見てもトランプ再選がエスカレート要因として大」だとしたり、これを「反ポリコレ」の象徴とするという妄言まで発している。こういう人間が「憎悪を煽る」ことに警鐘を鳴らしているのなら、滅茶苦茶な話であると言わざるを得ない。
中国から来たクッソ優秀なエンジニアも自虐して「本当に優秀ならアメリカに行く」って言ってたけど、
日本に来た時だって親族総出で「優秀なお前なら一族を支えてくれる」ってお金を出してくれたから日本に来れたらしい
それなりの給与を貰ってはずだったけど、親族に支援してたから、質素な格好してたな
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2. 中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5. ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
chatGPT o4-mini-high に調べてもらったよ
anondの仕様で投稿できなくなるので文中のリンクは消していますが､タイトルはあるのでググっていただければソースは見れると思います｡
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以下では、主に米国と国際的な調査事例をもとに、コロナワクチンに対する陰謀論的信念の“はまりやすさ”と、社会人口学的属性・政治的属性との関連をまとめます。
## 要旨
調査結果を総合すると、コロナワクチンへの陰謀論的信念は、学歴の低さや低所得、若年層、マイノリティ人種、女性などと正の相関を示す一方、白人高学歴高所得・高年齢層では信じにくい傾向があります。また、政治的にはリベラルよりも保守層、特にトランプ支持者やポピュリズム的メディア利用者で信じやすく、党派的・メディア接触の影響が顕著です。加えて、知人・家族経由の情報入手者も信じやすいとされ、信念パターンは国際的にも一定の共通性を持つものの、国によって年齢や性別の効果はまちまちです。
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### 1.1 学歴
### 1.3 性別
### 1.4 年齢
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### 3.1 世界規模での流布状況
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1. Reiter, P. L. et al. What Demographic, Social, and Contextual Factors Influence the Intent to Vaccinate against SARS-CoV-2? _Vaccines_ 9, 726 (2021). ([What Demographic, Social, and Contextual Factors Influence the ...](https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8431323/?utm_source=chatgpt.com))
2. Schaeffer, K. A look at the Americans who believe there is some truth to the conspiracy theory that COVID-19 was planned. _Pew Res. Short Reads_ (2020). ([25% in US see at least some truth in conspiracy theory that COVID-19 was planned | Pew Research Center](https://www.pewresearch.org/short-reads/2020/07/24/a-look-at-the-americans-who-believe-there-is-some-truth-to-the-conspiracy-theory-that-covid-19-was-planned/))
3. Enders, A. et al. The sociodemographic correlates of conspiracism. _Sci. Rep._ 14, 14184 (2024). ([The sociodemographic correlates of conspiracism | Scientific Reports](https://www.nature.com/articles/s41598-024-64098-1))
4. Carsey UNH. Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs. (2021). ([Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs](https://carsey.unh.edu/publication/conspiracy-vs-science-survey-us-public-beliefs?utm_source=chatgpt.com))
5. Economist/YouGov Survey. Public beliefs in microchip implantation via COVID-19 vaccines. (2021). ([Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs](https://carsey.unh.edu/publication/conspiracy-vs-science-survey-us-public-beliefs?utm_source=chatgpt.com))
6. Oliver, J. E. & Wood, T. (2021). How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about COVID-19. _SAGE_ (要旨). ([How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about ...](https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2053168021993979?utm_source=chatgpt.com))
7. Pérez, J. et al. ECCV-COVID: COVID-19 Vaccine Conspiracy Beliefs Scale across 13 countries. _Front. Psychol._ 13, 855713 (2022). ([What Is the Support for Conspiracy Beliefs About COVID-19 ...](https://www.frontiersin.org/journals/psychology/articles/10.3389/fpsyg.2022.855713/full?utm_source=chatgpt.com))
8. Freeman, D. et al. Cross-cultural variation in vaccine hesitancy: the overriding role of conspiracist ideation. _Preprint_ (2021). ([How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about ...](https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2053168021993979?utm_source=chatgpt.com))
9. Basch, C. H. et al. COVID-19 vaccine rumors and conspiracy theories. _PMC_ (2021). ([COVID-19 vaccine rumors and conspiracy theories](https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8115834/?utm_source=chatgpt.com))
10. Jamieson, K. H. et al. COVID-19 Conspiracy Theories Are Spreading Rapidly—and They’re a Public Health Risk. _Time_ (2020).
