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はてなキーワード: powerとは
https://x.com/Alzhacker/status/2050225236294156455
イタリアのファシスト刑務所で、アントニオ・グラムシは一つの逆説に直面していた。なぜ労働者たちは自分たちを搾取する体制に自ら同意するのか。
伝統的な権力論は「警察と軍隊が人々を従わせている」と答える。しかしグラムシは見抜いた。本当に強力な権力は見えない。 学校、メディア、宗教、家族という日常の中に潜み、「これが自然なことだ」と人々に思い込ませる仕組みこそが本質だと。
これをグラムシは「文化ヘゲモニー」と呼んだ。支配階級は暴力ではなく、知的・道徳的リーダーシップによって大衆の「自発的な同意」を獲得する。特定の階級の利益を「国民全体の利益」に見せかける物語を、教育や報道を通じて浸透させるのだ。
この理論の核心は「統合的国家」という概念にある。国家とは政治社会（警察や軍隊）と市民社会（学校や教会、メディア）の総体だ。暴力装置は背後に控えつつ、日常的に機能するのは同意を生産する市民社会の側である。
この同意の心理的メカニズムを解く鍵が、「コモン・センス」と「グッド・センス」の区別である。
コモン・センスとは、支配階級の世界観が長年の伝統や格言として染み込んだ、無批判な現実認識のこと。「給料が上がらないのは景気のせいだから仕方ない」「いじめられる方にも原因があるんじゃないか」――こうした信念は、支配への同意を内部から支える。
これに対してグッド・センスとは、労働や生活の現場から生まれる批判的で実践的な知恵である。「時間厳守でサービス残業はおかしい」「週5フルタイムで働いてるのに生活不安」。これらはまだバラバラだが、本質的に支配の論理と矛盾する。
ヘゲモニーとは、このグッド・センスをコモン・センスの中に封じ込め、人々が自らの矛盾した意識のまま行動し続けるように仕向けるプロセスに他ならない。
ここでグラムシの戦略論が生きてくる。「機動戦」と「陣地戦」の区別だ。ロシア革命のような機動戦は、市民社会が未発達で国家が裸の暴力で立つ社会でのみ有効である。西欧では市民社会（学校、メディア、教会など）が強固に機能しており、その機能は現在、支配階級への同意を日々生産する方向に働いている。
必要なのは「陣地戦」である。教育、メディア、宗教、文化といった市民社会の各要塞を、何年もかけて一つずつ奪取していく長期的な闘争。これは選挙やストライキではなく、人々の「良識」を組織し、新たな「コモン・センス」を構築する文化活動である。
現代のネオリベラリズムはこの理論の完璧な実例だ。市場原理は「競争が唯一の合理的な原理である」というコモン・センスを世界中に普及させた。人々は市民ではなく「自己責任の起業家」となり、失業や貧困を個人の失敗と感じる。「これ以外に選択肢はない」という発想そのものがヘゲモニーの勝利である。
デジタル時代はこの構造をさらに精緻化した。アルゴリズムは「新しい有機的知識人」として機能する。私たちの関心や不安を学習し、パーソナライズされた現実を提示することで、同意を自動的に製造する。フィルターバブルは大衆を分断し、「共通の国民的意志」の形成を妨げる。
しかし希望はある。グラムシは「対抗ヘゲモニー」の可能性を説いた。支配階級が自らの有機的知識人（経営者、技術者、ジャーナリスト）を持つように、従属階級もまた大衆から生まれる有機的知識人を育てねばならない。
彼らは学校なきところで学校を創り、メディアなきところでメディアを運営し、いまあるコモン・センスを解体する別の語彙を生み出す。これが「近代的君主」すなわち革命的集団の役割である。単なる抗議ではなく、新しい道徳的・知的リーダーシップを社会に提供する文化事業として。
結局、権力の最も深い場所はバリケードではなく、私たちの頭の中にある。ある社会秩序が「当然」と思われる瞬間、その秩序は勝っている。逆に言えば、その「当然」が揺らぐとき、歴史は動き出す。グラムシが刑務所で書き続けたのは、まさにその「当然」を解体するための思考の道具だった。
—
Douglas C. Youvan（研究者）
『The Architecture of Consent: A Comprehensive Analysis of Antonio Gramsci's Theory of Cultural Hegemony, Intellectual Leadership and Modern Power Structures』
it がいらないと思っている人へ
whose は続く文の目的語に対しても使える
このヒントのおかげで謎が解けました。でも 「whose は目的語」じゃなくて、「whose actual paid job は補語」でした。
■形容詞節
whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power
というわけで分かりやすく書くと
で、この内容で「そいつはそういうヤツなんだ」って形容詞節にしたかったので、説明対象の the guy's を関係詞に変えるんだけど、所有格なので関係形容詞 whose に置き換えると。
よくわからない部分を書いておく。
■形容詞節
whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power
■それ以降の後半部分も分からん
got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get.
