（写真）福島県郡山市のビッグパレットで、（同県）川内村の猪狩副町長（左端）から聞き取りをする塩川鉄也衆院議員（右から２人目）、高橋ちづ子衆院議員（同３人目）ら＝２６日 日本共産党の高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域の解除が検討されている福島県川内村、広野町、いわき市を訪れ、復旧計画や国への要望を聞きました。 郡山市内に行政機能を移転している川内村では、遠藤雄幸村長が、来年２月から村民の帰還を開始する復旧計画を説明し、国の全面的な支援なしにはあり得ないと語りました。 いわき市に行政機能を移転している広野町では、山田基星町長が「起債するにも国の支援がどうなるのか分からないもとでは身動きがとれない」と指摘。起債で整備した下水道施設が全壊し１８億円の残債だけが残っていると語り、「通常とは別枠のルールで対応してほしい」と訴えました。 高橋、塩川両

沖縄県八重山地区の公民教科書採択問題で、大城浩県教育長は２８日の県議会で、「つくる会」系の育鵬社版を不採択とした石垣、与那国、竹富の３市町教育委員１３人の全員協議（８日）は、「有効」との立場を改めて表明しました。野田内閣が２７日に「全員協議は教科書無償措置法に規定された協議には当たらない」などと「手続きは無効」との答弁書を閣議決定した問題でも､｢最終的な決定は八重山の当事者にある」としました。日本共産党の渡久地修県議の代表質問に答えました。 大城教育長は、３市町教育委の決定権を尊重する姿勢を示した上で、「引き続き３市町で合意に向けた協議を行うよう促していく」と、今後も県教育庁として指導・助言・援助にあたる考えを明らかにしました。 渡久地県議は、自民党本部の教育部会に玉津博克石垣市教育長が参加し、文科省や県の担当者が呼ばれるなど、教育行政が特定の政党の圧力、政治介入によってゆがめられるとの危

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日の記者会見で、民主党税制調査会がまとめた復興増税案について、「庶民には大増税、大企業には減税という路線であり、本末転倒だ」と批判しました。 穀田氏は、民主の税調案では、所得税を１０年間にわたって増税（４％上乗せ）する一方、法人税については、実効税率を５％下げた上で３年間に限って減税を凍結して財源に充てるとしていることに言及。「“純増税は絶対に認められない”という経団連の要求に沿ったものであることは明らかだ」と指摘しました。 その上で、財務省の試算でも法人税減税のばらまきをやめるだけで年間１・２兆円、１０年間で３次補正予算規模に相当する１２兆円になるとのべました。 さらに、「復興国債」を発行して、巨額の内部留保を抱える大企業に引き受けを要請すべきだという日本共産党の提言を紹介し、ムダ遣いにメスをいれ、大企業の内部留保を活用すれば庶民増税に頼る必要などない

司法修習生への給費制が廃止され、貸与制に改悪されようとしている問題で、日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなどは２８日、国会内で、制度の維持を求める集会を開きました。若手弁護士ら約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネットのメンバーで青山学院大学法学部３年生は「貸与制への移行で国からの借金を強制するような制度になれば、法曹への道をあきらめさせ、若者の夢をつぶしてしまう。志ある者が司法界で活躍できなくなれば、１０年、２０年先の日本にとって計り知れない打撃をもたらすことになると思います」と訴えました。 日弁連の宇都宮健児会長は閉会あいさつで、「民主主義を支える人材を国家が育成するという６０年来の理念を今、変えていいのかどうかが問われている」と強調。「弁護士は公共的性格を持っており、給費制を個人の問題にすることは司法制度の

行政機関と民間企業が公共サービスの担い手を競争入札で決める「市場化テスト」の失敗と破綻がいまや覆いがたくなっています。 不動産や法人の登記という国民の財産・権利、社会的信用にかかわる法務局の業務に競争入札が導入されて４年になります。労働者を安く使う人材派遣業者が参入し、これまで事務を担ってきた大量のベテラン労働者が失職しています。新規参入企業のなかには、社会保険料過少支払いなど不正行為を行う悪質業者まで現れ、国の責任が厳しく問われています。 国がつくる「貧困労働」 問題の企業は「アイエーカンパニー」など同一グループの２社。法務省の登記業務に市場化テストが導入されて以降、低価格入札を武器に、今年度以降２年間の委託先で４７法務局２９７庁中１９局１３５庁をアイエー社が落札するなど、急速に参入拡大しています。 日本共産党の井上哲士参院議員は国会で、▽自社の商業登記簿謄本の不実記載▽年金や労災、雇用

