自民党は１３日、地図検索サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、中国側呼称（釣魚群島、釣魚島）を併記している問題で、グーグルの日本法人「グーグル株式会社」（東京・六本木）に、中国側表記の削除を求めた。自民党は「中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっている」と問題視している。　さらに自民党は、「グーグルマップ」にロシア語名が併記してある北方四島はロシア語名の削除を、表記自体がない島根県・竹島は島名を書き込むことも求めた。グーグル側は「米本社に伝えて、しかるべき時期に回答したい」と答えた。　グーグルの日本法人広報部は、産経新聞の取材に「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」としている。

大阪府庁担当として約１年にわたり橋下徹知事を身近で取材してきましたが、交代することになりました。せっかくの機会なので当欄を借りて最後のごあいさつを。　知事とは民間人校長の採用をめぐる特別秘書の口利き問題などで会見中にバトルを繰り広げたりもしましたが、私の中で最も印象に残っているのは、知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の初陣時のワンシーンです。　５月の大阪市議補選の選挙運動最終日。擁立した候補の応援のために駅前でマイクを握った知事はその後、陣営のスタッフらとともに数百メートルほど離れた公園まで支持を訴えながら練り歩きました。その間、知事が道行く人々に「一緒に行きましょう」と声をかけると、老若男女のカップルや夫婦、家族連れらがまるで吸い込まれるように行列に加わっていきました。知事の姿を一目見ようと家から飛び出てきた人たちも、そのまま列に連なりました。　アイドル並みの人気を誇る知事ならで

●「組み換えノー」「多様性守ろう」 国連地球生きもの会議（生物多様性条約第回締約国会議＝ＣＯＰ１０）の関連会合が１１日に名古屋市で始まるのを前に、生物多様性の大切さや遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の規制をアピールしようと、市民団体のメンバーら約８００人が１０日、同市中区の栄周辺をパレードした。 市民団体「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク（ＭＯＰ５市民ネット）」が主催する「プラネット・ダイバーシティ（多様性の地球）」のプレイベント。全国の消費者団体や農家などが参加し、「地球の生物多様性を守ろう！」「ＮＯ！　ＮＯ！　ＧＭＯ！」などと声を上げた。参加者はトラクターを先頭に、トウモロコシやダイコンといった農作物や、ウシなどの生きものに仮装したり、有機栽培の米やイネなどを積んだ軽トラックや荷車を連ねたりしながら、約２キロを１時間余り歩いた。 久屋大通公園に設けられた展示ブースでは、

集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウィルスに感染した患者らが、国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟の第５回和解協議が１２日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で行われました。 国は肝がん､重症の肝硬変､死亡した患者に2500万円､軽症の肝硬変患者に1000万円､慢性肝炎患者に500万円の和解金額を提示しました｡持続性感染者(無症候性キャリアー)については救済の対象から除外する考えを示しました｡ 原告・弁護団は「不当に低額な賠償金額を提示し、キャリアーには賠償金を支払わず、解決にほど遠い」と怒りの声をあげました。 国は「因果関係の立証に不確実性が伴う」と低額の和解金額を提示しました。Ｃ型肝炎の救済では、肝がんと肝硬変は４０００万円、慢性肝炎は２０００万円であり、大きな隔たりがあります。 全国原告団と弁護団は(1)生命・身体の侵害を原因とする損害賠償請求訴訟の一般的な賠償水準や、薬害肝炎救済

（写真）国連の生物多様性条約・カルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＭＯＰ５）が開幕。議論を行う各国の関係者ら＝11日午前、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場 地球上の生命のつながりを守ろうと、生物多様性条約をめぐる一連の国際会議が１１日から、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場でスタートしました。 遺伝子組み換え（ＧＭ）生物の国際取引ルールの強化などを議題に同日始まったカルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＭＯＰ５）には、１６０カ国・地域の代表が参加しました。 開会式でアフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「生物多様性はかつてないスピードで失われ、地球を守るため失敗は許されない」と訴えました。 議長を務める鹿野道彦農林水産相は「さまざまなＧＭ生物が作り出されているが、各国は協力して、その安全性確保に努める必要がある」とあいさつしました。 ＭＯＰ５の最大の課題は、農薬や害虫への耐性を持たせた遺伝子組み換え

