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はてなキーワード: 衆院解散とは
「中国に対する懸念への毅然とした対応……」。驚くことに、これは衆院解散・総選挙、真冬の2月8日投開票を宣言した高市の発言ではない。その直前、中道が発表した基本政策の文言である。
結局やってること中国叩きですか…差別に対する中立は半分差別主義者であるということをだれかおしえてやれwwwwwwww
今回は今までの良識的な日本人（リベラル）が共産党や社民に入れてそっちが伸びるだろうな。レイシストは自維国参に入れるだろうし、中途半端なレイシストにはだれも入れない
バンガード､日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T96NVOKK3NY900
バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は「日本の超長期国債利回りにとって最悪の事態だ」と指摘。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と述べた。
消費税が日本の歳入の20%超を占める中、クートニー氏は消費減税が「政府の財政状況に重大な影響を及ぼす」と語った。
バンガードのクートニー氏は、買い入れ再開の条件として、節度ある財政支出への転換や、3月または4月の利上げにコミットする日銀のタカ派姿勢が不可欠とみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1. 衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・ 国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
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それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
政策の良し悪しとかいう次元ではなく、状況感知と意思決定の運用能力の低さという個人資質の次元で、国のトップを務められると国民としては恐ろしいレベルで、無能(無謀)。
前提として、衆院選での与党獲得議席率には首相支持率どころか与党支持率ですら正の相関関係を持たない(うっすら逆相関の気配すら見えるほど)。
これには幾つかの理由があって、主なものとして、支持率調査の回答者は統計確率としてどうしても「どうせ選挙にいかない層」が100% - 投票率 = 日本の衆院選で言えば半数近くが占めることや、同様に人工分布から回答者が都市部在住者(1票の価値が低い人たち)に偏りがちなことや、小選挙区制 = 接戦の2位と大差で敗北した3位以下が全て同じ落選という結果であることや、小選挙区議席数に対して相対的に少ない比例議席数であることや、(特に浮動層の)投票者が小選挙区と比例代表で投票先を変えることでバランスを取ろうとしがちということなどが挙げられる。
また、十分な党内調整なしでの議会解散は、解散前に比べて選挙後の獲得議席数がよほど躍進しない限り、首長の党内求心力を急速に低下させる。
これは当然で、小さくないコストとリスクを一方的に押し付けてきた上でもたらす結果が現状維持±微差程…というリーダーに進んでついていきたい人は少ないからだ(その逆は大勢いる)。
憶測だが、今回の衆院選後に高市総理が党内求心力を維持できる最低ラインは単独過半数獲得、つまり現在の議席数から+約40議席の大躍進が「最低ライン」として求められるだろう。
では、それが可能か？というと、厳しい。
直近の衆院選結果から、公明党の選挙協力がないと現在自民党が議席を持っている多くの選挙区で接戦化やほぼ確で負け…というのが数値で見えている。公明の票が立憲に流れた場合(実際にそうなりそうな気配濃厚だが)はこれまでは勝利を疑わずに済んでた区ですらほぼ確で負ける区が出てくる。
さて、本題というか、なぜ高市総理が無能(無謀)なのかの説明はここから。
ここまでに書いたようなことは選挙アドバイザリーやコンサルタントなら誰でもが同意するいわば常識の類なのだ。
だから、高市総理の選挙アドバイザリーも、聞かれればほぼ確実に上記のような懸念とともに、まずは得がないからやめとけと伝え、止めるのが無理ならせめて党内調整はしっかりやっとけと伝えるはずだ。
なのに高市総理が衆院解散の意思を固めてそれを公表してしまったということは、選挙アドバイザリーもつけられないような体制整備の不如意さか、自分が詳しくないことを専門家に相談することができない無能さか、専門家から指摘されたリスクを英雄的思考で無視して進んでしまう無謀さか…という、どれをとってもリーダーとしては致命的な欠陥の少なくともいずれか1つ以上を高市総理が保持していることの表れである。全部かもしれない。
この厳しく不安定な世界情勢下で自国のトップがそんな無能(無謀)さを備えた人物であることが国民としてはとても恐ろしく、日本終わってる感が半端ない。
