国民民主党の１０３万円の壁をもっと高くして手取りを増やすという公約。
与党と１７８万円を目指すという幹事長合意が得られたと言われていた。
しかし、与党は、１２３万円まで引き上げるということを税制大綱に盛り込んだ。
これに国民民主党は大きく反発。
話し合いにもならないと激高。
ただ、元々１７８万円まで引き上げると、約７兆円の減収になるという。
その財源を国民民主党は示さず、
政府与党が考えることだとしていた。
これに地方の知事や首長から、地方財政が立ち行かなくなると
これまた反発をくらう。
年収の壁を上げることは、所得税の減税を意味する。
当然に税収が減るのだから、それを誰が補うのかということを示さないのは、無責任な話だ。
年収が増えれば、当然に消費が増え、増収になるというような宛にもならないような主張。
どこまでも無責任だ。
大綱によると、大学生世代の特定扶養控除を１５０万円まで引き上げるという。
それには賛成だ。
学生ではない、配偶者の特別控除は廃止すべきだと常々言っている。
かつて、夫が家庭の大黒柱で、妻は主婦であり、
空いた時間にちょっとだけパートで働くだけなので、
扶養からは外れないようにと設けられている気がする。
しかし、共働きが当たり前となり、
更には、離婚やシングルによるひとり親世帯も増えている昨今では、
配偶者＝主婦＝扶養という考え方はどうなのか。
最近は少なくなっているが、かつては、各企業の家族手当が、
扶養家族に支給され、配偶者は金額が高かった。
これは、賞与にも影響するので、年収に関わってくる。
ただ、配偶者の労働に係る所得税だけでなく、
夫の手取りに影響するのだ。
こうした扶養控除や所得減税の話題になった時、
いつも釈然としない。
夫婦と子供のいる家庭だけを想定している。
子供のいない家庭や、独身者、ひとりで複数の子供を育てている人は、
恩恵を受けることがない。
特に子育てのための政策は、子供のいない家庭や個人に負担は負わせても、
分配されることはない。
誰かが得をしていると思う時、誰かが損（負担する）をしているということを忘れないで欲しい。
手取りが、月１万円でも増えれば嬉しいだろうが、その足らずをどこかで増税するか、
赤字国債を発行するかしなければ埋まらない。
赤字国債を増発すれば、減税や学費の無償化だと目先のことに喜んでいた若者たちが、
将来、孫子やその先まで借金として背負うことになるのだ。
今、目先の損得だけを考えるのではなく、
長い目で、それは本当に得なのか、いやいや「得」という考え自体が間違ってはいないか。
無料だとか、ただとかいうものは、本当はないのだ。
誰かが負担しているのだ。
そこを何も語らずに「手取りを増やす」というフレーズだけに踊らないようにしないと
後々酷い目に遭う。
減税分以上の増税が、分からないように実行されているかも知れない。
コメント
コメントの投稿
トラックバック
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)