経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励（読売新聞） 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。 米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。 ちょっと前のニュースですが、いかにも日本の財界人の考えそうなことと言えます。とりあえずＴＰＰ参加や外国からの移住を奨励することに関してはさておき、この移住者に「日本に忠誠を誓う」と冠が載せられているのはどうしたものでしょうか。まずこの場合に「日本」とは何を指すのか、あるいは「忠誠」と言うからには単にビジネス目的の来訪者は歓迎しないのかと、ツッコミどころは多々あります。たぶん、国内企業にとって脅威となりかねない外資系企

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１７日の厚生労働委員会で、国民年金法「改正」案に関して、無年金・低年金問題の解決に向け、公的年金の底上げこそ必要になっていると主張しました。 同法案では国民年金の保険料の納付可能期間を２年から１０年に延長。高橋氏の質問に厚生労働省は、これによって救済される人は１７００万人のうち１割の１７０万人、６５歳以上は、すでに受給している人は対象にならないため最大で８０００人と答えました。 高橋氏は、４人に１人が滞納しているが、アンケートにそのうち６割が「経済的に支払うのが困難」「もう少しゆとりがあれば払いたい」と答えていることを示し、「もっと広く無年金・低年金者を救済するべきだ」と質問。藤村修厚生労働副大臣は「さらなる対策の検討が必要」と答弁しました。 同法案の確定拠出型年金について高橋氏の質問に、厚労省は年金運用による元本割れが３割にのぼると答弁。 高橋氏は、ニッセ

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」―障害者の叫びをよそに、障害の重い人ほど負担が重くなる障害者自立支援法を「延命」することにつながる法案が１７日の衆院厚生労働委員会で審議抜きで採決・可決されました。日本共産党は反対しました。 賛成したのは､民主､自民､公明､みんなの各党。社民党は反対しました。 同法案は新法ができるまでの“つなぎ法案”だとしていますが、難病に対する支援が抜けているなど、自民党政権が出した一部修正案をほぼ丸のみした内容で、時限立法にもなっていません。前回の通常国会で衆院では民主、自民、公明などの賛成多数で可決。参院の委員会でも可決されましたが、障害者らの批判が高まる中、廃案になっていました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、採決に先立つ意見表明を行い、法案改正にあたっては「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の思い、原点に立ち返るべきだと強調。違憲訴訟団との

原油が高値で推移し灯油の配達価格が上昇している中、東北６県の生活協同組合連合会は１７日、東北経済産業局に対し適正な灯油価格と在庫安定を求める要請を行いました。 日本生協連北海道・東北地連と宮城県生協連、みやぎ生協、いわて生協の役員ら８人が要請に参加。東北経産局からは今野巧資源・燃料課長らが応対しました。 生協連の代表らは、円高にもかかわらず今年の灯油配達価格が１缶（１８リットル）１４００円台に上昇し、在庫も２８７万キロリットルと前年より３２万キロリットル減少していることを指摘。(1)円高差益が仕切り価格に反映されるよう元売り各社への強力な指導(2)元売り各社が在庫削減などをテコに出荷規制、石油製品の便乗値上げをしないための監視強化(3)｢福祉灯油｣が実施されるよう国から県への助成―を求めました。 要請後、宮城県生協連の加藤房子常務理事は「市場も見ながら、今後灯油価格が急にはね上がることがあ

（写真）8．6度と真冬なみの寒さのなかで座り込んだ原告団・弁護団と支援者たち＝17日、東京・日比谷公園 全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１７日、東京・霞が関の日比谷公園で同訴訟の早期全面解決を求めて座り込みを始めました。夜はキャンドルライトを持って厚生労働省前で訴えました。 一連のとりくみは、国が感染しているが発病していないキャリアーの賠償を対象外にするなど被害者切り捨てをしようとしているために実施したもの。 「国の対応はひきょうです。私たちの負っている精神的苦悩を無視している」と話すのは北海道訴訟の男性原告（６２）です。 ２年前に大腸がんの手術をしたさいにＢ型肝炎に感染していることが分かりました。「がんというだけでショックでしたがプラスしてＢ型肝炎という病気についても一緒に告知され二重のショックで頭は真っ白でした」 術後のリハビリのため介護施設でデイサービスを受けていますが「食器は別扱い

日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院予算委員会で、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法９条にも反する」と撤回を迫りました。 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。 井上氏は、ＩＳＡＦがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ＩＳＡＦの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。 井

