（写真）与野党10党の書記局長・幹事長が伊吹文明衆院議長（奥列中央）に選挙制度改革について経過を報告。右から２人目は山下芳生書記局長＝８日、国会内 全与野党の幹事長・書記局長は８日、衆院選挙制度問題で伊吹文明衆院議長と会談しました。 冒頭、石破茂自民党幹事長が衆院選挙制度に関する与野党協議の経過について報告。(1)８党が衆院議長の下に「第三者機関」を設置することに賛同(2)共産・社民両党は、昨年６月の「合意」にもとづいた「現行制度の検証作業」をすすめることを主張し「第三者機関」設置には反対している―と述べました。 これに対し伊吹議長は、「選挙制度は民主主義の土俵だ。できるだけ大勢の参加が必要」「８党は定数削減を選挙で公約している」などとのべたうえで、「共産、社民の意見も聞いてみたい。議長、副議長で両党と話し合いたい」と述べました。 日本共産党の山下芳生書記局長は、全政党が参加し２９回開かれ

【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え　名護市長訪米来月中旬調整 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66492 2014年4月9日 07:00 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、米政府などに移設反対の意思を直接訴えるため訪米を検討している稲嶺進名護市長が、５月１８～２４日を軸に日程を調整していることが８日、分かった。 市は訪米で、辺野古移設に反対する声明を発表した映画監督のオリバー・ストーン氏ら著名人との共同声明発表や、米上下両院議員との面談、米シンクタンクでの講演、地元メディアの取材対応を想定して検討を進めている。 実現すれば、稲嶺市長の訪米は２０１２年２月以来となる。市は「具体的なことは何も決まっていない」としている。 【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 http://w

（写真）冷たい雨のなか、ホワイトハウスの前で沖縄の基地問題について訴える伊佐育子さん（中央手前）＝７日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】日本で核兵器廃絶運動などにかかわる日本山妙法寺の僧侶らは、米国での平和行進で首都ワシントンに入り、７日にホワイトハウス前で集会を開きました。行進に参加している沖縄県東村高江で米軍のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する住民も沖縄の基地問題について訴えました。 同平和行進は、軍事ではなく外交による平和的解決や環境保護などを各地で呼びかけるもので今年で１３回目。２月２１日に北東部マサチューセッツ州レベレットを出発し、４７日間の行程です。 高江で座り込みを続ける「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐育子さんなど沖縄の平和運動に取り組む３人も行進に途中から参加。約２０日間、高江のヘリパッド建設や沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に反対する県

【ジャカルタ＝松本眞志】スハルト政権崩壊後４回目となるインドネシア総選挙の投票が９日、実施されます。各党とも７月の大統領選挙をにらんで、激しい選挙戦を展開してきました。 「民主党に再びこの国を主導する機会を与えてくれるならば、貧困者を支援し、公務員の給与を上げるための社会的支援を強める」。同党の支持率が低迷するなか、党首を務めるユドヨノ氏は選挙戦終盤となった３日、首都ジャカルタで支持者にアピールしました。 ユドヨノ氏は汚職とのたたかい、失業率や貧困削減などの実績を強調。公約で向こう５年間、公務員の最低賃金を、現在の２倍の１カ月５００万ルピア（約４万５５００円）に引き上げるとしています。 世論調査では… 一方、各種世論調査では１０％を下回る支持率。この間、２０％台を保持してきた野党闘争民主党や１４～１６％を維持するゴルカルから大きく引き離されています。 パラマディナ大学のジャヤディ・ハナン教

下村博文文科相は８日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった｢教育勅語｣の原本が約５０年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。 教育勅語は、明治天皇の名で１８９０年１０月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基本原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」（いざというときには天皇に命をささげなさい）ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。 戦後１９４８年６月１９日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。 原本は２０１２年秋に東京国立博物館