介護保険を利用する入り口になる要介護認定制度のあり方について、幅広い団体・個人の間で議論が起きています。コンピューター判定を主軸に、保険で受けられる介護の内容と費用（限度額）を機械的に決めるのが現在の認定制度。これを廃止し、専門家の判断で必要な介護を適正に提供する仕組みをめざそうという主張も広がりつつあります。（杉本恒如） きっかけは、昨年の要介護認定制度の改悪でした。寝たきりの人の「移動」についての判断を“全介助”から“自立”へと正反対に変えるなど、心身の状態が同じなのに要介護度を下げる内容でした。認定制度改悪による給付費削減の狙いも、日本共産党の小池晃前参院議員が厚労省の内部文書で暴きました。 時の政権の思惑で、受けられる介護が入り口で絞り込まれてしまう―社会保障の介護制度がこれでいいのか。根本的な疑問と批判が広がりました。 日本共産党は、改悪反対の論戦で一定の改善をかちとると同時に２

仙台弁護士会（新里宏二会長）は１２日、宮城県内に住むレッド・パージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井嘉浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッド・パージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。 勧告では６人が１９４９年８月～５０年１０月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され、「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害を被った」と指摘。「このような重大な人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、５２年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。 この日は、仙台弁護

衆院予算委員会で１２日から基本的質疑が始まり、初日は民主、自民の両党が質問に立ち、小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題や経済対策、尖閣諸島問題などが議論になりました。 注目されたのは、民主党から「基本的には『大企業とか高額所得者とかの所得が上がれば、中小企業の利益はおのずから増える。そうすればおのずから国民の所得も増えるだろう』という新自由主義の考え方がとられてきた。その結果は、みるも無残な状況だ」（城島光力政調会長代理）との主張が出されたこと。 城島氏は「この１０年間をとらえても、大企業はバブル期を上回る利益率をあげているのに、正社員が４００万人減り、平均賃金も家計収入も下がりっぱなし。こういう国は日本だけだ」と述べ、デフレ脱却のために「まっとうな再配分をして、家計を潤す」よう求めました。 これに対して、菅直人首相は、「（大）企業は２００兆円の内部留保を抱えている。しかし、企業も個人もお金

大阪地検特捜部の元主任検事前田恒彦容疑者（４３）が郵便料金不正事件にかかわって証拠隠滅罪で起訴されたことにより、今後の捜査の焦点は、前田元検事による証拠改ざんを隠したとされる前特捜部長大坪弘道（５７）、前副部長佐賀元明（４９）両容疑者の犯人隠避容疑の立証に絞られました。２人は全面否認を続けていますが、「個人の犯罪」ですまされない、検察組織の病根がきびしく問われています。（検察問題取材班） 最高検の伊藤鉄男次長検事は１１日午後、前田元検事の起訴後の記者会見で、「従来、検察は証拠の具体的内容を発表することを控えているが、今回は検事が証拠を改ざんするという不祥事で、厳しい批判を受けている。可能な範囲で詳細を説明する」とのべ、前田元検事の供述内容なども明らかにしました。 「構図に合わない証拠は排除しなければならないと思った」。前田元検事はこう供述しているといいます。 前田元検事が描いた構図は、厚生

政府は１２日の閣議で、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地（名護市辺野古）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備問題に関し、同機の配備によって飛行経路が変更しても環境影響評価（アセスメント）のやり直しを「要しない」とする答弁書を決定しました。糸数慶子参院議員の質問主意書に答えました。 これまで新基地建設に関する環境アセスは、普天間基地に配備されているヘリコプターを前提に進められ、オスプレイの配備は隠されてきました。しかし、米側が同機の配備計画を公然と明らかにする中で政府も認めざるを得なくなっており、沖縄では騒音の増大を懸念してアセスやり直しを求める声が強く上がっています。 答弁書は、米海兵隊が公表している計画で、普天間基地配備のＣＨ４６ヘリ部隊が２０１２年１０月からＭＶ２２オスプレイ部隊に代わると記述されていることを「承知している」と回答。「将来において沖縄にＭＶ２２が配備さ

７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の総会は、焦点の通貨問題で監視強化を確認したものの、実質的な話し合いは来月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先送りしました。 輸出拡大をねらって自国通貨を切り下げる「通貨安競争」は各国の対立を促進するだけです。競争手段の金融緩和は投機マネーを膨らませ、混乱をもたらします。 中国非難で解決しない 日本と欧米の主要資本主義諸国は、２年前の金融危機を契機とした恐慌から抜け出せないでいます。失業増や社会保障切り下げなど国民に犠牲がしわ寄せされ、国内の需要不足から「二番底」の懸念が強まっています。各国は財政悪化から政策手段が限られ、輸出拡大に力を入れています。手っ取り早い手段として、自国通貨を切り下げる動きが強まっています。 米国は基軸通貨国の特権として、膨大な貿易赤字を長期的に出しながら、アジアなどからモノを買ってきま