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はてなキーワード: 中日新聞とは
2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故（死者・行方不明26名）と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故（死者2名）。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。
「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」（2025年11月12日）では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。
ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。
「あるはずだった救命ボート 知床沈没事故、被告社長の『ウソと保身』」（2026年3月2日）では、被害者家族の供述調書を引用し、社長の責任逃れを強調。「責任の重さを考えてほしい」という遺族の声も大きく取り上げた。
初公判報道（2025年11月12日）では社長側の無罪主張を伝えつつ、「予見可能性が争点」と事実ベースで報じた。
ただし知床ほどの深掘りはなし。
知床では社長の責任を、辺野古では「無登録船の野放し」「過去10件以上の違反」「違法占拠の常態化」を詳細に報じ、安次富浩氏らの構造的責任にも踏み込んでいる。
二重基準はほぼなし。
朝日・毎日・東京新聞など、反基地・平和教育に一定の理解を示す傾向の強い紙面では、知床事故では「社長のウソと保身」「人災」といった強い非難調で事業者責任を徹底追及した一方、辺野古事故では「平和学習の悲劇」「学校の確認不足」という穏やかな表現で運動団体の構造的責任を背景化する傾向が顕著です。
国民の知る権利（違法活動の常態化や責任所在）を十分に満たしていないと指摘を受けています。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
中日新聞プラス事務局から、「中日ボイス」のアンケートです。戦後80年となる今年。第2次世界大戦（1939～45年）の時期などに海外派兵した日本の戦争をめぐっては、「先の大戦」「太平洋戦争」「大東亜戦争」など多くの呼び方があり、いまだ呼称が定まっていません。呼び方によって戦争の捉え方も変わってきます。それぞれの呼称の説明を下記にまとめました。あの戦争をなんと呼べばいいのか、皆さんのご意見をお聞かせください。
回答の締め切りは8月8日（金）正午です。ご回答いただいた方の中から10名様に図書カード1000円分を進呈します。ご協力よろしくお願いします。
■主な呼称
太平洋戦争：戦後に使われるようになった呼称です。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が推奨したとされます。
アジア・太平洋戦争：米国との戦いを重視する太平洋戦争に対し、アジア戦線も含めようと歴史学者が1980年代に提唱しました。
大東亜戦争：1941年12月の閣議で決定した当時の呼称です。戦後、GHQが公文書での使用を禁じました。
中日新聞プラス事務局から、「中日ボイス」のアンケートです。戦後80年となる今年。第2次世界大戦（1939～45年）の時期などに海外派兵した日本の戦争をめぐっては、「先の大戦」「太平洋戦争」「大東亜戦争」など多くの呼び方があり、いまだ呼称が定まっていません。呼び方によって戦争の捉え方も変わってきます。それぞれの呼称の説明を下記にまとめました。あの戦争をなんと呼べばいいのか、皆さんのご意見をお聞かせください。
回答の締め切りは8月8日（金）正午です。ご回答いただいた方の中から10名様に図書カード1000円分を進呈します。ご協力よろしくお願いします。
■主な呼称
太平洋戦争：戦後に使われるようになった呼称です。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が推奨したとされます。
アジア・太平洋戦争：米国との戦いを重視する太平洋戦争に対し、アジア戦線も含めようと歴史学者が1980年代に提唱しました。
大東亜戦争：1941年12月の閣議で決定した当時の呼称です。戦後、GHQが公文書での使用を禁じました。