９月定例鳥取県議会で２８日、日本共産党の錦織陽子議員は一般質問で原発への知事の認識をただしたのに対し、平井伸治知事は「原発はいずれゼロになるべきだ」との認識を示しました。 錦織議員は、野田佳彦首相の原発再稼働方針について、島根県の溝口善兵衛知事が「福島第１原発事故の検証もされていないのに、再稼働はありえない」と発言していることを紹介し、原発からの撤退と島根原発再稼働への所見を求めました。 平井知事は、島根原発再稼働について「事故の原因が究明されて、安心、安全がはかられる環境ができなければならない」と溝口知事の立場を支持。 さらに、原発からの撤退について「ただちに廃止は困難」としながらも、「原発は危険でコントロールが非常に難しい。いずれゼロになるべきだ。持続的発展が可能な再生可能エネルギーを中心に据えて、地産地消のエネルギー革命を推進したい」とのべました。

岡山県新見市議会（羽場純三議長）は２７日、「原発依存政策の抜本的見直し」を国に求める意見書を全会一致で可決しました。 意見書は、いまだ収束のめどもつかない福島第１原発事故で、避難を余儀なくされた住民が、平穏な日常生活や職業を奪われていることをあげ、事故で放射性物質が外部に放出された場合、「その被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたる危険がある。それを安全に抑える手段は存在せず、他の事故にみられない異質の危険性を持っている」と指摘しています。 意見書は、日本共産党の橋本亨子市議が提案しました。

「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 ２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長

北海道電力泊（とまり）原発３号機(古宇郡泊村）の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」（道内５カ所、２０００年）で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明しました。　（関連記事） ２８日の道議会定例会で日本共産党の真下（ました）紀子道議が明らかにしたもの。財界のシンクタンクで、歴代会長には北電の会長や社長、副社長がおさまっている北海道生産性本部の幹部も意見を提出しており、原発建設に向け、「原子力村」を構成する財界ぐるみで組織的に関与、世論操作していたことが浮き彫りになりました。 これまで、北電社員や取引業者などによる意見表明が明らかになっていたのは４７件。真下道議らの調査によると、新たに三菱重工、大成建設のほか、原

（写真）司法修習生の給費制問題で（左３人目から左へ）宇都宮、新里、清水の各氏らから要請を受ける（中央から右へ）志位委員長、穀田国対委員長ら＝２８日、国会内 日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットは２８日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長に、司法修習生の給費制度の維持を要請しました。 日弁連の宇都宮健児会長は「給費制の廃止は、法曹をめざす有用な人材を国家が養うという司法制度の根幹を揺るがすものです」と強調。「戦前、国にはむかう弁護士は資格を奪われました。弁護士の地位が低くなれば国民の人権は守れません。給費制廃止は戦前に回帰させるものです」とのべました。 志位氏は「法曹の受益者は国民全体なのに、受益者を法曹個人だとする新自由主義的な間違った『改革』がこの分野にも及んでいるということをとらえて頑張ります。各党にも働きかけて行

【カイロ＝伴安弘】イスラエルは２７日、東エルサレム南部のギロ地区に住宅１１００戸を新規に建設することを承認しました。東エルサレムはイスラエルが第３次中東戦争で占領した地域で、同地での入植地拡大は国際法に違反しており、新規住宅建設には国際的な懸念が強まっています。 パレスチナ自治政府が非難声明 エルサレムの地域計画委員会が承認した計画には１１００戸の住宅のほか、公共施設、学校、工場団地、遊歩道などの建設も含まれています。一般から６０日間の意見を受け付け、異議申し立てが無ければ着工されます。 入植地拡大問題はパレスチナ側が昨年９月末中断した和平交渉の再開を拒否している最大の理由です。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は国連にパレスチナ国家の正式加盟を２３日に申請していますが、国連安保理での討議を回避したい米国などは「交渉による解決」を主張。同日に、米ロ、欧州連合（ＥＵ）、国連から成る中東和平４