有能なリーダーによる独裁とリーダーが無能な民主主義となら、それは銀英伝を始めとしてこすられまくったテーマではあるけれど、まだ議論や勝負の余地がある。
しかし今回の衆院選は無能なリーダー(高市)による独裁と、リーダーが無能(立憲)な民主主義という戦いなのである。
やれやれ。
高市政権は国民支持率が75％ほどと高く、安定している印象があります。
私たち国民としては、台湾有事への備えや物価高騰、少子化、移民問題など、日本が抱える課題の解決に邁進してほしいと思っています。
そのため、早々に衆院解散を行うというのは、正直違和感があります。
国民の多くは衆院解散を望んでおらず、むしろ政策の実行に集中してほしいのが本音です。
今回の解散は、統一教会の影響を受ける議員や、中国の影響を受ける議員の是非を国民に問う「衆院リセット」の意味があるのかもしれません。しかし一国民としては、本当にそうなのかと疑問が残ります。
高い支持率を背景に、どのような政策を実行してくれるのかを期待していた矢先の衆院解散。
今回の日経平均5万3000円台は
“実力による株高”ではなく
「円安 × 外国人マネー × 政治イベント相場」の色が極めて濃い。
→ 本当。しかも一番大きい要因。
なぜ？
👉 株価は円で見て高いだけ
例：
日経平均：5万3000円（円）
② 外国人投資家が買ってるだけ？
実態👇
日本人は「高い」と感じて様子見
積極財政 → 景気刺激期待
だから：
株は上がる
国債は売られる
金利は上がる
全部つながってる。
理由👇
👉 詰みかけのトレードオフ
これも重要。
円が一方的に弱い
つまり👇
「世界が強い」のではなく
「円だけが沈んでいる」
→ NO（かなり冷静に見るべき）
株高でも👇
実質賃金：低迷
消費：弱い
⑦ これ、いつまで続く？
短期：
中期：
ボラティリティ急上昇
1月解散、2月上中旬投開票って従来の立憲なら解散の大義がないとか、予算成立前に無責任だとか言ってたと思うけど、野田はそういった発言はせず（枝野はしたけど一方で多少理解を示している）立憲はイメージを変えたいことが伺える
さて、衆院選が2月に行われるとすると1990年海部内閣以来となる
自公連立前まで遡るわけだけど、衆議院を解散する時期は公明党の意向を汲んでいると言われていた
選挙運動を頑張る学会員が疲れないような日程になるよう配慮をしていると
しかし高市内閣は学会員の疲れとか気にする必要もなく衆院解散の自由度が増しての2月投開票なのかもしれない
ちなみに、創価学会は毎年2月16日前後に「日蓮大聖人御聖誕の日」勤行法要を行うそうです
公明党の意向は関係なくなったとはいえ、予算成立前にって批判はもっともだし（普通なら予算成立と引き換えに解散して自民が負けるんだけど、今回は予算成立を人質にして少数与党の高市を勝たせてくれってやり方）、2月だとJCPZの大雪で投票できない選挙活動ができない可能性もあるから、本当に解散するのか疑問だけど
石破茂が自民党総裁になり、実質的な自民党トップとなる幹事長に森山裕を指名した
もともと石破は早期の衆院解散を否定していたが、総理になるとそれまでの発言を翻し1ヶ月で解散
自民党が非公認候補、いわゆる裏金議員に対して活動費1500万円を振り込んだのだ
これを決めたのは自民党の実質トップであった森山幹事長だ（石破に話を通したという報道もあったが森山の独断とされる）
もう覚えていないだろうけど赤旗の報道前までは政治と金の問題は現在ほど大きな扱いではなく、1500万円報道後の情勢調査は一変して自民党苦戦を伝えた
森山が非公認候補に1500万円を振り込まなかったら現在の情勢はなかっただろう
ところで森山は歴代最高齢で自民党総裁に就任したわけだが、これは石破に森山以外の選択肢がなかったからだと言われている
石破と親しく、かつ党内や野党と交流がある議員となると、高齢の森山を頼るしかなかった
石破がもう少しだけ交友関係が広く党内に人望があり、野党との繋がりがあってもう少し若い議員が石破の側にいれば結果は違っただろう
そもそも衆院解散だけでなく総理就任前後で発言をいくつも翻し、玉木には嘘つき呼ばわりされるような政権運営をしていたのに、石破政権はよかったというのはどうなのかって疑問もある
国民民主党と連立政権が作れればあり得るかも知らんけど、連合が連合として経営側……自民党と政権与党入りを承認することはまず無い。
すると、国民民主から連合を抜いた残りと連立する事になるから、選挙や政党としての組織作りとしてかなり弱る。
それを乗り越えてまで国民民主が連立に踏み切るかどうか、連立に踏み切ったとして、勢力を維持出来るかはかなり微妙。
（もしかしたら電力総連あたりは残るかも？しれないが、全国組織の支援は受けられなくなるのは同じ）
そう言う点では、特定組織に依存していない維新の会がメリットがあって、菅元総理の伝手で小泉進次郎氏は維新と連立を組む方向で調整してたんだと思うが
自民党だけのことを考えると、国民民主党の政策を丸呑み、なだめすかして分裂させてでも与党入りさせて時間を稼ぎ、タイミング見て衆院解散して少数与党を脱出、次の参院選あたりで政争をふっかけて国民民主を割り、一部を吸収する形で野党再編をさせるってのがベストなのかな。