私たちが 居間の古いテーブルを囲んで座っていると突然 奇妙な足音が聞こえてきた。窓から外をうかがうと ふらふらと歩く痩せ細った人々の列だった。丸刈りの頭に 青白い顔。しま模様の上着とズボンが 体のまわりにだらりと垂れさがっている。
彼らは かぼそい脚で 木製の靴を引きずるようにして歩いていた。肩から自動小銃を下げた親衛隊の監視たちが その横を歩いている。
その１人が玄関をたたいた。自分たちはヴィーゼングルント収容所から来た作業班で麦わらと豆を運びに来たのだと言う。
前日の雨で 地面は ぬかるんでどろどろになっていた。麦わらの俵は かなり重い。積み上げられた俵を降ろそうとよじのぼった囚人たちは足を滑らせ 俵もろとも転がり落ちてしまった。
母は薪まきで火をたき大鍋でジャガイモをゆでていた。
『あの人たちは飢えている。とにかく 何か食べさせなければ』。
そう言って 母は 鍋のふたを開けみんなに ジャガイモがゆで上がったことを知らせた。
囚人たちが殺到し 大鍋がひっくり返ってしまった。ゆでたてのイモが地面に転げ落ちる。
彼らは やけどするほど熱々のイモを奪い合い泥だらけのまま がつがつとかぶりつき始めた。
両手で 口の中に 目いっぱい詰め込んでもっと つかもうとしてぬかるんだ地面に はいつくばる。
１つでも多くのイモを手に入れようと必死になって奪い合っている。
『この人たち 一体 何なの？』。恐れおののく母に『ユダヤ人だよ！』と監視が答えた。『ご覧のとおり 人間以下だよ』。
その時 突然 背後からつぶやく声がした。流暢なドイツ語で 静かな怒りがこもっていた。
『あんたらが 僕らを獣に変えたんじゃないか。この仕打ちは いずれ自分自身に返ってくるだろう』。
振り返ると 青白く やつれた顔が目に入った。大きな灰色の瞳は不気味な光を放っている。
それは 年若い囚人だった。彼だけは ジャガイモに飛びつかなかった。離れた場所に立ち 拳を握りしめてイモをめぐる争いを見つめていた。
回想録「谷間を覆う闇」ヴェンデルガルト・フォン・シュターゲン著
NHK Eテレ ドキュランドへようこそ「独・うちの敷地には強制収容所があった」
アングル：物資求めるガザ住民に「死の罠」、配給所付近でイスラエル軍が銃撃 | ロイター
https://jp.reuters.com/economy/DLCNLT63JVIIBAKE6FAAS3QK3M-2025-06-11/
物資配給所では、開門前から長蛇の列ができていた。その先には砂の壁で囲まれた場所があり、テーブルや地面に物資の箱が置かれていた。
開門と同時に数千人が殺到した様子を、サラマさんは「死の罠」と説明した。
「生き残るのは強者だ。体力があって人より早く到着し、人を押しのけて箱を手に入れられる者だ。自分の肋骨同士がぶつかり合っているのを感じた。胸が内側に押し込まれるような感覚だった。呼吸が、できなかった。人々は叫んでいた。まったく呼吸できなかった」
配給現場との往復途中、頭上を弾丸が飛び交い、はいずり回ったり身を隠したりした
援助を受けるのは困難だと分かっていたが、５人の子どもには食料が必要だったと話す。子どもらはこの数カ月間、レンズ豆やパスタしか食べておらず、１日１食の日も多いという。
「米国企業（ＧＨＦ）の援助拠点に行くのはまったく嫌だった。どれだけ屈辱的なことかを聞き、知っていたからだ。だが、何が何でも家族を食べさせる必要があり、やむを得なかった」
ガザの保健当局は９日、新しい配給システムが導入されてからの２週間、ほぼ毎日銃撃があり、物資を受け取ろうとしたパレスチナ人１２７人が死亡したと発表した。
ガザ配給所攻撃で死者３００人 イスラエル軍の銃撃相次ぐ：中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/1082863
米国とイスラエル主導で設立した「ガザ人道財団」の物資配給拠点周辺での攻撃による死者が３００人に上ったと発表した。負傷者は２６００人以上。財団の拠点付近では殺到する住民へのイスラエル軍の銃撃が相次いでいる。
邦訳本
谷間の強制収容所 : ナチス時代のある青春 - 国立国会図書館デジタルコレクション
バブル崩壊(1990年から1991年頃)以降に多くの企業が採用を絞った結果、大卒であってもまともな就職はできなかった、というのは誰もが知るところだ。
