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はてなキーワード: 国民民主党とは
dorawiiより
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榛葉賀津也（しんば かづや）氏は、国民民主党の参議院議員（静岡県選挙区、5期目）で、現在党幹事長を務めています。彼は中東問題、特にイスラエルに関する経験と発言で知られる政治家です。
イスラエルとのつながり留学経験: 大学生時代（20代前半）にイスラエル国立テルアビブ大学に1年間留学。その後、エルサレム・ヘブライ大学大学院国際政治学部に2年間留学（計約3年間）。留学中は1980年代後半〜1990年代初頭のインティファーダ（第一次パレスチナ蜂起）時期に当たり、武力衝突や爆弾事件に遭遇し、親しい友人を亡くす経験をしたと本人が語っています。
この経験が彼の外交・安全保障観に大きな影響を与えたとされ、「命の大切さ」「平和の意味」「国家存続のリアリズム」を強く実感したと述べています。
イスラエルに関する主な立場・発言榛葉氏は親イスラエル寄り（pro-Israel）の政治家として位置づけられることが多く、以下のような発言・活動が目立ちます：最近の発言（2026年4月頃）: テレビ朝日系番組で元コメンテーターの玉川徹氏が「ユダヤ人」をめぐる発言をしたことに対し、「ずいぶん乱暴なことを言った」と苦言。イスラエルから学ぶべき点として、「国や民族、言葉（ヘブライ語復活）を守ることにすべてをかけるリアリスティックな姿勢」「国家存亡をかけた必死さ」を強調。「フルにイスラエル側に立つわけではない」と前置きしつつ、「何人も友人を亡くしたが、彼らは国が最後まで国民を守ってくれる安心感があるから命を賭けられる」と語っています。また、イラン国内にユダヤ人コミュニティが存在し、単純な「ユダヤ人 vs イスラム」の構図ではないと指摘。
ハマス・イスラエル戦争関連: 2023年10月のハマス攻撃を「テロ」と明確に非難し、日本政府の初動対応（「自制を求める」表現）が甘かったと批判。イスラエル側の安全保障を重視する立場から発言しています。
その他の活動: **日本イスラエル親善協会（JIFA）**の顧問を務めています。過去のブログなどでは、エルサレムをイスラエルの首都として扱うなど、イスラエルの立場に沿った表現が見られます。
背景と評価彼のイスラエル観は、留学中の実体験（戦争の危機下で生きる人々のたくましさ）に基づくものが大きく、「対決より解決」を掲げつつも、現実的な安全保障（国土・主権・国民の防衛）を重視するリアリスト的な視点が特徴です。一方で、批判的な声もあり、「親イスラエル・シオニスト寄り」「名誉ユダヤ人」などと揶揄されることもあります。榛葉氏は防衛副大臣・外務副大臣の経験もあり、外交防衛委員会などで中東問題に携わってきました。全体として、イスラエル留学経験を基にした親イスラエル的な知見を持つ数少ない日本の国会議員の一人と言えます。
極端なことを言うとロシアは今ウクライナにかかりきりだから北海道を取りに来てないし、ロシアがその状態なのを見て中国は台湾や沖縄を取りに来てないし、トランプがベネズエラやイランにしたことを見て習近平が暴れるのを控えてるくらいに思ってるから、世界で戦争が起きてることで逆に日本が戦争を仕掛けられずに平和にいられるくらいの気持ちがないでもないです。
現政権が殴りかかられたら殴り返せる準備があるぞってアピールしたり、トランプをヨイショしてアメリカをこっちの味方につけてくれてるってのもあると思うから、よその戦争に無闇に怯える必要はないと思うし、現政権は今の方向性の外交と軍備増強をこのまま頑張ってほしい。
今戦争の中にいる人たちにはひどい話だけど。もちろん日本だけでなく世界にも平和であってほしいです。でも戦争をしていなくても平和に暮らせてない国ってたくさんあります。
イランだってトランプに殺されたのってまだ数千人くらいだけど、その二、三ヶ月前にハメネイが数万人殺してることを考えると、戦争状態である方が政府が国民を殺してる余裕が少なくなって却って安全な可能性だってある。イランを平和に暮らせる国にしたい人たちはみんな年明けにハメネイに殺されちゃってる。やや話が逸れた。
イランもそうだけど、ロシアが東欧や中央アジアにしてきたことや中国がウイグルあたりにしていることを思うと、あの辺に支配されたら死ぬか死ぬより辛い目に遭うかだと思っています。
戦争になっても戦争が終わったら平和に戻る？ 戦争に負けたら戦争してなくても平和じゃない。現政権はがっつり強くなって、強いぞアピールもしてください。舐められたら終わりだからね。
物価も税金も高いのは苦しいけどロシアや中国に攻めてこられて戦争になるよりはマシ。戦争を起こすのは日本ではなく攻めてくる側です。
ロシアとウクライナの戦争が始まったときはいくらなんでもそんなことする？ と思ったし、これをきっかけに全世界で戦争が広まったら怖いと思ったけど、今は逆にロシアはそういうことをする国であることが証明されたことで、日本は強くならないとウクライナみたいになるし、日本には核もないのだからアメリカを味方につけておかないとヤバいし、今のアメリカのトップが何するかわかんない狂人みたいな人であることで、ロシアや中国が日本に手を出しにくくなっていることは助かるなという感じに思っています。