今春、高校から大学に進んだ友人の息子が憤っていました。高学費のうえに消費税増税で、交通費をはじめ、何もかもが値上がり。自分に選挙権があれば、こんな政治には反対するのに、と▼選挙制度がある国の約９割が認めている“１８歳選挙権”。テロの脅威のなかで実施された先のアフガニスタン大統領選でも、平和への願いをこめて、１８歳以上の若者たちが１票を投じていました▼いまや「世界で最も若者の声を聞かない国」といわれる日本。世界の流れから立ち遅れ、若者の政治参加は見送られつづけてきました。ところが、改憲のための国民投票法では１８歳まで引き下げる。なんとも矛盾しています▼国会に７党の代表がずらりと並んだ８日、国民投票法の改正案が共同で提出されました。施行から４年後に投票年齢を１８歳にするといいますが、選挙権の引き下げについては「必要な法制上の措置を講ずる」と記すだけ。道筋さえも定まっていません▼いまだに自民党内

少年法「改正」案を審議する参院法務委員会は８日、参考人質疑を行い、少年犯罪の被害者遺族や元家庭裁判所調査官らが意見陳述しました。 少年犯罪によって息子を亡くした少年犯罪被害当事者の会の大久保巌さんは「被害者の人権をもっと重く考えてほしい」と語り、被害者への精神的・金銭的・長期的な支援制度と法「改正」を求めました。 家裁の調査官を３２年間務めた岡本潤子さんは、少年審判の現場について「少年が自分の非行の意味に向き合い、更生への努力や変化を要求され続ける場であり、決して少年を甘やかすものではない」とのべました。 非行事実の認定のためとして導入された検察官関与制度の拡大について岡本さんは「少年審判に検察官が立ち会えば事実認定の精度が上がるものではない」「事件内容が複雑であろうと事実認定をするのが裁判官の仕事」と指摘し、法案の慎重審議を求めました。 日本共産党の仁比聡平参院議員が質問に立ちました。

第１次安倍内閣時に官邸で外交・安保政策のまとめ役を担当していた柳沢協二元内閣官房副長官補は８日、安倍政権が検討している集団的自衛権の「限定容認」論について、「歯止めにならない」と批判しました。同日の参院外交防衛委員会の参考人質疑で、日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。 柳沢氏は、「従来は憲法解釈によって憲法に内在する歯止めとして認識されてきた。それを取り払い、一政権の決定ということでは歯止めにならない」と指摘。「（集団的自衛権行使を）政府のフリーハンドに任せないというのが立憲主義の本来の意味だ」とも強調しました。

【パリ＝浅田信幸】ロシア国境に近いウクライナ東部の主要都市で親ロシア派のデモ隊が政府庁舎を占拠、ドネツクではデモ隊が「共和国」樹立を宣言し、ロシア編入を問う住民投票の実施を要求するなど事態が新たな展開を見せ、緊張が一気に高まっています。 ロシア外務省は８日、声明を出し、ウクライナ政府に対し内戦につながる恐れのある軍事的な準備を即時停止せよと要求しました。 声明では、南東部のドネツクなどの住民に対し、ウクライナ内務省部隊や極右勢力「右翼セクター」、米国の民営軍事会社が力による鎮圧を目指し集結しているとしています。このような挑発がウクライナ市民の自由と権利、国の安定の脅威となっていると強調しました。 これに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は８日、ロシアのウクライナ東部への侵入は重大な結果を招くと警告し、「もしロシアがウクライナにさらに介入するならば、歴史的な誤りだ」と語り

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を狙う安倍晋三内閣に「ノー」を突きつける「解釈で憲法９条を壊すな！　大集会」（主催、同実行委員会）が８日夜、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂には、「輝く憲法九条」と書いた電光掲示板や「国は戦争するな　企業は武器を売るな！」と書いたプラカードも。会場は埋まり、入りきれなかった人も含め、５０００人が参加しました。 ノーベル賞作家の大江健三郎氏がスピーチ。夏目漱石がデモンストレーションを示威行動と翻訳したことを紹介し、集会・デモの意義をのべました。「６７年前に日本は新しい時代の方針をつくった。この新しい憲法です。戦争はしない、民主主義という新しい時代の精神です。時の政府がぶち壊そうとしている、新しい時代の精神を守るためしっかり歩きましょう」と語ると、拍手がわきました。 日本弁護士連合会憲法委員会の伊藤真副委員長らが連帯あいさつ。伊藤氏は「政府