安住淳財務相は２８日の参院予算委員会で、政府・民主党が決めた復興財源案に関して「法人税は増税になっていない」と述べ､｢増税」といいながら法人税については実質２％の減税になることを認めました。自民党の礒崎陽輔議員への答弁。 安住氏は、法人税は現行の３０％の法人税率（国税）を２５・５％に引き下げた上で、法人税に１割の付加税を課すことにより、「実質は（実効）税率が２８％台に下がる」と説明しました。 政府・民主党　復興で庶民増税案を決定 政府・民主党は２７日夜、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案（総額１１・２兆円）を決定しました。同日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめたのを受けてのもので、全体として、大企業は実質減税、サラリーマンや自営業者だけが増税を強いられる中身となりました。 同増税案では、所得税を２０１３年１月から１０年間４％上乗せ課税し、個人住民税均

日本共産党の志位和夫委員長が２７日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の内容を紹介します。 放射能汚染対策 志位「国の責任で『仮置き』の期限を明示し、除染費用は全額負担を」 首相「（期限は）明示できるように努める」「（費用は）国が責任をもって対応する」 志位「自治体まかせをあらためよ」 志位和夫委員長　私は日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず、原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染から、どうやって国民、とくに子どもたちの健康と命を守るかについて、総理の基本認識をうかがいます。 どれだけの量の放射性物質が、どれだけの範囲で広がったか 志位　原発事故から半年を超えましたが、いまだに収束の見通しはたたず、１０万人もの方々が避難生活を強いられ、福島では、この秋晴れのもとでも子どもたちが外遊びさえできないという状況が続いております。 私が、衆院本会議の代表質問で、「原発安全

中小企業の営業と暮らしを破壊する税制改悪の動きが緊迫するもと、「消費税増税をやめよ」と、全国商工団体連合会の国会要請行動が２８日、緊急にとりくまれました。鎌田保副会長をはじめ首都圏と山形県の民商会員が参加し、各党の国会議員に要請しました。 野田首相は震災復興財源や社会保障を口実にした庶民大増税の方向を明確にし、次期国会への消費税増税法案の提出を狙っています。また政府の徴税権限の強化につながる国税通則法改悪案を通そうとする危険な動きもあります。 行動に先立ち、衆院議員会館で院内集会が開かれ、鎌田副会長は「消費税が１０％になったら、われわれ中小業者は商売をやっていけなくなる。増税反対の大運動をつくっていきましょう」と訴えました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、野田首相が唱える復興増税は大企業に減税、庶民大増税の内容だと批判。「社会保障と税の一体改革」という名ですすめる消費税大増税と、医療・

九州電力の玄海原発再稼働を狙った世論誘導の「やらせメール」への関与が問われている古川康・佐賀県知事は２８日、県議会原子力安全対策等特別委員会に出席、「やらせメール」についての自らの責任を否定する答弁に終始しました。 古川知事は、九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）が中間報告で知事の発言が発端となったと認定した九電側作成メモについて「私の真意と距離がある」と答弁。佐賀支店長（現佐賀支社長）が知事と九電幹部の懇談時に作成した手帳への走り書きと「メモ」の内容が一致することをもって、第三者委員会が知事の発言を裏打ちしているとしている点についても「走り書きは、書いた本人の意図によるものだ」として、「あくまで九電の責任だ」と強調しました。 「あのタイミングに九電の幹部に会って、再稼働について触れたのは間違いだった」としながらも、「九電に対して、私が何かの意図をもって九電の幹部に話をしたわけではない」と