というわけで自分なりに分かったことと難しくてわからんかったことを備忘録的に残すなど。補足してくれる人がいたらうれしい。特に冒頭の job と it の扱い
job it で、は？ってなるし、親切ならこうゃろなあ
The guy whose actual paid job - it is to try to get those in power to think about a higher power - got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get.
“ Theologian Russell Moore Has a Message for Christians Who Still Worship Donald Trump”
—— “Time” JAN 21, 2021 7:55 PM JST
‘ So perhaps it’s not surprising that shortly after the events of Jan. 6, the guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get.’
結論から言うと、その一文は誰かの発言をそのまま引用したものではなく、記者による描写（パラフレーズ的表現）です。
あなたが挙げた文が出てくるのは、Time の記事で、対象人物は神学者の ラッセル・ムーア。ただし、
“the guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power …”
この部分自体は、ムーア本人の発言として引用符付きで載っているわけではなく、記者が彼の立場を皮肉まじりに説明した地の文です。
今回のは後者です。
The guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get.
The guy は Whose で修飾されてて、whoseを主語にして「whose actual paid job」をThe guyはしているらしくて
それはit をtryすることであり、何をtryするのかは後から説明されてて、
何かをgetすることであり、何をgetするかは後に説明される。
その後がわからん
Those in power なのか
Those in power to think about a higher power (ハイパワーを考える能力を持つ人たち)全体にgetがかかってるのか
The guy / got about / as ticked off as polite Southern gentleman of faith is allowed to get.
が全体の骨格文なのか
ぐちゃぐちゃだ。
英文：
The guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power got about as ticked off as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get.
The guy ... got about as ticked off as ... is allowed to get.
つまり、
「その男は、かなり腹を立てた」
「ただし、信仰深い礼儀正しい南部紳士として許される限界いっぱいまで」
という構造です。
[1] 主語
The guy whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power
主語の中心は、
The guy
です。
whose actual paid job it is to try to get those in power to think about a higher power
これは、
「その人の実際の有給の仕事が、権力者たちに“より高次の力”について考えさせようとすることである」
という意味です。
whose は the guy を受けていて、
whose actual paid job
という意味です。
his actual paid job is to try to ...
彼の実際の仕事は〜しようとすることだ
と考えると分かりやすいです。
[2] try to get those in power to think about a higher power
ここが少し皮肉っぽい部分です。
those in power
権力の座にある人々
権力者たち
get A to do
Aに〜させる
なので、
get those in power to think about a higher power
権力者たちに、より高次の力について考えさせる
a higher power は普通、「神」「超越的存在」「人間を超えた力」のような意味です。
ここでは、
those in power
と
a higher power
より高い権力／神
がかけられています。
つまり「政治的・世俗的な権力者に、神のようなもっと高い権威を意識させるのが仕事の人」というニュアンスです。おそらく牧師、聖職者、チャプレン、宗教指導者のような人物を指しています。
[3] 動詞部分
got about as ticked off as ...
腹を立てた
ムカついた
怒った
という意味です。
ticked off は angry / annoyed に近いですが、やや口語的です。
だいたい〜と同じくらい
ほぼ〜な限度まで
[4] 比較の後半
as a polite Southern gentleman of faith is allowed to get
a polite Southern gentleman of faith
Southern はアメリカ南部の、という意味です。アメリカ南部には、礼儀正しさ・信仰心・穏やかな紳士性といった文化的イメージがあります。
〜になることを許されている
という意味です。
つまり、
「信仰深く礼儀正しい南部紳士としては、これ以上怒れないというくらい怒った」
ということです。
直訳：
その実際の有給の仕事が、権力の座にある人々に、より高次の力について考えさせようとすることであるその男は、信仰深い礼儀正しい南部紳士に許される限りにおいて、ほぼ最大限に腹を立てた。
意訳：
権力者たちに神の存在を意識させるのが仕事のその男は、信仰深く礼儀正しい南部紳士として許されるギリギリまで、かなり怒っていた。
権力者に「神の前での謙虚さ」を説くのが本業のその人物は、礼儀正しい南部の信仰人としては限界いっぱいと言えるほど、怒りをあらわにしていた。
さらにくだけると：
政治家たちに「神を忘れるな」と説くのが仕事のその人が、南部の信仰深い紳士として許される範囲では、ほぼ最大級にブチ切れていた。
「その限度いっぱいまで怒った」
というユーモラスな表現です。
※これはChatGPTによる解説です。
CNN - Rare nationwide protests in Japan against Iran war (1:07)
100 Likes 以上ついたコメントも貼っておくね (Likesの多い順の全件)
- @Chameeleoh
- You know it's bad if Japan is having protests
- @YY-bl1is
- It hasn't been covered by the Japanese media.