経済的な理由で就学が困難な小中学生に学用品代などを支援する就学援助の支給対象を、４月から減らそうとする市町村が生まれています。安倍晋三政権が強行した生活保護基準引き下げに連動したものです。これまで利用できた低所得世帯が就学援助から締め出される危険が現実のものとなっています。お金がないために子どもたちが十分な教育を受けられない事態に、拍車をかけることは絶対に許されません。 生活保護削減と連動 就学援助は、学校教育法にもとづき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を支給する仕組みです。２０１２年度は、生活保護世帯約１５万人、市町村の独自基準で支給を決めた低所得世帯約１４０万人の合計約１５５万人が利用しました。利用率は過去最高の約１６％、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けている計算です。親の低賃金や失業などで貧困が拡大するなか、子どもの教育を支えるために役割を

日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党が提出している「ブラック企業規制法案」に盛り込んだ、残業上限３６０時間の法制化やサービス残業代の“倍返し”などを実施するように迫りました。田村憲久厚労相は「参考にしたい」と応じました。 小池氏は質問で、メンタルヘルス対策に正面から取り組むには、規制法案で求めている▽１年間の総残業時間を３６０時間に制限▽サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▽パワハラ行為をした企業に対し指導や勧告をおこない、従わない企業名を公表―などの法制化を含めて実施することが必要だと訴えました。 田村厚労相は残業代の未払いや労働時間の監督に努めることが必要だと応じ、「そういうご意見があることは参考にしたい」と答弁しました。 小池氏は「（労使協定で）過労死ラインを超える労働時間で働かせている。歯止めが必要だ」と述べ、法制化を重ねて求めました。

衆院文部科学委員会は４日、紙媒体の出版物のみを対象としている現行の「出版権」を電子書籍にも拡大するとともに、「視聴覚的実演に関する北京条約」の発効に向けた規定を整備する著作権法改正案を全会一致で可決しました。 日本共産党の宮本岳志議員は「電子書籍が急増し、違法な複製、違法配信といった海賊版の被害も増加している」として、同法の改正に賛成しました。 宮本氏は、現行の著作権法では、歌手など音の実演家と俳優など映像の実演家とでは、複製販売・放送などで利用する場合、本人の許諾や報酬の支払いに違いがあることを指摘。映画の場合、著作権に含まれる「財産権」が映画会社に帰属するとされている問題を示し、俳優などの実演家や映画監督にも財産権を付与する方向で見直すべきではないかとただしました。 下村博文文科相は「検討させていただく」と答弁しました。

「お遍路」韓国に広がれ　崔さん、道沿いに案内シール　韓国人の崔象喜（チェサンヒ）さん（３７）＝ソウル市＝が、遍路道の案内用にハングルのオリジナルシールを作り、道沿いに貼るなどの活動を続けている。２０１０年から歩き遍路をする中でお接待の文化に魅せられ、「韓国人にも経験してほしい」と始めた。今月、４度目の結願を果たし、これまでに貼ったシールは４千枚。近く遍路の案内人である「公認先達（せんだつ）」を申請し、認定されれば外国人女性、韓国人として初めての先達となる。 ステッカーは直径１０センチの円形で、札所への道順を示す矢印のほか、日本語とハングルで「同行二人」「お遍路さんを応援します」と記されている。遍路道沿いの飲食店や休憩所に許可を得て貼ってきた。 遍路のきっかけは２００６年の父の死。供養のため巡礼の旅を思いつき、当時韓国ではわずかだった遍路の情報を集め、１０年春に一人で歩き遍路を始めた。

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は７日夜、企業経営者らが参加した「維新の会」関係団体のシンポジウムで、市中心部を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルの上３分の１はレジデンス（住宅）をオッケーにした。超高級なレジデンスを造ってもらいたい。財界のみなさん、住んでください。どうかみなさん、愛人２、３人住まわせて」と呼びかけました。 橋下氏は「お金持ちが住んでくれれば高級な飲み屋が出てくる。レジデンスに愛人を囲う経営者も出てくる。そしたら、愛人専用の宝石店とか高級ブティックもくる」などと愛人居住による“経済効果”を説きました。 この発言が報じられると市民から「またか」と批判の声があがりましたが、橋下氏は翌８日、記者団に「今回はしゃれ、冗談の極み」と発言を撤回しない考えを示しました。 これまでの暴言から 日本人の買春を「ＯＤＡ」 「慰安婦制度、必要だった」 橋下氏はタレント弁護士時代、日本人