1. 農業生産力 - 水稲農業を中心とした高い生産性と、早くから発達した灌漑システム
2. 巨大な人口による内需 - 世界最大の人口を背景とした大規模な国内市場
5. 貿易ネットワーク - シルクロードや海上交易による広範な貿易網
王朝交代があっても基本的な経済構造や生産基盤は維持されたこと。
確かに戦乱期には一時的に生産力が落ちることはあったけど、ずっと首位であった。
産業革命がゲームを変えてしまったので上記の3の強味がなくなってしまったけど、生産技術世界一の座を奪還した中国に死角はないよ。
「中国は内部崩壊する！」ってのは、願望であって、それ以外に中国に対する勝ち筋はない。
だから欧米は民主化運動を応援してるわけだけど、あれだな、一時ほど自由を求めなくなってきてる気はする。
って気分になってるんじゃないかって思う。
他の勝ち筋というと、少子高齢化で自然消滅するのを待つって感じだけど、このペースで少子化が進行したら、中国より先に日本と韓国が消える。
アメリカの出生率はヒスパニックがバカスカ産みまくってるからだけど、今であんなだから、そのころには内戦とかやってそうだし。
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満: コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先: 出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発: 民主党がアイデンティティ政治（例: ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例: ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向: 2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響: 白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例: 中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力: トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果: メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功: トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例: ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安: トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例: 関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾: トランプの政策（例: 関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭: 日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓: 日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響: 日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
横入りだろうとなんだろうと何も影響ないよ。お前自身の発言の根拠を問われてるだけなんだから。
「黒人やヒスパニックの無産層にとって移民は脅威なので民主党からの離反者が出た」が間違いである具体的説明は？
できないってことでいいのね？
「オデは在米２５年だ〜」「おまえは最近YouTube見たレベルだ〜」とイキってみたものの具体的には特にないですぅ〜ってことでいいんだな？
俺は
先先先代の時の勢力図そのまんまのわけないじゃん
「先先先代の時の勢力図がそのまんまのわけない」という主張と、それに対する反論（のようなもの）について話している。
お前は絵に描いたような詭弁（権威論証）に縋らず、現に目の前にあるテクストに反論することを覚えろ。
「黒人やヒスパニックの無産層にとって移民は脅威なので民主党からの離反者が出た」が間違いである具体的説明は？
これに関しちゃそもそもアメリカ国民の中に統一された「社会」ってもんが存在するのか？という話もある。
たとえば今回の選挙では数多くのヒスパニック系がトランプに投票していたことが話題になっていた。
ヒスパニック系ってのは俺らも現地人も「移民」のイメージがあるから、厳しい移民政策を掲げているトランプに投票することへの驚きがあるわけだな。
しかし同じヒスパニック系でも二世以降の世代はアメリカで生まれ育っていて「自分たちはアメリカ人だ」という自意識がある。そして、自分らの仕事が新たな移民に奪われることを懸念していたりする。
だから、自分らも元は移民であることを棚に上げて、アメリカ国民代表として移民バッシングに走るわけだが、彼らが見ているアメリカというのは自分たちを中心としたヒスパニック系の安寧であって、白人貧困層の見ているアメリカとは異なるものだ。
こんな風に"Make America Great Again"の"America"の部分が何を指しているかは聞き手によって大幅なブレがあって、生まれてから一度も州を出たことのない人とか、白人だけど貧困に喘いで被害者意識を募らせている人とか、いろんな人の脳内アメリカがある。唯一共通しているのは自分達を代表してくれる人がいないという欠落感であり、トランプの凄みとは即ち知ってか知らずかその最大公約数っぽいところに自身を位置付けることに成功している点にあると思うのだ。ようは国としての整合を持たないアメリカで生まれたグリッチがバナナリパブリカンなんだよ。
