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はてなキーワード: 国民民主党とは
数字のデータだけ見れば圧倒的に高市の勝ち。あとは国民民主党が伸びる。中道は大敗って専門家は見ている。
自民党がこの選挙で勝利するのに必要なことは、これから投票日前日まで、参政党、国民民主党、日本保守党をボロクソに叩いていじめ抜くことだ。
この3党は自民党、特に高市支持者と支持層が重なっているだけでなく、「高市首相のために、自民党ではなく自分の党へ投票してほしい」とまで吹聴している党まである。
小学6年生ですらおかしいとわかりそうな呼びかけではあるが、残念ながら支持層にはある程度響いていそうだ。
もし、小選挙区、比例ともに高市支持者の票がこれら3党と自民党に票がバラけることになれば、自民党の小選挙区での落選の可能性は高まり、比例復活の可能性は低くなる。
であれば、これら3党を徹底的に叩くしかない。
高市主導でネットで人気の議員を動員して、「他の党に入れるのは高市のためにならないし、そんなことを言う党はウソをついている、詐欺だ」と広まっている言説を否定しながら、相手を貶めていく。
ネットだけではなく、この件についてテレビの討論で釘を刺したりやりこめたりしてもいいだろう。
（高市支持者はネットが大好きでオールドメディアが嫌いとはいえ、オールドメディアの権威にはまだまだ弱い。それが証拠にテレビの切り抜きをXとか垂れ流して喜んでいたりする）
そして、相手のスキャンダルや弱い場所を大袈裟に拡散しいじめ抜く。
例えば、参政党なら反ワク反科学、ネットワークビジネス、国民民主党なら不倫や旧民主党出身であること、日本保守党なら2回の仲間割れなどなど。
高市支持者は強いものが弱いものいじめしているのを見るのが好きだろうから、自民党より相対的に弱い3党をいじめることで、それは楽しいショーになる。
もし余力があれば、近畿中心に維新も叩いてもよい。ここも近畿では票を食い合うので、効果は大きいはずだ。それに、落ち目の維新に主従関係をわからせてやらないといけない。
これで自民党も安泰だ。
自民党 170 ー26
維新 30 ー4
無所属立民 ５ ０
れいわ ６ ー３
共産党 ６ ー２
マジ無所属 ０ ー３
くらいで思う。
これでは何にも進まんわ...
従って、自民、国民民主党、参政＋一部維新、他で安定政権もどき
やっと作った中道政党が今一つという残念会
ただ、予算ばらまきには完全な準備が整う
中道改革って終わりの始まりでしかないという、期待して大損した
もしも、中道が＋50とかなら、ねじれても維新の一部と元自民からの鞍替え組を衆院も参院も吸収して、変わり身の早い国民民主党からは、当然連携をもちかけられて(結果、シンバの思うままに操られて)、安定政権だよー。
そこまで行くには、
2 年金法と社会保障制度の安定を成長で保全し、誰にも損させない、というインフレ税でごまかした大看板でみんな鼻薬嗅いでしまう。そのために、温かい人情味のあるストーリーを毎日YouTubeで野田代表の語りで刷り込む
3 アメリカ、ガザ、移民等での事件がなく、あれ、みんな世の中ってよくなってるし、良くなるはずだという集団催眠が２月の８日まで効く(不安、事件がほとんどないという奇跡)
が必要かと。
お前は急ぎ過ぎなんだよなあ
反自民の反リベラルで烏合の衆はもう勘弁って層が国民民主党の支持者には多い
「右派」「左派」って要するに「中道右派」「中道左派」の略だよ
岸田も石破も中道右派
中道右派と中道左派で連合しましょうっていうのが中道改革連合の目論見でしょ
立憲民主と公明党の２つの政党は解党せずに残して、それらの地方組織や支援団体は活用するらしい。
両党の国会議員が離党して、そのプラットフォーム政党に入党する。
本気でそれをやるのだったら、２つだけでは無理なのでは。
私のような有権者は、近いうちにやるらしい解散総選挙でどう投票すればいいのだろう。
岸田や石破みたいなのがいる自民党には入れたくないが、自民党が弱くなると、高市さんの足を引っ張ることになるジレンマ。
今度解散総選挙するかもって話だけど公明党なしで勝てる見込みあるのかな
高齢化して勢力が衰えたと言われてるけど依然として強力なバックボーンのある公明票(創価票)を背景に自民党はどれだけ不利な戦況でも圧勝してきたよね
それが今回では皆無、無風になる
選挙協力する維新票は関西では強いけどあくまで地域政党だからでしかない
全国展開した時に勝てるかといえば難しいと思う
また国民民主党が選挙協力したがってるけど連合の芳野会長が反自民で猛反発してる関係で殆ど全く期待できない訳で
じゃあどうするのか？
まさか統一教会票や天理教などの教派神道や神社本庁等の票でどうにかしたいの？って感じ
ましてや高市政権の人気が高くても自民党の人気は全然変わってないので仮に総選挙したところで圧勝する事は難しいのでないかな
立憲民主党がネット上、SNSでは凄い嫌われてるけど反自民の受け皿としてはこれ以上ない存在なのでどこにも入れる政党がない場合確実に立民に行くと思う
特に相変わらず20代30代の得票数よりも高齢世代の方がたくさん持ってるから若者向けに舵取りをした所で効果が薄い分高齢世代向けの政策ばかりになってる政党に票が向かうのは当然だろ
また高市政策の効果は限定的かつ局所的なので効果をイマイチ実感出来ていない事からもまだまだ未知数
立憲民主党が次の衆議院選挙で25議席を確保できるかという点についてですが、結論から申し上げますと、現在の勢力を踏まえれば25議席という数字は極めて現実的であり、それを大幅に上回る可能性が高いと言えます。
ただし、ご質問の意図が「25議席『しか』取れないのではないか」という懸念であれば、現在の政治状況（2026年1月時点）を整理して考える必要があります。
前回の衆議院選挙（2024年10月）において、立憲民主党は148議席を獲得しました。
もし次の選挙で25議席まで落ち込むとなれば、現在の議席の約80%以上を失うという、憲政史上稀に見る歴史的大敗を意味します。
2026年の政局を予測する上で、25議席という水準を左右しかねない要素は以下の通りです。
2026年1月現在の世論調査では、高市政権が高い支持率（JNN調査で78.1%など）を維持しているとのデータもあります。自民党が圧倒的な勢いを取り戻した場合、立憲民主党は壊滅的な打撃を被ることになります。
日本維新の会や国民民主党は立憲民主党と反目しているため、前回のような野党共闘はできません。立憲民主党支持層は他野党の草刈り場となり、小選挙区での議席獲得は著しく困難です。
過去の最も苦しかった時期（旧民主党解党前後など）でも、一定の比例票は維持してきました。小選挙区で壊滅しても比例代表は現在の政党支持率（3%前後）から15議席は確保できるでしょう。
かつて、旧民主党が下野した後の2012年衆院選で57議席まで減らしたことが「大惨敗」と言われました。もし立憲民主党が25議席前後まで縮小する事態になれば、それは野党第一党の座を他の政党（維新や国民など）に完全に明け渡し、党の存続が危ぶまれるレベルの危機を意味します。
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。 制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1. 高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。 負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。 2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。 文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
