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11月から予定されている司法修習生への給費支給制度廃止に反対の声が高まるなか、日本弁護士連合会は... 11月から予定されている司法修習生への給費支給制度廃止に反対の声が高まるなか、日本弁護士連合会は19日、支給存続を求める集会を参院議員会館で開きました。集会には、司法修習生や弁護士、さらに市民団体からも参加。ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会会長の谺(こだま)雄二さん(78)もかけつけ、自らの体験をもとに激励しました。 給費制存続をめぐっては、世論や運動が広がるなか民主党も党内部会では、給費支給継続の方向を打ち出していますが、11月を目前にして予断を許さない状況です。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「給費制廃止は、公正・平等であるべき司法に貧富の格差を持ち込むものだ。これを許せば司法に対する市民の信頼を損なう」と述べ、支給継続への法改正に向けては、今後1~2週間の活動にかかっていると訴えました。 支給継続を求める運動を展開するビギナーズ・ネットが作製したライトブルーのTシャツに身を包ん
2010/10/20 リンク