そういった意味では今って逆に安心があるかな。少なくとも現政権を相手に戦争を仕掛けてこられることはなさそうな気がするため。
思っていることを極端めにして強い言葉で書いたからトンデモ過激派思想に見えると思います。読み返してみても結構怖いな。でも方向性はこうです。
ついでに政治的な部分も。自民党は支持していませんが、現政権は支持しています。支持するというのは100%肯定するということではないです。
国民民主党は支持してもいいと思っていたけど今は迷走が見えるので支持していません。立憲民主党のことはめちゃめちゃ嫌いです。公明党と社民党と共産党と参政党とれいわは嫌いです。チームみらいのことはちょっと怪しく思っています。他の政党には特に感情はないです。
政治とはちょっと違う話ですが、オタクとして自民党や国民民主党の人たちに萌えていることがあります。ナマモノ萌えするタイプのオタクなので。
萌えている対象をディスられると普通に嫌です。自分の嫌いなものが人の好きなものだと悪いから無闇にディスらないようにしよう…としているオタクでも、政治家のことはディスっていいと思ってるみたいだし、そういう人がディスってるのって大抵自民党で、ディスり方も攻撃的なので目に入っては嫌な気持ちになっています。
それくらいです。以上です。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
・別に何かを変えたい訳ではない
まぁ単なる趣味でデモをしたい人とかもいるかもしれないし、法的に問題な事もしてないなら趣味でやるのもいいだろうね
・ただただ戦争反対という考え方を広めたいだけ。みんなが興味持って欲しい
防衛力強化だって戦争を起こさないためにやってるのを全く批判出来てない現状をまず変えた方がいい
https://x.com/ShinHori1/status/2025091054245126448
・参政党支持者とかの考え方を変えたい
それは「人種差別反対」の方がいいよね
ちゃんとそこを正直に言え。あとこの場合はチームみらいや国民民主党へ支持が流れていくの止められないけどいいの？
ちゃんとそこを正直に言え。あと中道改革連合って別に野党の中で特に戦争反対の立場じゃないよね
というか政治資金パーティーの開催を「奨励する」とか急に言い出すあの党って状況次第で何処よりも防衛力強化に踏み出す可能性もありそうよね
・共産党を支持して欲しい！
ちゃんとそこを正直に言え。というか共産党の宣伝しようとしても避けられるから
色々隠しながら「＃ママ戦争止めてくるわ」だの「オタクによる反戦デモ」だのやってるんじゃねえの
・社民党を
同上
高齢者を殺せと堂々と叫ぶチームみらいのような政党が国政選挙にて多数の票
これ完全に間違ってます。
高齢者を殺せと堂々と叫んだのは、チームみらいじゃなくて国民民主党。
https://president.jp/articles/-/87372
恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。
「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
この主張に恐怖を覚えたのは私ばかりではなかったようだ。SNSには「姥捨山だ」「優生思想だ」として、玉木氏を批判する意見が溢れた。理由は後述するが、この主張はまさに「優生思想そのもの」である。
チームみらいは、高齢者を殺せと言ったことはないし、党としてのマニフェストを見ると、高負担高福祉の社会を志向していることがわかる。従来その方向が上手くいかなかったのは、それを実現するための手間が多くかかって非効率だったためで、そこをテクノロジーで効率化する事で改善しようとしている。
なんか増田にしつっこくチームみらいは高齢者叩きという事を言い続ける人がいるけどそれは事実じゃない。
で、恐らく国民民主党とやっている以下の様な政策がチームみらいもやっていると勘違いされているのだと思うが、チームみらいはんなことは言っていないしやってないので、勘違いしないように。
日本の野党って、個々の能力というより「構造的に仕事できないポジション」になってる気がする。
本来、民主主義って与党と野党で対立構造を作って、その綱引きの中で政策が調整されるものだと思う。
でも日本の場合、その対立がどこで起きてるかというと、与野党じゃなくて自民党の中なんだよな。
自民党って巨大政党だから、党内に右も左もいて、結局は派閥やグループ同士の争いで政策が調整される。
しかも連立を組むときは、公明とか第三勢力も入るから、少数派の意見も一応は吸い上げる構造になる。
「監視」
そうなると野党は何をするのかという話になるんだけど、正直よく分からない。
実際、「野党だからこそ実現できた成果」とか「野党だからこそ担える役割」って、誰も具体的に示せてない気がする。
しいて言えば国民民主党が現実路線で少し違う立ち位置を取ろうとしているけど、今度は逆に「自民の補完勢力」と左派から叩かれる。
みたいな奇妙な構図になってる。
