【カイロ＝小泉大介】米政権が「安定したイラク」実現を宣言したはずの同国で、爆弾テロ多発などの治安悪化に加え、政治的混迷と「宗派対立」再燃の危機がいっそう深まっています。有力政治家・勢力からは、昨年３月に行われた連邦議会（国会）選挙をやり直すべきだとの声が高まっています。 イラクではこの間、イスラム教シーア派のマリキ首相が、テロ関与の容疑で同スンニ派のハシミ副大統領への逮捕状発付を命令。一方、現在も北部クルド自治区に滞在するハシミ氏は容疑を完全否定し、裁判も拒否するなど、緊迫した事態が続いてきました。 スンニ派のムトラク副首相は、国防相、内務相も兼務するマリキ首相を「サダム・フセイン以上の独裁者だ」と批判。これに対しマリキ首相は、同副首相の更迭も承認するよう内閣に求めています。 ハシミ副大統領は２５日、外国メディアのインタビューに対し「もしわれわれが屈服するようなことがあれば、イラクは再び専

【メキシコ市＝菅原啓】南米ウルグアイの上院は２７日、人工中絶合法化法案を与党・拡大戦線などの賛成多数で可決しました。法案は来年２月から始まる次期国会での下院の審議に回されます。 拡大戦線は下院でも過半数を握っていることから、法案の成立はほぼ確実です。望まない妊娠などの場合、女性に中絶する権利を保障する法律が実現すれば、カトリック教会の影響で中絶が禁止されている国が多い中南米で画期的な出来事となります。 ウルグアイでは、１９３８年に作られた現行法で中絶が基本的に禁止されています。違反した女性や中絶手術を施した医師には３月～２年の禁錮刑が定められています。しかしＮＧＯによると、人口３４０万人の同国で年間３万件もの人工中絶が行われており、多くの女性が危険に直面しているといいます。 今回の法案は「すべての成人女性は、妊娠１２週の間に、自由意思により妊娠の中止を決める権利を有する」と明記。レイプによ

【ワシントン＝小林俊哉】米連邦下院議員１人当たりの純資産（住宅資産を除く）の中央値が、１９８４年から２００９年までの間に２倍以上、上昇していることが分かりました。米紙ワシントン・ポスト（２７日付）が独自の分析として報じました。 同紙は、下院議員１人当たりの純資産（インフレ調整済み）を分析。最高から最低まで並べたときに中間にくる中央値は、１９８４年の２８万ドル（２１８５万円）から２００９年には７２万５０００ドルに上昇しました。同時期の米国民１人当たり純資産の中央値は、２万６００ドルから２万５００ドルへ微減しています。 ０９年では、共和党下院議員の純資産中央値は７６万６０００ドル、民主党では６８万９０００ドルでした。 同紙は、米国で富裕層がさらに裕福になるという格差の拡大が進むなか、一般庶民と下院議員の資産格差も拡大していることを指摘。背景の一つに、議員選挙に必要な資金が巨額化しているため、資

（写真）県が評価書受け取りの姿勢を見せるなか、抗議集会をする市民や国会議員、県議ら＝28日午後６時、沖縄県庁 沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、防衛省は２８日、環境影響評価書を沖縄県に提出したと発表しました。しかし、沖縄県民の抗議で正面から提出できず、午前４時、沖縄防衛局の真部朗局長を先頭に、十数人の職員が車両を連ねて県庁守衛室に押しかけ、評価書が入った段ボール１６箱を搬入して立ち去るという常軌を逸した対応でした。 しかも、沖縄県環境影響評価条例では、事業者は２０部提出することを求められているのに、４部不足するなど不備がありました。 沖縄県環境政策課は、守衛室に置いていった書類について、「これから部数や記載事項などの形式的要件が整っているかどうか確認し、要件が整っている場合は受理する」との見解を表明しましたが、確認作業は年明けの１月４日以降に行う見

東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連（農民運動全国連合会）は２８日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。 福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。 しかし東電側は、損害賠償を３カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。 農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。 概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しまし

民主党は２８日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、２０１３年１０月に消費税率を８％に、１５年４月に１０％に、２段階で引き上げる増税案を示しました。同日中の取りまとめを目指しましたが、実施時期を明記するかなどをめぐって議論が紛糾、結論は２９日以降に持ち越されました。 総会では「増税はやらなければならない」との合意がほぼ得られている一方で、「増税の前にやるべきことがある」として議員定数削減や行政改革を求める意見が噴出。増税“慎重派”議員からは「（増税実施）時期をなぜ書き込むのか。（税率が）上がることは観念している」などの意見が出されるなどして、紛糾しました。 ただ、総会の場では「率と時期については原案でいい」とする意見が過半数を占めており、取りまとめにあたって「増税には反対しないが、いま決める必要はない」とした両論を併記するよう求める声も上がりました。

内山晃氏ら９人の民主党衆院議員が２８日、国会内の同党幹事長室を訪れ、野田政権の消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加推進への抗議を示す形で離党届を提出しました。離党届提出後、９氏は国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期までに新党をつくる」（内山氏）と表明しました。 一方、輿石東幹事長は、「みなさんは意志が固いだろうから、離党届は預からせてもらう」として慰留しなかったほか、「いままで民主党で仲良くやってきたのだから、これからも仲良くやっていこう」と内山氏に声をかけたといいます。 記者会見では、９氏が来年の政党助成金交付に間に合うように年内の離党確定を図ろうとしていることに質問が集中。内山氏は、９氏のうち２氏が民主党所属議員としての宣誓書を同党に提出しておらず、他の７氏も宣誓書の返還を求めていることを明らかにしました。 新党結成を急ぐ動きについて「政党交付金（助成金）目当て」だ