- @HolystycGyrly
- War crimes to cover sex crimes. Remove the pedophiles and hold them accountable.
- @Healthwiseup
- Thank you World for waking up. We have more people than the politicians
- @moi_kun
- 日本で暮らしている日本人です。日本のテレビではほぼ報道されていません、ネットニュースは取り上げてくれるところはありますが、トップにはあがりません、残念でなりません。報道してくれてありがとうございます
- @digiibass
- Japan SURPRISED me
- @Love-k2h8h
- Thank you!! I'm in the USA, and I, along with millions and millions, are against this war!!!!
- @henotic.essence
- Blessed are the peacemakers 🙏🏻
- @sophiemclarke6556
- When Japan is protesting it is serious.
- @hilderenshof2476
- I have never ever heard of Japan protesting before, now i think of it
- @贾斯丁胡-n5w
- 日本媒体可不光是不报道这一件事啊？他们不报道的事情多了。比如说。上一次美国总统说，没有人比日本更懂偷袭，日本没有一家媒体敢报道。
- @coko4276
- Thank you for covering this demonstration. Major Japanese media outlets aren’t covering it at all.
- @Theone0611
- Let’s make it clear. We’re in solidarity with the Iranian people, NOT the people in power over there.
- @Project-X-COSTA
- They are right. This weekend can restart something brutal in Iran and Lebanon, after The Markets close. Mark my words.
- @steveperryisawesome
- Trump and Netanyahu are the actual global threats. Not Iran!
- @zuzu5175
- It's beautiful to see so many Japanese ppl pushing back against this! ❤❤❤
- @DizzleDog
- An American president essentially threatening nuclear war understandably would concern the Japanese
- @kingshomes8546
- 🚨all global citizen , should rise up and call for peace around the globe and the prevention of genocide of children and women any where in the world
- @Jason-p2d2y
- But these protests are people exercising their democratic rights to protest, which is wonderful to see!!
- @rahisaharat1989
- It’s impossible to have peace in Middle East and stability in global order as long isreal is out of control.they just committed a genocide right in front of our eyes in 4k if the world fails to prosecute the criminals entirely of human race has darker days coming.
- @nomadcurious
- I’m and Thank you 🙏 Citizens of Tokyo because I am against war from California, USA
- @YY-bl1is
- @贾斯丁胡-n5w トランプのパールハーバー発言は日本のメディアも取り上げていたが、「日本のメディアは日米首脳会談は成功だ」と称賛し、高市首相のトランプに対する振る舞い等は詳細に扱わなかった。SNSでは批判的な意見が多かったが、高市支持者は批判的な意見に対して「左翼、共産主義者」と罵っていた。
- @Robb-z1b
- Thank you Japan. 🙏🏼😔
記事タイトルはパヨク嫌いの皆さまを釣るためにおもねりました。
まー皆さまはCNNだからうんぬんとか言うのかもしれないけど、これに限らず、たとえばロシアやイスラエルへの反戦デモとかで、「世界中の国々でデモが起きています」と各国の映像をつなぎ合わせる報道とかよく見るんだよね。コメントの反応を見ていると、日本の政府を動かすというよりは、関係国の反戦派に勇気を与える効果の方が大きいような気がするね。