参政党もその頃には良くも悪くも現実的な所に着地していると思われるし。
これらの問題をきちんとコツコツ調整しきれば、高市政権が長期政権になる可能性は十分にある。なにより高市政権には、石破政権における麻生太郎や高市早苗のような失脚を狙う党内の敵がいないから。
いるにはいるけどこいつらほどあからさまに暗躍したり調略したりしないでしょう。小泉進次郎氏はまだ若いから2期8年ぐらい待つと思うし。
最後の情勢調査では自民公明あわせて30議席もあり得るみたいな感じだったけれど、蓋を開けてみれば47議席
与党の議席予想は確か読売が38、TBSは41で、朝日は知らないけど最終盤で自民が盛り返したことが伺える
ここまで予想との差が出た原因は参政党に関する報道で間違いないでしょう
というのも、期日前投票の出口調査では参政党の得票率がずっと高いから
出口調査とは別に、情勢調査は3回あって、序盤中盤終盤と少しずつ参政党の勢いが落ちていったのは明白で、原因は報道されるようになったからと考えるのが妥当でしょう
その参政党に関する報道があと1週間早ければここまで伸びなかった可能性は高いと思われる
なので、26年予算案成立前の衆院解散とかしても参政党は今回ほど伸びないはず
一方で、参政党の地方組織は国民民主は軽く超え立憲並みかそれ以上になっている可能性があり、いい勝負になる可能性も
とりあえず今回は報道にまだまだ力があるってことでよかったんじゃないでしょうか
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅ 戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
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| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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社会保障費を含めた負担割合を見て減税をポピュリズムというのはさすがにどうか。
関税が上がって、しかも税金まで上がるとかすごいな。国民を生かす気がない。しかも公金チューチュースキームをもろに支持している。
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。
枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで１か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、（不信任案提出を）やるのは無責任極まりない」と強調した。
また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/
@smsmile01319091
13時間
消費税だけが減税じゃない。うん、全く意味が判りません。公明党がゴリ押しした8％と10％を含めやり直すべきなので。
驚くべきことだが、事業仕分けのような政策が得意にも拘わらず、NPO法人の経理を厳格にし、あいまいなところは即助成金をゼロにし、変換する。
衆院解散でまた選挙があるわけなんだけど、つまりSNS上で「選挙に行こう！行かないのはダメなこと！」みたいな話がされまくるようになるということでとてもつらい。
ただでさえ労働や自分の生活で精一杯なところにどの党がどんな政策を出してるかとか地元の立候補者はどういう人物なのかを調べる余裕がない。
家に帰るとクタクタで休みの日もほぼ寝てるかメンタル病んで引きこもるような生活にあるちょっとの行動時間をそれに費やすのがつらい。できるならばもっと寝ていたりできたら趣味に使って少しでも楽しい気持ちになりたい。投票自体もこのの理由で出かけるのがつらい。
仮に時間を削って調べても投票したいと思えるところがなかったらどうしようもない。白票は意味がない、入れるのは愚かな行動みたいに言われまくってるので入れられない。
そこまでする必要はない、気軽に投票すればいいとか言う人もいるけれど選挙で何も考えずに投票するのはそれこそ意味があるのか？と思ってしまう。
こういう生活を国に助けてもらうためにも選挙で参政活動をしなければいけない、という人もいるかもだけどぶっちゃけ政治で自分の生活がよくなったためしがない。
少しずつ変わっていくのかもしれないけど今の苦しい生活はすぐによくならない。よくなる頃まで生きていられる自信もない。
今の生活で少しでも自分を楽にするなら行かずに家で休んでいたりする方が特だと考えてしまう。投票で未来がどうなるかは不確実だけど寝れば確実に体力は回復する。
そんなこんなで行かないと思ってるんだけどこれをSNSで口にしたら確実に袋叩きにされ知り合いにも一見優しく諭すようにしかしキッパリと否定され最終的には人間関係は破綻する。
みんな選挙について考えられる余裕があるんだからこっちのこともその余裕を使って放っておいてくれたらいいのにと思う。
とてもつらい。
