平和と民主主義の問題や人権擁護などに取り組む弁護士団体、自由法曹団が２１日、創立９０周年の記念行事を東京都内で行いました。レセプションには、日本共産党の志位和夫委員長、緒方靖夫副委員長らが出席。志位氏は、自由法曹団の戦前・戦後の歩みにふれながら、連帯のあいさつをしました。 志位委員長あいさつ レセプションには、全国から約６２０人の団員や関係者が参加。主催者あいさつで、菊池紘団長は、当面のたたかいの焦点として、震災復興や選挙制度改悪をとりあげ、「私たちは、この国の未来を左右する重大な局面に立って、知恵と力を集め、広く団結してたたかう」と決意を表明しました。 志位氏は、１９２１年に神戸の三菱造船、川﨑造船の労働争議をきっかけに団が誕生したこと、団員の故布施辰治氏が、独立運動で日本政府に弾圧された朝鮮や台湾の活動家の弁護活動にあたり、韓国政府から２００４年に日本人初の「建国勲章」を授与したことに

【ワシントン＝小林俊哉】イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」のアンワル・アウラキ師が、米中央情報局（ＣＩＡ）と米特殊作戦軍が実施した無人機による攻撃で殺害されたことについて、法的正統性を問う声が上がっています。 批判のポイントは(1)米政府が、米国市民であったアウラキ師を、裁判などの法的手続きを経ず、殺害したことの是非(2)交戦中ではない他国領内で実施したことの是非、が中心となっています。 憲法の権利抜き 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、「国内法にも国際法にも反する」と批判。憲法権利センター（ＣＣＲ）も「（政府が）脅威とみなした市民を、法的手続きも、憲法で与えられている権利も抜きに殺害するもの」と批判しています｡ ロン・ポール下院議員（共和）は「（米政府が）米市民を暗殺しはじめるということは、非常に深刻なことだ」と述べています。 オバマ米大統領は９月３０日、アウラキ師が、２００９年の米旅客

司法修習生への給費制が廃止され、貸与制に改悪されようとしている問題で、日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなどは２８日、国会内で、制度の維持を求める集会を開きました。若手弁護士ら約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネットのメンバーで青山学院大学法学部３年生は「貸与制への移行で国からの借金を強制するような制度になれば、法曹への道をあきらめさせ、若者の夢をつぶしてしまう。志ある者が司法界で活躍できなくなれば、１０年、２０年先の日本にとって計り知れない打撃をもたらすことになると思います」と訴えました。 日弁連の宇都宮健児会長は閉会あいさつで、「民主主義を支える人材を国家が育成するという６０年来の理念を今、変えていいのかどうかが問われている」と強調。「弁護士は公共的性格を持っており、給費制を個人の問題にすることは司法制度の

（写真）司法修習生の給費制問題で（左３人目から左へ）宇都宮、新里、清水の各氏らから要請を受ける（中央から右へ）志位委員長、穀田国対委員長ら＝２８日、国会内 日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットは２８日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長に、司法修習生の給費制度の維持を要請しました。 日弁連の宇都宮健児会長は「給費制の廃止は、法曹をめざす有用な人材を国家が養うという司法制度の根幹を揺るがすものです」と強調。「戦前、国にはむかう弁護士は資格を奪われました。弁護士の地位が低くなれば国民の人権は守れません。給費制廃止は戦前に回帰させるものです」とのべました。 志位氏は「法曹の受益者は国民全体なのに、受益者を法曹個人だとする新自由主義的な間違った『改革』がこの分野にも及んでいるということをとらえて頑張ります。各党にも働きかけて行

意見書等　Subject:2011-2-18 国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置に関する意見書 意見書全文（PDF形式・34kB） ２０１１年２月１８日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置について、日弁連は、２０１１年２月１８日に、以下のとおり意見を取りまとめました。また、同年２月２１日及び２２日に内閣官房、外務省及び法務省に意見書を提出し、最高裁判所に参考送付しました。 本意見書の趣旨 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約（以下「ハーグ条約」という。）については、多様な議論があるが、日本が同条約を締結する場合には、次の措置が十分に講じられるべきである。 １　 ハーグ条約が子どもの権利条約

千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約１１０人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。 　法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会（日弁連）や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。 　同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年８月下旬、静岡県で

日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。

司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け

１１月から予定されている司法修習生への給費支給制度廃止に反対の声が高まるなか、日本弁護士連合会は１９日、支給存続を求める集会を参院議員会館で開きました。集会には、司法修習生や弁護士、さらに市民団体からも参加。ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会会長の谺（こだま）雄二さん（７８）もかけつけ、自らの体験をもとに激励しました。 給費制存続をめぐっては、世論や運動が広がるなか民主党も党内部会では、給費支給継続の方向を打ち出していますが、１１月を目前にして予断を許さない状況です。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「給費制廃止は、公正・平等であるべき司法に貧富の格差を持ち込むものだ。これを許せば司法に対する市民の信頼を損なう」と述べ、支給継続への法改正に向けては、今後１～２週間の活動にかかっていると訴えました。 支給継続を求める運動を展開するビギナーズ・ネットが作製したライトブルーのＴシャツに身を包ん

来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司

国の怠慢で受け取れなかった特別給付金の支給を求めて、戦没者の妻の野村香苗さん（９１）、関百合子さん（８９）が起こした「戦没者の妻特別給付金国賠訴訟」で大阪地裁（揖斐潔裁判長）は１５日、２人の請求を棄却する判決を言い渡しました。原告と弁護団は控訴すると表明、訴訟支援の会は「不当判決に抗議する」との声明を発表しました。 特別給付金は低額な公務扶助料（遺族年金）を補うため１０年ごとに国債を支給するもので１９６３年にスタートした制度。制度を知らず時効扱いされる人が続出しました。 裁判では、国がすべての受給権者（戦没者の妻）への連絡を怠り、前回受給者にしか請求案内をしなかったことなどの是非が問われました。大阪地裁は、給付金額は多くないとし「発生する被害が重大なものでなく、全受給権者への個別請求指導（連絡）は容易ではない。（連絡の）法的義務があるとはいえない」と述べました。 原告弁護団の井上直行弁護士

集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウィルスに感染した患者らが、国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟の第５回和解協議が１２日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で行われました。 国は肝がん､重症の肝硬変､死亡した患者に2500万円､軽症の肝硬変患者に1000万円､慢性肝炎患者に500万円の和解金額を提示しました｡持続性感染者(無症候性キャリアー)については救済の対象から除外する考えを示しました｡ 原告・弁護団は「不当に低額な賠償金額を提示し、キャリアーには賠償金を支払わず、解決にほど遠い」と怒りの声をあげました。 国は「因果関係の立証に不確実性が伴う」と低額の和解金額を提示しました。Ｃ型肝炎の救済では、肝がんと肝硬変は４０００万円、慢性肝炎は２０００万円であり、大きな隔たりがあります。 全国原告団と弁護団は(1)生命・身体の侵害を原因とする損害賠償請求訴訟の一般的な賠償水準や、薬害肝炎救済

世田谷国公法弾圧事件（２００５年９月）の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避（裁判に加わらない）するよう勧告していた問題で、最高裁第２小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが９日、わかりました。通知は６日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件（０４年３月）の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は０３年９月から０４年１２月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は９月２２日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする