穀田議員批判　無法な強要やめよ 日本航空（ＪＡＬ）が早期退職募集の応募者数について、病休者らを除いた「稼動人員」を基に算定し、実人員より少なく見せていたことが１２日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。実際の応募者数は１５２０人に達し、１５６０人の目標をほぼ達成していることになり、整理解雇（強制解雇）の根拠がないことが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員の質問にＪＡＬ再建をすすめる産業再生支援機構が認めたものです。 産業再生支援機構は、１カ月「フル稼動」をしている人を１人と数え、それ以外は部分就労者として０・５人、休職者は０人と算定していました。その結果、客室乗務員は６５０人の応募が４７０人と１８０人も少なくカウントされ、目標に足りないとして違法な退職強要が行われてきました。 穀田氏の質問で同機構の河本茂行常務取締役は、稼動ベースの算定について、更生計画案で「明示しておりません

「腰痛があり、介護保険を受けようと思ったが、『市役所へ歩いて来られるならだめだ』と言われた」「年金生活なので有料施設には入所できない」―。１１、１２の両日、東京都内で行われた「介護なんでも１１０番」に寄せられた相談からは、介護現場の深刻な実態が浮き彫りとなりました。 中央社保協と全労連、介護をよくする東京の会が取り組みました。 電話相談には、ケアマネジャーらが応対。４台の電話はふさがったままの状態が続き、受話器を置くとすぐに次の電話がかかってきます。 北海道室蘭市の女性は要介護５の父親（１０３）と２人暮らし。「１月から３泊４日のショートステイを希望しているが、父は利用を拒否。どうにかしたい」と相談しました。 介護士として入所施設の認知症フロアで働く東京都の５０代女性は「利用者さんが転倒しないかなどの目配りが欠かせないので、気が休まることがない。血圧が上がって吐き気をもよおしたこともある」と

衆院外務委員会で１２日、日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など四つの条約・協定が、日本共産党が反対する中、賛成多数で承認されました。社民党は日豪ＡＣＳＡに反対しました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、日豪ＡＣＳＡは、自衛隊が海外で他国の軍隊とともに活動することを前提に他国の軍隊との軍事協力を拡大し、海外派兵体制を強化・拡大するもので、憲法９条をいっそう踏みにじると指摘。日豪の軍事協力の範囲を拡大することで米国との同盟を軸に３カ国の軍事協力を強化するものであり、世界の平和の流れに逆行すると強調しました。 ヨルダンとの原子力協定については、同国の原子力発電所建設計画に日本企業が参加し、関連機器の輸出など「原子力ビジネス」の枠組みをつくるものだと指摘。重大事故が頻発し、安全性が未確立な原発への依存を深め、国内外で無謀な新増設を推進するものだと反対しました。 オランダとの租税条約、スイスと

日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の｢基金｣として総額４４億円もため込まれている実態(表1)が、１２日の衆院倫理・選挙特別委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかになりました。佐々木氏は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。 政党では民主党が最多の２１億１７５４万円をため込み、全体の約半分を占めており、閣僚では事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当相が１９８３万８５２７円と断トツです。 佐々木氏は、菅内閣の閣僚だけで総額４２５９万円もの「基金」（ため込み）があると指摘しました。（いずれも２００９年末時点＝表２） 片山善博総務相は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ためこみ」を正当化。佐々木氏は、「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目からみても、残額

公共職業訓練などを担う独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案が、１２日の衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党のほか社民党、みんなの党が反対しました。 同機構の廃止は、自公政権が打ち出したものですが、民主党政権になっても予算の半減や人員削減を盛り込んだ法案が提出されました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は採決に先立つ討論で、国の行う職業訓練は憲法２７条にある国民の働く権利を保障するもので、ＩＬＯ（国際労働機関）条約でも充実・発展を各国に求めていると指摘。今回の法案では、職業訓練施設を地方への譲渡をすすめるなど「国の責任をいっそう後退させる」と批判しました。 職員は雇用契約を継承されずいったん解雇されることについて、許されない選別採用であり、「職員の解雇は法律で認められるというとんでもない先例をつくる」と批判しました。 みんなの党の柿沢未途議員は、採

１０月初めに召集された臨時国会が半ばを過ぎ、１２月３日の会期末まで残り１カ月を切ったというのに、国会冒頭から焦点になってきた小沢一郎民主党元代表の国会喚問が、実現されないままになっています。このままずるずると実現しないというのは許されません。小沢氏を証人として国会に喚問するのは、国会が決めればできることです。小沢氏任せを続けている、民主党の責任は重大です。 「環境整備に努力」 小沢氏に問われている、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件への関与は、虚偽の政治資金収支報告書を提出した容疑で３人の元秘書が逮捕され、自らも検察審査会の議決で「強制起訴」が決まっている重大問題です。小沢氏は事件が表面化してから１年以上にわたり一度も国会で説明していませんが、真相究明の責任さえ果たさないですまされていい問題ではありません。 民主党の岡田克也幹事長は今月初めの与野党の書記局長・幹事長会談（

日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院国土交通委員会で、八ツ場（やんば）ダム建設の中止に向けて建設推進の根拠となっている利根川の基本高水（最大流量）なども含めた徹底的な再検証を行うよう求めました。 穀田氏は、馬淵澄夫国交相が６日に「中止の方向性という言葉に言及しない」と述べたことについて、ダム建設を進めるのかとただしました。 馬淵国交相は「検証が何らかの恣意（しい）的な方向に向いてしまいはしないかと思って申し上げた。いっさいの予断なく再検証を行ってもらいたい」と説明しました。 穀田氏は、日本共産党が中止を求めながらも、生活・地域再建策を示して住民合意をすすめることを求めてきたことを紹介。洪水時に流れる最大流量（基本高水）をめぐり、検討した経緯も分からない状況になっていることなどを指摘し、「建設先にありきが、基本高水の計算をずさんにしたのではないか。基本高水も含めて徹底的に再検証すべきだ」と