日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院総務委員会で、電話やインターネットなど電気通信サービスの勧誘トラブルについて取り上げました。 吉良氏は冒頭、過去３年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた「携帯電話サービス」「モバイルデータ通信」「インターネット通信」に関する相談のうち、８割から９割が販売方法や契約・解約に関するものであることを確認。「夜遅くに業者から『インターネットが格安で使える』などという電話があり、いったん契約したが、翌朝になって思い直し、業者に解約を申し出たところ、了承された。ところが、別の業者から月々の利用料や２万円以上の解約料を請求された」などの事例を紹介しました。その上で、電気通信事業法の施行規則で「説明のための書面等を電話での説明やチラシなどに代えることもできる」としていることがトラブルの大きな要因だと指摘しました。 新藤義孝総務相は、事業者に書面交付を義務付けるな

８日に開かれた「解釈で憲法９条を壊すな！　４・８大集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつは次の通りです。 みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党の志位和夫です（拍手）。私は、日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつを送ります。（拍手） 「海外での武力行使」の「歯止め」を外す――憲法９条の削除と同じ 集団的自衛権とは何でしょうか。端的に言えば、日本に対する武力攻撃がなくても、日本が武力の行使をするということです。その行使を容認するとはどういうことでしょうか。「海外での武力行使」への「歯止め」を外すということに他なりません。 その現実的な危険はどこにあるでしょうか。２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争、０３年の米国によるイラク侵略戦争のさいに、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、どちらの場合にも、派兵法の第２条で、「武力の行使をしてはならない」「戦闘地域に行って

４日、安倍政権が外国人労働者の活用拡大をめざす方針を決定しました。「人手不足」とされる建設業や農林水産業、製造業の短期就労をはじめ、高齢者介護、女性の「就労支援」にむけた家事サービスなどの分野にも受け入れの拡大を検討するとしています。外国人労働者の受け入れ拡大は、「人手不足」の解決どころか、さらなる悪化に拍車をかける恐れが強くあります。 この方針は、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、民間議員の提言を受けて決定されたものです。会議に提出された資料では、「育児・介護中で就業希望しているが就業できない女性等のため、家事の補助・介護分野での外国人のサポート」「国内でどうしても人材が不足する分野に技能職として一定の外国人を受け入れる方法を検討」などと打ち出しています。 しかし、これらの資料では、なぜ「人手不足」が生じているのか、女性の就労がすすまないのか、真剣な検討はありません。 建設業

参院文教科学委員会は８日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は▽教育を受ける権利を保障する制度を教育への国家介入のテコにすることは許されない▽共同採択地区の協議でまとまらなかった場合に「同一教科書」を各教育委員会に押しつける仕組みを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の不当な介入を正当化することになる―との理由で反対討論を行いました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、法改定の発端となった沖縄県八重山地区での公民教科書の採択において、３人の調査員（教員）による評価を完全に無視して採決された経緯を指摘。１９９６年に閣議決定された『多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択』という観点からも問題があると批判しました。 下村博文文科相は「教員の調査研究結果をそのまま追認するということではない」など

「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連、永井裕之代表）は８日、国会内で、公正な医療事故調査制度の実現を求める集会を開き、約８０人が参加しました。 今国会の医療・介護総合法案に、医療法改定による第三者調査機関の創設を含む医療事故調査の法制化が盛り込まれており審議される予定です。 長年、医療版事故調の早期設立を求めてきた永井代表は「制度の創設は日本の医療の質と安全性を高めるためにきわめて重要で、大きな第一歩だと期待している」としつつ、調査のしくみや第三者機関の財源を公的に確保する問題などの課題を提起しました。 日本医師会の高杉敬久常任理事が「今は８合目。いい制度にしなければと考えている」とあいさつしました。 日本医療安全調査機構の木村壮介中央事務局長は、モデル事業として８年間とりくんできた「診療行為に関連した死亡の調査分析」（２２０例）の結果を紹介。２０１０年４月以降評価が終了し、