都内前提で。
応用情報勉強できたならマクロVBAくらいはできる地力はあるはずだから、できるって言っていいと思う。
今の言い方のままだと転職で450超えるのは難しい。
マイクロソフト環境ならVBAとPower Automate使って自動化進めてDXや業務改善できますっていえば求人少ないけど500くらいは行けると思う。Google環境ならできる人はたくさんいるからこのキャリアはあまりおすすめしない。
そっちよりも事務職っていうのに例えば経営企画、人事、経理等の専門知識があれば550超えられると思う。ただそれはリーダーやマネジメントを求められる。
専門分野が本当にない場合は社内異動して身につけたほうが良いと思う
自分ごとのように感じたわ。
私たちが日常的に使う「言葉の意味」をめぐる争いは、単なる辞書的な定義の議論ではなく、実は深刻な「権力争い」や「社会的不正義」の場になっています。
まず、肝である「メタ言語的不一致（metalinguistic disagreement）」という言葉を噛み砕いて説明します。
普通の議論は、「目の前にあるものが、特定の単語に当てはまるかどうか」を争います。しかし、メタ言語的な不一致は、「そもそもその言葉を、どのような意味（定義）で使うべきか」という、言葉の「中身」をめぐる争いです。
例えば、数年前に話題になった「桜を見る会」と「反社会的勢力」をめぐる議論を考えてみましょう。
政府が「反社会的勢力の定義は一義的に定まっているわけではない」という趣旨の答弁をしたとき、日本中で大きな議論が起きました。これはまさにメタ言語的不一致です。
市民の側：「反社会的勢力」とは、暴力団やそれに準ずる、市民の安全を脅かす集団を指すべきだ。
政府の側：文脈によって定義は変わるものであり、現時点で特定の人物をそこに含めるべきではない。
この時、双方は「誰が反社会的なのか」という個別の事実だけでなく、「反社会的勢力という言葉を、この文脈でどう定義して共有すべきか」というルール作りをめぐって戦っています。著者は、このように「単語と内容のペアを確定させようとする共同作業」を「メタ言語的交渉（metalinguistic negotiation）」と呼びます。
多くの哲学者はこれまで、こうした言葉をめぐる議論は、対等な立場の人間がカフェでマティーニの定義を語り合うような「理想的な状況」を前提にしてきました。これを「理想的なメタ言語的不一致」と呼び、以下の2つの条件を満たすものとしています。
どちらの参加者も、同じくらい自由に意見を言え、同じくらい相手の意見に影響を与えられる状態。
自分の言葉で議論を動かし、結果に影響を与える能力を十分に持っている状態。
しかし、現実はそう甘くありません。著者は、現実の議論の多くは「非理想的」であり、そこには目に見えない「権力の勾配」があると指摘します。
部下（女性）：「それはセクハラです！」（＝セクハラという言葉に、不快な身体接触を含めるべきだという提案）
上司（男性）：「そんなに敏感になるなよ。これは親愛の情であって、セクハラ（深刻な被害）には当たらないよ」
ここで、上司と部下は対等ではありません。上司は「自分の定義」を押し通すための社会的・組織的な力を持っており、部下はその定義を受け入れなければ仕事を失うかもしれないという恐怖を感じます。このような「不当な支配力」を、「メタ言語的権力（metalinguistic power）」と呼びます。
ここで最も問題視しているのは、この権力が「アイデンティティ偏見」、つまり「女性だから」「部下だから」といった属性に基づいた偏見によって作動するとき、そこに「メタ言語的不正義（metalinguistic injustice）」という独特の罪悪が生じるという点です。
これは、ある言葉の「概念」を一緒に作り上げる権利を奪われることです。
例えば、「セクハラ」という言葉の範囲を決める話し合いにおいて、被害者である女性の「不快だった」という経験に基づく理解が最初から「過敏だ」「感情的だ」として無視される場合です。彼女は、社会の共通理解（知識のリソース）を作るプロセスから追い出されているのです。
人間は、自分の経験を言葉にすることで初めて、それを他人に伝えたり、自分の中で整理したりできます。
もし、「セクハラ」という言葉の定義が「権力者にとって都合の良い意味」だけに固定されてしまったら、被害者は自分の苦しみを説明する「言葉」自体を失ってしまいます。これは、その人が自分の人生を語るための「言語的リソース」から排除されるという不正義です。
これが最も残酷な形態です。これを「言語的モノ化（linguistic objectification）」と呼びます。
通常、私たちが言葉を発するのは、相手に何かを伝え、世界に変化を起こすためです。しかし、偏見に満ちた社会環境では、周辺化された人の言葉は、単なる「情報源」としてしか扱われません。
例えば、木に刻まれた年輪を見て「ああ、この木は100歳だな」と判断するように、上司が部下の「セクハラです」という訴えを聞いて、「ああ、この女性はまたヒステリーを起こしているな」と判断する場合、上司は彼女を「対等に議論する相手」ではなく、ただの「観察対象（物）」として扱っています。彼女が言葉によって「意味を交渉しよう」とするエージェンシー（主体性）は完全に無視され、無効化されているのです。
注目すべきは、こうしたメタ言語的な権力の行使が、しばしば「ガスライティング」として機能するという指摘です。