青森県高校・障害児学校教組（青森高教組、谷崎嘉治委員長）は、今年も主任手当を出し合い１００人の高校生、障害児学校生徒に奨学金（１人２万円、返還不要）を贈りました。生徒、父母からは、「感謝の気持ちでいっぱい」などと書かれた礼状が次々と届いています。 青森高教組は、「主任手当制度は教育になじまない」として、導入反対運動を展開。主任の教員に支給された主任手当の拠出を呼びかけ、１９８０年から、毎年奨学金として、生徒に贈っています。 ３１年目の今年の分をふくめ、のべ３０５６人に合わせて７４９７万円を支給しました。 「リストラで父が失業」、「父の仕事が安定せず、祖父母の年金に頼っての生活」など、応募してきた生徒の家庭状況は深刻です。片桐拓書記長は、「授業料無償化は前進だが、授業料以外の学校納付金などもあり、こうしたことへの対策も急がれる」と話しています。 生徒からは、「進学に向け、受験料や交通費に」、

日本共産党の塩川鉄也議員は１１日、国家公務員給与を平均１・５％削減する給与法改定案を審議した衆院総務委員会で、片山善博総務相が給与法案閣議決定にあたっての談話をとりあげ、地方の住民サービス向上の障害となるとただしました。 談話は各府省に対し「地方公共団体に定員の増加をきたし、人件費の累積をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします」としています。 文部科学省の笠浩史政務官は少人数学級のための教員増について、不登校など困難を抱える子どもが増えていることをあげ、「教育を充実させるため推進したい」と答え、８年で約２万人を純増する計画を示しました。 塩川氏は「少人数学級の実施のための教職員増は保護者や現場の切実な声にこたえたものだ。民主党は教職員増を求めてきたはず、抑制する対象にすること自体おかしいのではないか」と追及。片山総務相は「談話は、自治体が独自の分野で自主的にやることに口をは

（写真）小宮山副大臣（左から６人目）に要請する婦団連の人たちと高橋ちづ子衆院議員（右から６人目）＝11日、厚生労働省 日本婦人団体連合会（婦団連）は１１日、小宮山洋子・厚生労働副大臣に、安心して出産・子育てできる社会の実現を求め、要請しました。 要請書は、「働く女性の７割弱が妊娠・出産を契機に離職を余儀なくされている」とし、女性の雇用はいまだに「Ｍ字型カーブ（出産・育児による退職で女性の就業率が下がり、その後再び上昇する）を描いてい」る状態だと指摘しています。 婦団連は、女性も男性も人間らしく生き働くためのルールづくりと、安心して妊娠・出産できるような体制づくりを求め、(1)規制緩和による「詰め込み保育」でなく、公的保育園を新増設し、待機児を解消すること(2)子どもの医療費の窓口負担を当面中学生まで無料にすること。希望するすべての子どもが公費で予防接種を受けられるようにすること(3)女性医

みんなの党は１２日、議員歳費を日割り支給とし、月額３割カット、ボーナス（期末手当）５割カットを柱とする法案を参院に提出した。先の臨時国会に提出した同法案を取り下げ、１２月に支給されるボーナスを自主返納できる条文を追加した。公明党の井上義久幹事長も１２日の記者会見で「国会議員の歳費を少なくとも１割以上削減すべきだ」と述べ、歳費削減と日割り支給の法案を今国会で実現すべきだとの考えを示した。

司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け

憲法会議をはじめ９団体は１１日、「衆院比例定数の削減を許すな！　院内集会」を衆院議員会館で開きました。比例定数削減は、消費税増税反対など国民の声を国会から排除するもので、諸要求実現の運動と一体の課題として取り組みを広げることを確認しました。 集会には約５０人が参加。全日本民医連の長瀬文雄事務局長が主催者あいさつし、日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。自由法曹団、新日本婦人の会、全商連、全労連、全学連、民青同盟、農民連の各団体から１１人が発言しました。 井上氏は、年内に党内の意見集約をしたいとした菅内閣の思惑について、「みなさんのたたかいでそのスケジュールを困難にしている」としたうえで、比例定数削減は、民主党が一貫して執念をもって掲げる政策だと指摘。選挙制度を小選挙区中心とすることで、二大政党制を定着させるという、根深いねらいがあることに注意を喚起しました。 とくに、民主党

（写真）介護保険の改善を求め、署名を呼びかけ宣伝する民医連や「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」などの人たち＝11日、東京・錦糸町駅前 １１月１１日は、「介護の日」。これにちなんで全日本民主医療機関連合会（民医連・藤末衛会長）など３団体は１１日、東京都内のＪＲ錦糸町駅付近で、「介護の社会化」実現に向け、介護保険制度の抜本改善を求める街頭宣伝を行いました。 介護現場で働く職員らがリレートーク。グループホームよおぎ（大阪府八尾市）の矢島圭ホーム長は「家族の介護負担はいま、限界にきています。国庫負担を増やして利用者の負担は減らすべきです」と訴えました。 リレートークでは、現場の深刻な実態の告発が相次ぎました。「要介護５で寝たきりの夫を介護する要介護１の妻は、ひざも腰も弱っているけど、夫のオムツを交換します。年金が削られているので、紙オムツは尿が吸収できなくなるまで何度も使います」（京都