自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の与野党７党は８日、改憲手続き法（国民投票法）改定案を衆院に共同提出しました。与党は６月２２日に会期末を迎える今国会中に成立させることを狙っています。 改定案は、憲法改定の際に必要な国民投票の投票権年齢を法施行から４年間は「２０歳以上」、その後「１８歳以上」にするなどの内容。投票権年齢は、もともと「２０歳以上」としていたものを、改憲手続き法の審議の過程で、自公がみずから「１８歳以上」に引き下げ、選挙権年齢・成人年齢（２０歳以上）も改憲手続き法施行までの３年間に１８歳に引き下げることになっていました。改定案の内容は、この間の議論さえ無視し、逆行するものとなっています。与党は、改憲手続きを確定させることで、憲法９条など改憲の条件づくりを進めようとしています。 自民党の船田元衆院議員（党憲法改正推進本部長）は、改定案提出後の記者会見で、「国民投票法が実際

日本共産党の紙智子議員は８日の参院農林水産委員会で、安倍晋三首相とアボット豪首相が日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を大筋合意したことについて、「日本の農家、国民の願いを踏みにじるもので絶対に許されない」と批判しました。 大筋合意では、豪州産牛肉への関税（３８・５％）を、冷蔵牛肉については協定発行から１年目に３２・５％、１５年目に２３・５％へ、冷凍牛肉については１年目に３０・５％、１８年目に１９・５％へ、それぞれ削減することとしています。 紙氏は、大筋合意が、牛肉を含む農林水産物重要品目を関税撤廃・削減の除外、または再協議の対象とするよう求めた国会決議に反すると指摘。林芳正農水相が「わが国の農林水産業に与える影響に留意しながら、決議を踏まえ、真摯（しんし）に交渉に取り組む」と答弁していたことをあげて追及しました。林農水相は「（大筋合意では）国内畜産業の健全な発展と両立しうるギリギリの線を確保

【ワシントン＝島田峰隆】米東部メリーランド州の下院は7日､州が定める時給最低賃金額(現行7･２５ドル＝約747円)を2018年7月までに段階的に１０･１０ドル(約1041円)に引き上げる法案を賛成多数で可決しました｡上院は5日に可決しています｡オマリー州知事(民主)は法案に署名する意向で、同法の成立は確実視されています。 州の時給最低賃金額を１０・１０ドルへ引き上げるのはコネティカット州に続いて２例目。同州と並んで全米で最低賃金が最も高い州となります。 同法は来年１月から最低賃金額を徐々に引き上げていきますが、中小企業への負担を考慮して、年間売り上げが４０万ドル（約４１００万円）を下回る喫茶店やレストランなど一部の企業については、引き上げ義務を免除しました。 最低賃金の引き上げはオマリー知事の主要公約の一つでした。同知事は７日の声明で「州は中間所得層を強化する記録をつくりつつある」と議会を

日本共産党の井上哲士議員は３日、参院外交防衛委員会で行われたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など４カ国との租税条約の審議で、「タックスヘイブン」（租税回避地）での大企業の租税逃れを許すなと迫りました。 井上氏は、グーグルやアップルなど資本移転だけでなく、多国籍企業が特許権などの無形資産を移転して租税回避している新たな例をあげました。 岸田文雄外相は「租税回避行為は税収減になり、税の公平性にも問題がある。多国籍企業は適切に税を負担することが必要だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で新たな国際ルールを検討しており、政府としても主導していきたい」と答弁しました。 井上氏は「源泉地国課税を抑えて居住地国で広く課税する国際ルールが見直されているのに、この租税条約では引き続き源泉地国課税を軽減し、逆行している」と批判。岸田外相は「必要に応じ、新たな租税条約の締結や既存の租税条約の改正にも取り組みたい」と答えまし

製薬会社のヤンセンファーマ（東京・千代田）は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した