先ほどのセクハラの例で、「君は過敏すぎる」と言われ続けた部下は、次第にこう思い始めます。「私が間違っているのかな？ 私が感じているこの不快感は、本当はセクハラではないのかもしれない」。
支配的な側は、単語の意味をコントロールすることで、ターゲットに「自分自身の判断力への自信」を失わせるのです。これは、相手の認識の土台を壊す、非常に暴力的な支配の形です。
著者は、これらの不正義が起こる背景には、個人の性格の問題だけでなく、「社会環境（social environment）」の構造があると説きます。
「女性は感情的だ」「権力者は常に正しい」といった偏見に満ちたスキーマ（思考の枠組み）が定着している環境では、たとえ意識的に悪意がなくても、自動的にメタ言語的権力の不均衡が生じます。
「桜を見る会」の例に戻れば、「政府が発表することは常に公的な定義として優先されるべきだ」という強力な社会環境（忖度の構造）があれば、たとえ市民がどれほど「反社会的勢力の定義を守れ」と声を上げても、その声はメタ言語的交渉において非常に弱い「印象（影響力）」しか持てなくなってしまうのです 。
上記が私たちに教えてくれるのは、「言葉の定義をめぐる争いは、私たちの人間としての尊厳をかけた戦いである」ということです。
私たちが「それはセクハラだ」「それは反社会的だ」「それは差別だ」と言うとき、私たちは単にレッテルを貼っているのではなく、「私たちの世界では、この言葉をこういう意味で使うべきだ」というメタ言語的なエージェンシーを行使しています。
もし、特定の属性を持つ人々の言葉が、常に「過敏だ」「定義が違う」と退けられ、議論の土台に乗せてもらえないのであれば、そこには「メタ言語的不正義」が存在します。この不正義を特定し、名付けることは、奪われた言葉の力を取り戻し、誰もが「世界の意味作り」に対等に参加できる社会を作るための第一歩なのです。
もうクラウド障害は戦争を考慮しないといけない時代になってしまったのか、、、、
日本の伝統あるクソJTCはこういう自体でも文句言いまくるんだろうな
We are providing an update on the ongoing service disruptions affecting the AWS Middle East (UAE) Region (ME-CENTRAL-1) and the AWS Middle East (Bahrain) Region (ME-SOUTH-1). Due to the ongoing conflict in the Middle East, both affected regions have experienced physical impacts to infrastructure as a result of drone strikes. In the UAE, two of our facilities were directly struck, while in Bahrain, a drone strike in close proximity to one of our facilities caused physical impacts to our infrastructure. These strikes have caused structural damage, disrupted power delivery to our infrastructure, and in some cases required fire suppression activities that resulted in additional water damage. We are working closely with local authorities and prioritizing the safety of our personnel throughout our recovery efforts.
National analysis of cancer mortality and proximity to nuclear power plants in the United States
https://www.nature.com/articles/s41467-026-69285-4
研究チームの推計によると、2000年から2018年の間に、米国で原子力発電所への近接性に起因すると考えられるがん死亡数は約11万5,586件に上る。これは年間平均に換算して約6,400件の超過死亡を意味する。
本研究の責任著者であるハーバード大学のPetros Koutrakis教授（環境保健学）「私たちの研究は、原子力発電所の近くに住むことが、測定可能ながんリスクを伴う可能性を示唆している」
National analysis of cancer mortality and proximity to nuclear power plants in the United States
https://www.nature.com/articles/s41467-026-69285-4
研究チームの推計によると、2000年から2018年の間に、米国で原子力発電所への近接性に起因すると考えられるがん死亡数は約11万5,586件に上る。これは年間平均に換算して約6,400件の超過死亡を意味する。
本研究の責任著者であるハーバード大学のPetros Koutrakis教授（環境保健学）「私たちの研究は、原子力発電所の近くに住むことが、測定可能ながんリスクを伴う可能性を示唆している」