沖縄県民が熟睡している真冬の未明４時すぎに、閉庁して警備員しかいない県庁庁舎へ、環境影響調査（アセスメント）評価書の入った段ボール箱を、多数の防衛省職員で一気に運び込む―この“朝駆け”は非道が過ぎます。 ことは米軍普天間基地の「移設」を理由に、名護市辺野古へ新基地を建設するための事前の手続きです。県民は圧倒的に反対しています。ただでさえ米軍基地が集中する沖縄へ新しい基地を押し付けているのに、政府・防衛省には県民の痛みがまったくわかっていません。評価書提出は撤回し、新基地建設は白紙にすべきです。 県民の痛みがわからない だいたい、アメリカに「見るべき進展」を求められ、「年内提出」を約束したからといって、アセス評価書を年末ぎりぎりになって提出しようとすること自体、異常です。しかも防衛省職員が直接届けるのではなく宅配便を使って届ける姑息（こそく）なやり方をとって抗議され、今度は仕事納めの２８日未

総務省が２８日に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業者数（季節調整値）は２９６万人と前月に比べ４万人増加しました。完全失業率（同）は４・５％と前月と同じでした。雇用情勢について同省は、円高や欧州債務危機などを背景に「全体として油断できない状況が続いている」とみています。 完全失業率を年齢別にみると、１５～２４歳で８・０％（原数値）で、とりわけ男性は９・７％と他の世代にくらべて高い水準で推移しています。また、就業者数（同）を産業別にみると、学術研究、専門・技術サービス業と医療・福祉でそれぞれ前年同月比２４万人増となったものの、製造業で同１５万人減、農業・林業で同１４万人減でした。 被災地の失業率（調査ができない一部地域除く）は、岩手が２・９％（前月３・９％）、宮城が６・５％（同７・５％）、福島が３・８％（同４・５％）でした。 厚生労働省が同日発表した全国の１１月の有効求人倍率（季節調

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２７日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が大阪府議会に提出している教育基本条例案は子どもの学習権を侵害するものだとして、反対する声明を発表しました。 声明は、同条例案は、首長が設定した教育目標に従わない教育委員を罷免するなど、「首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らか」だと指摘。政治による教育の不当な支配を禁じる教育基本法などに違反し、「教育の政治的中立性を害するもの」だと批判しています。 首長の交代によって教育目標が変更されることで、「子どもの個性、成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され」、最低評価を連続で受けた教員を免職する人事評価制度により、競争を強いて教師間の協働を困難にし、「子どもの立場にたった教育をできなくする」と指摘。同条例案は「子どもの学習権を侵害する」として、府議会に対し、可決させないよう求めています。

沖縄県選出・出身国会議員は２８日、米軍新基地建設に伴う環境影響評価書の強行提出に抗議し、アセス手続きの一切の中止を求める緊急声明を発表しました。 発表したのは、赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（民主）、瑞慶覧長敏（民主）、下地幹郎（国民新）の各衆院議員、山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の各参院議員の７氏です。 声明は「未明の強行搬入をもって年内提出を成立させんとする強引な手法は、あまりにも卑劣、姑息（こそく）で、強い怒りをもって抗議する」と述べ、評価書提出の断念とアセス手続きの中止を強く求めています。 記者会見で赤嶺議員は「防衛局の行為は県民の怒りを侮辱する暴挙であり、アセス手続きそのものが不当だ」と強調しました。

2009年に「言語という障害―知的障害者を排除するもの」という論文を かいた。もくじは つぎのとおり。 はじめに 1. 言語権という理念 1.1. ひとつの言語とはなにか 1.2. 言語権のひろがり 2. 知的障害と「言語」 3. 言語学の倫理―ジーニーを実験台にさせたもの 4. 共生の条件とされる「ことば」 5. 知的障害者をとりまく社会環境―言語という障害と能力主義 5.1. 言語と世界観 5.2. 知的障害の判定テストと言語 5.3. 能力の個人モデルから「能力の共同性」へ 6. 言語主義からの自由、そして言語権のユニバーサルデザインにむけて おわりに 参考文献 こうした問題に関連して、最近 気になっていることがある。それは「言語能力」によって刑罰の軽重が左右されてしまうということだ。 浜井浩一（はまい・こういち）は『2円で刑務所、5億で執行猶予』光文社新書で、つぎのように のべてい

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古「移設」に向け、環境影響評価書が入った段ボール箱１６個を２８日未明に沖縄県庁に一気に運び込むという、不意打ちを食らわすような防衛省側の手法は「あきれて物が言えない」（稲嶺進名護市長）と地元の新たな反感をよんでいます。 沖縄防衛局職員を乗せた大型ワゴン車は午前４時すぎ県庁に到着しました。外はまだ真っ暗。陣頭指揮を執ったのは真部朗局長です。真部氏は暴言で更迭された田中聡前局長の後任で、１９日付で着任したばかり。職員十数人で段ボール箱を守衛室まで運び込みました。 沖縄防衛局は評価書提出のタイミングを２６日から模索しましたが、県民の抗議行動のなか失敗。一川保夫防衛相は２７日夜、提出を年明け以降に先送りする可能性に言及し、防衛省内からも「年内提出にこだわる必要はない」（幹部）との声が漏れ始めていました。 日米両政府は評価書の年内提出を県内「移設」実現への