日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が日航の「整理解雇」撤回を求めていることに対し、日航の管財人である企業再生支援機構が出資をたてに支配介入する不当労働行為を行ったことが明らかになりました。ＣＣＵが１７日、厚労省内の会見で告発しました。 日航乗組とＣＣＵが「整理解雇」の撤回を求めて臨時大会で争議権確立を発議し、組合員全員投票を行っていることに対し、支援機構は１６日、「争議権を降ろさなければ、出資しない」などと恫喝（どうかつ）しました。 労働組合の争議権は、日本国憲法第２８条で定められた正当な権利です。 支援機構は、政府が資本金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織です。 内田妙子ＣＣＵ委員長は「解雇が撤回されれば、争議権は中止すると言っている。それほど労働者の人生のかかった切実な問題だと理解してほしい」と訴えました。 ＣＣＵ顧問弁護団は、支援機構の行為は「組

柳田稔法相が地元選挙区での会合で、「法相は国会答弁では二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠にもとづいて適切にやっている』だ」と発言して、きびしい批判をあびています。 柳田法相は国会で「思慮が足りなかった」などと謝罪し、仙谷由人官房長官も「誤解を招く」と注意しましたが、それですまされていいものではありません。国会と国民を愚弄（ぐろう）し、法相としての資格にもかかわるもので、政治的責任が問われるべき発言です。 法相の資格にもかかわる 柳田法相の発言は、１４日に広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出したものです。マスメディアも取材し、報道した公開の席です。身内の会合という気安さはあったにせよ、決して「思慮が足りなかった」と弁解してすむものではありません。 柳田法相が国会答弁を「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠にもとづいて」の二つの言い

民主党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）は１２日、国会内で全議員対象の総会を開き、国会議員の歳費を来年度から１割削減する関連法案を来年の通常国会に提出する方針について議論した。「安易な方法だ」などと異論が噴出し、予定していた正式決定を先送りした。 　総会では、岡田氏が「来年の通常国会で公務員の人件費２割削減を打ち出していく以上、国会議員が何もしないようでは国民の理解を得られない」などと説明。これに対して「定数削減を必死に努力するのが先だ」「議論が足りない」などといった反対意見が相次いだ。

ＪＡグループ鹿児島は１３日、関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加に反対する「貿易自由化のＴＰＰ参加を阻止しふるさとを守る緊急総決起大会」を県内５か所で開いた。農家やＪＡ職員ら計約２５００人が参加した。 約６００人が参加した鹿児島市のみなと大通り公園の会場では、寺師幸男・ＪＡ県経済連会長が「農業は県の資源。一体となって闘いましょう」とあいさつ。来賓の川内博史衆院議員（民主）は「マニフェストで食料自給率を上げるとする一方、何の情報もなくＴＰＰに参加するのはおかしい」とし、「農業者の声を聞いてから参加、不参加を決めるべきだ」と述べた。 この後、「農業だけでなく、関連産業までも廃業に追い込むＴＰＰ交渉への参加に反対する」との大会決議を採択。徳之島町のＪＡあまみ職員、東上床正彦さん（５５）は「政府は自由化に踏み切るより先に、農業を守る政策を打ち出してほしい」と話していた

弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は１７日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。　前日に２カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。　さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。

１５日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、中国が最近の軍備増強の結果、ミサイルの波状攻撃によって東アジア地域にある在日米軍を含む六つの主要な米軍基地のうち、グアムを除いた嘉手納（沖縄県）や三沢（青森県）など５カ所を破壊する能力を持っているとする米議会報告書の草案を伝えた。　同紙によると、１７日にも発表される予定の報告書は、中国と台湾の間で武力衝突が発生した場合、東アジアに存在する米軍基地や艦船も中国人民解放軍のミサイルや航空機の攻撃対象となる可能性があると予測。「航空・ミサイル戦力の増強で、中国は米軍のアジア地域の作戦行動を制限することが可能」とした。　具体的には嘉手納と三沢のほか、横田（東京都）、韓国の２米軍基地の計５基地を短距離もしくは中距離ミサイルなどで破壊できるとした。（共同）

沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の無条件撤去と新基地建設反対を訴えた全面意見広告（１０日付朝日新聞朝刊）に対して、「勇気づけられた」「基地のない日本を実現したい」と、大きな反響が意見広告実行委員会（事務局・安保破棄中央実行委員会）に寄せられています。 意見広告は全労連、安保破棄中実委、沖縄県統一連が呼びかけ、「県内移設」反対を総意としてたたかう沖縄県民と連帯した運動を全国で広げようととりくんだものです。 掲載日だけで事務局へ約４０本の電話があり、メールやファクス、手紙でも反響が寄せられました。「約７割は賛同の意見だった」（事務局）といいます。 ４３歳の会社員は子どものころ、普天間基地内で米海兵隊員から野球やサッカーを教わった経験をメールで寄せました。基地内に入る許可書を忘れ、フェンスをくぐって基地に入ったところで海兵隊員に拳銃を向けられ死を覚悟したとつづり、「絶対に新しい基地は辺野古に

（写真）農水省の山田審議官（左）に要望書を渡す花岡氏（左から３人目）と（右へ）真下、松永、金倉、坂本、畠山の各氏と紙議員（左から２人目）＝16日、農水省 日本共産党北海道委員会は１６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加せず、食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める要望書を鹿野道彦農水大臣に提出、山田修路審議官が応対しました。要請には、紙智子参院議員と花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし、松永としお両道議予定候補、坂本志郎・羅臼町議、畠山和也道政策委員長らが参加しました。 「北海道では経済界も含めて、反対の運動が広がっている」と紹介した紙議員に対し、山田審議官は「ありがたい｣と応じ､｢（ＴＰＰへの参加は）食料自給率の低下などの厳しい情報も開示して、国民に判断してもらう必要がある｣とのべました｡ 紙議員は「政府はＴＰＰへの参加は決めていないと言いながら、どんどん話をすすめ、農業

第２９回離島振興市町村議会議長全国大会が１６日、東京都千代田区内で開かれました。 米澤壽重会長（島根県隠岐の島町議会議長)は｢国土ならびに領海の保全や、自然環境を守るためにも、離島の重要性を認識してほしい｣と訴えました。 大会では、離島をかかえた市町村への地方交付税の拡充・強化をはじめ、離島の交通・航路、空路の維持、農業・漁業・林業・観光の振興、医療体制の強化、防災対策など１１項目を政府に求めました。 各党の代表が出席。日本共産党から山下芳生参院議員があいさつし、自公前政権が地方交付税を一方的に削減し、半強制的な市町村合併によって、福祉・住民サービスの低下、災害時の緊急対応の困難などが広がったとのべ、その影響は離島でより深刻に表れていると指摘しました。 さらに「政府のいう一括交付金化では、離島など条件の不利な地域で、いまの補助金を確保するのは難しくなるのは明らかだ」と語り、「離島の地方自治

日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま

政府は１６日の「子ども子育て新システム検討会議幼保一体化ワーキングチーム」の会合で、保育所と幼稚園を一体化した「こども園」について５案を提示しました。前回に示した、保育所と幼稚園を廃止、１０年後に「こども園」制度に一本化する案に「幼稚園制度の廃止を前提とする『幼保一体化』構想には絶対に反対」（全日本私立幼稚園連合会）など厳しい意見が出されたためです。 当初案のほか、(1)法律上はこども園制度に移行するが保育のみを提供するなど多様な類型を認め、幼稚園、保育所を名乗ってよい(2)幼稚園と保育所制度は存続させ、新たに一体的施設としてこども園を創設(3)幼稚園、保育所制度を存続させ、新システムの指定対象とする(4)保育所だけをこども園に移行、幼稚園は存続――を提示。公的保育制度の根幹である市町村の保育実施義務がなくなり、多様な事業者が参入する指定制度で、直接契約・直接入所となる仕組みは共通していま

「なくせ貧困、変えよう職場」を掲げて、大企業労働者交流集会が１４日、大阪市内で開かれました。 大もうけで空前の金余りとなっている大企業の職場実態を告発しため込んだ内部留保を社会に還元させる運動を交流、連帯しようと大企業労働者と大阪労連が実行委員会をつくって呼びかけました。約９０人が参加し、熱心に話し合いました。 討論では、正規労働者を切り捨て、非正規労働者を急増させた財界の２１世紀戦略「新時代の日本的経営」からの決別や、「日本に必要な成長戦略とは、『賃上げターゲット』政策だ」と財界系のエコノミストが公言しているとの報告があり、驚きの声があがりました。 会社再建中の日本航空が機長や客室乗務員の乗務を外して希望退職の面談を行い、事実上の退職強要をすすめていると発言したのは航空連の代表。「安全守れと堂々とものをいう労働者と労組を追い出すものだ」とのべ、支援を訴えました。 「地域労連との共同で全戸