【北京＝小寺松雄】上海地下鉄１０号線で日本人５人を含む２８０人以上の負傷者を出した２７日の追突事故で、原因とみられる信号装置について本格的調査が始まりましたが、この装置はこれまでもたびたびトラブルを起こしていたことがわかりました。 信号装置は、中国鉄路通信信号集団公司とフランスのアルストム社の合弁会社カスコ社が製造したもの。同社は北京、上海、天津、深圳の地下鉄にも信号装置を供給しています。 新京報２８日付など中国メディアによると、この１０号線では今年７月２８日夜のラッシュ時にも、車両が突然違う路線に入る事故が起きていました。カスコ社の信号は、今年７月２３日に浙江省で追突事故が起きた高速鉄道にも使われていました。 現地メディアによるとカスコ社は取材を拒否しています。 また同路線は、前の列車との間隔が近づくと自動的に減速・停止する自動列車防護装置（ＡＴＰ）が働くとされていました。しかし「ＡＴＰ

（写真）国と東電の責任で原発事故前の環境を回復し、住民の健康を守るよう関係省庁に要請する全日本民医連の小西恭司副会長（右から２人目）ら＝２８日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故による被災住民の健康を守るために全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２８日、国会内で関係省庁に要請しました。 全日本民医連の小西恭司副会長は、福島県内では法律で食事や１８歳未満の労働が禁止されている放射線管理区域に匹敵する放射線量の地域で子どもが生活しており、「元の環境に回復させることが国と東電の義務であり、避難した人もそこで暮らす人も健康な生活を送ることが権利だ」と指摘。(1)土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること(2)子どもを守り、食品の安全を確保すること(3)避難指示住民の避難所避難者・仮設住宅避難者に対する総合的施策(4)自主避難や週末避難への財政支援(5)医療・介護従事者の確保に特段の措置

日本共産党の大山とも子東京都議は２８日の都議会代表質問で、石原慎太郎知事が表明した２０２０年夏季オリンピックの東京招致に反対を表明しました。 大山氏は五輪招致について、海外の大企業を東京に呼び寄せる特区づくりや東京外環道、巨大港湾整備など大型開発を進めるてこにするものだと批判。スポーツ専門家の「放射能汚染の危険が取り除かれていない国で五輪を開催できるのか。せめて見通しが立った段階で立候補するのが良識ある判断ではないか」という声も紹介。「いま都が財源を振り向けるべきは被災者の生活再建、被災地の復興、放射能対策、地震に強い防災都市づくりと都民の暮らしへの応援」だと強調しました。 大山氏は、都に寄せられた都民意見の８２％が招致反対だったことを示し、「切実な都民要求が渦巻いている。五輪招致を言う前に、この声に耳を傾けるべきだ」と迫りました。 大山氏は福島原発事故の放射能被害から都民の命と健康を守る

SoftBankが11月から下り最大110MbpsのWimaxよりも速い「SOFTBANK 4G」を開始！ 2011年9月29日 in Web ソフトバンクが今日の新製品発表会で、11月1日から業界最速の下り最大110Mbpsの高速通信「SOFTBANK 4G」の提供をスタートすることを発表しました！2012年度末には政令指定都市の99％をカバーするそうです。実際にどのくらいのスピードが出るか、エリアも対応しているかは使ってみるまで分かりませんが、Wimaxよりも速いスピードが出るとすれば魅力的です。 初代モデルは下り最大76Mbpsで利用可能な高速モバイルWi-Fiルーター。 2012年2月以降に下り最大76Mbpsの高速モバイルWi-Fiルーター「ULTRA WiFi 4G SoftBank 101SI」を開発し、全国で発売。

日本航空に解雇撤回を求める原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は２８日、東京都内で日航本社前宣伝行動を行い、１１０人が参加しました。 「（解雇した）１６０名を残すことが経営上不可能ではない」と解雇に必要性がなかったことを認めた稲盛和夫日航会長の証人尋問が東京地裁で３０日に迫っています。稲盛氏に誠意をもって証言するよう呼びかけました。 病気欠勤歴によって解雇されたパイロットは宣伝カーから、「職場が、体調の相談をできない環境になっている。安全のため正直に話して休めば解雇になる恐怖がある。解雇を撤回して安全優先にすべきだ」と強調しました。 客室乗務員は、「ちょうど１年前、日航が解雇対象者を乗務から外し『退職強要』をはじめ、昨年末に解雇された。経営陣の失敗を労働者に押し付けるな。これは人間の尊厳を守るたたかいです」と訴えました。 山口団長は、「稲盛さんに誠