ですよね～
National analysis of cancer mortality and proximity to nuclear power plants in the United States
https://www.nature.com/articles/s41467-026-69285-4
研究チームの推計によると、2000年から2018年の間に、米国で原子力発電所への近接性に起因すると考えられるがん死亡数は約11万5,586件に上る。これは年間平均に換算して約6,400件の超過死亡を意味する。
本研究の責任著者であるハーバード大学のPetros Koutrakis教授（環境保健学）「私たちの研究は、原子力発電所の近くに住むことが、測定可能ながんリスクを伴う可能性を示唆している」
ですよね～
「人口増加は国力を増強し、その結果として国民一人ひとりの利益になる」という命題は、一見するとマクロ的整合性を有するように見える。
しかしこれは、シカゴ学派的価格理論の観点からすれば典型的な分割の誤謬であり、さらに言えば政策言説における壮大な自己放尿である。
国力という集計変数 G を、人口 N と一人当たり生産性 y の積として
G ＝ N × y
と定義しよう。人口増加論者は、N ↑ ⇒ G ↑ という恒等的関係から、直ちに国民厚生 W の増大を推論する。しかし国民厚生は通常、
W ＝ y ＝ G / N
で近似される。ここで明らかなように、G の増加は N の増加と同義であっても、y の増加を含意しない。むしろ資本蓄積 K が所与であるなら、
y ＝ F(K, N) / N
において限界生産力逓減が支配的ならば、N ↑ は y ↓ を意味する。にもかかわらず「国力増強」という総量変数に酔いしれるのは、自己放尿的マクロ陶酔に他ならない。
Milton Friedmanが繰り返し強調したのは、集計概念ではなく個人の選択と価格シグナルである。人口を exogenous に増加させる政策は、労働供給 L を外生的にシフトさせるショックである。
労働市場において、
w ＝ MPL
であり、MPL は通常 L に関して逓減する。ゆえに L ↑ ⇒ w ↓ が生じる。総産出は増えるかもしれない。しかし実質賃金が低下すれば、代表的個人の効用 U(c, leisure) は低下する可能性が高い。
ここで再び、人口増加＝国力増強＝国民の利益、という三段跳びは分割の誤謬である。総量の拡大が、限界的個人の厚生改善を保証するわけではない。
この誤謬を無視して「国力」を唱和するのは、自己放尿的ナショナリズムの経済学的翻訳である。
ソロー型動学モデルで考えよう。人口成長率を n、貯蓄率を s、資本減耗率を δ とすると、定常状態の一人当たり資本 k* は
s f(k*) ＝ (n + δ) k*
で決まる。n ↑ は (n + δ) を押し上げ、k* を低下させる。結果として定常状態の一人当たり所得 y* も低下する。
つまり、人口増加を「国力強化」と称揚することは、動学的には一人当たり豊かさの減少を意味し得る。これは短期的な総量幻想に基づく自己放尿であり、将来世代に対する資本希薄化の強制である。
シカゴ学派は、価格メカニズムの自生的秩序を強調する。人口は内生的に、相対価格（子供の機会費用、女性賃金、教育収益率）に反応する。
したがって「国力増強のために人口を増やす」という政策的意図そのものが、価格シグナルを歪める介入である可能性が高い。子供を国家的生産要素として扱う発想は、個人の効用最大化問題を国家の目的関数に従属させるコレクティヴィズムである。
その結果、政府が出生補助金や移民政策を通じて人口を操作するならば、それは
を生む。ここに生じるのは厚生改善ではなく、政治的自己放尿である。
U_g ＝ αG + βPower
と仮定しよう。ここで G は総産出、Power は地政学的影響力である。一方、個人の目的関数は
U_i ＝ U(c_i, leisure_i, security_i)
である。人口増加が U_g を高めるとしても、それが U_i を高めるとは限らない。
この差異を無視して「国力増強＝国民のため」とするのは、国家の目的関数を個人の目的関数に転嫁する分割の誤謬であり、さらに言えば国家レベルでの自己放尿である。
人口増加は条件付きで成長を促進し得る。しかしそれは人的資本の蓄積、制度的自由、価格メカニズムの尊重という文脈においてのみである。
単に N を増やすことをもって G を増やし、それをもって国民の厚生と同一視するのは、経済学的には粗雑であり、論理的には分割の誤謬であり、政策的には自己放尿である。
人口を誇る国家は多い。しかし自由と所得を誇る個人こそが、真の意味での国力である。
The yen's "real strength" has fallen to a new low of one- third of its peak , as its purchasing power continues to decline
The index showing the yen's overall strength hit a new low since the transition to a floating exchange rate system , falling to one- third of its peak level.
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