正社員の応募を何十、何百と出したけど全て不採用で落ちたとかそういうのもネットでは見た。私はそこそこの企業で5～10企業位だったが、ほぼほぼダメだったがあまり記憶が無い。そもそも就活で入社試験をやったり、SPI対策をやったり面接対策、論文対策なんかをやるのが非常にバカバカしいと思っていたくらいだから会社員には向いていなかったのだと思う。あ、NHKと中日新聞、公務員試験、あと出版社とかは受けたな。
結局、10月過ぎても決まらずに大学に来ていたエンジニア派遣会社に話を聞きに行きそのままトントン拍子で決まって就職した。ただ、給料は安かった。1997年当時で大卒18万とかだったと思う。会社の寮扱いのアパートが月6万、駐車場1万、これが天引きされて12万。所得税引かれて手取りは6-7万程度だったと思う。それでも食っていくのが無理だったからじゃがりこ1個で3日は食いつなぐ感じでした。そして年収にして250万くらいだったと思う。心も折れて休職もしそうになった。
大企業でも横並びで初任給20万円程度でこれがどこも同じだと感じていたが、実は福利厚生が全然違う。大企業だと引っ越し代、寮扱いアパート無料、電話代、ガス代、電気代無料といった具合だ。これだと月10万くらいは手元に残るお金が違う。そこで腐ってしまってはおしまいだ。
そこで次の手を考えた。当時(1997年頃)、IT業界ではWeb系システムが作られ始めておりWeb-AP-DBの3層アーキテクチャだった。一般的なアプリケーションサーバ(Apache, tomcat)+DB(MySQL他)で、大規模向けはMS SQL ServerやOracleだった。この頃、MS製品やOracle製品のベンダー資格がブームになり始める最初の頃だったと思う。そこで、Oracle Platinum資格を取得することにした。それには10個くらいの試験に合格しないといけないのだ。しかも、受験料が1科目15000円。すべて自腹を切っていく。そして適切な本も無いところで、2カ月余りで全て合格して取得。
まあ、やればできるんだよ。
そんなわけで、3年間の派遣はとっとと辞めて2000年に大手SIerへ転職しました。大企業はいいね。給与も待遇面も。でも、なぜかみんな暗いし有名大学卒で入社した割にはそれほど興味も無くて残念な感じ。スクラッチ系Webシステム開発やらERP(Oracle EBS)なんかを6年くらいやった。そしてだんだんつまんなくなってきた。心も折れて休職もした。ただ、IT系の資格で、Java、Linux、Solaris、などなどいろいろ取得してきたし総務省の情報処理試験も合格してきた。6年居た会社は不動産投資に失敗したり本業で失敗したりと経営危機のようだった。そこでさっさと去る。この時、年収500万くらいだったかな。
この頃、自分への先行投資を加速させるべく大前研一のアタッカーズビジネススクール、グロービスMBA講座、Bond-BBT-MBAプログラムを受講した。なんだかんだと数百万は使ったと思う。
そして、大手電機メーカーへ転職。年収700万くらいから始まって1000万いくて前くらいで辞めたんだが。12年間の中でSAP ERPをオンプレで新規導入して、アップグレードして、クラウドにしてとか、、まあ充実していたとは思う。一方で、システム運用要員がつまんなくてやめることに。
その後、独立した。最初は月60万くらいの仕事を請けてやっていたが、SAP導入支援となると跳ね上がる。既に独立8年目になるが、年収は5000万くらいになった。仕事も順調だ。100平米を超えるマンションも購入したし、スポーツカーも4台所有している。国内外はふらっといつでも旅行できる身分だ。とても幸せだ。
で、氷河期世代で社会が悪い、時代が悪い、と今でも言ってる人っているのか？努力が足りない！そう言われてきて育って、いま自分がある。心残りは結婚して子供を持つという余裕が無かったことか。あとは年々体力が落ちてきている事。別にそれは他人のせいにするつもりもない。自分がそれを選択しただけだから。そして、あなたは幸せですか？
「ほとんど寝てない」「限界」 被災地職員、全国から応援も人足りず
https://www.chunichi.co.jp/article/834967
能登半島地震について、朝刊の特集を読んだことがある。輪島市だと、1/1に参集できたのは40/280だったらしい。全然参集できていない。
これ、ちょっと思ったんだが、例えば俺が住んでる自治体だと、職員のうち八割ほどが其処に住んでない。別の自治体(政令市とか人が多いところ)に住んでいるのだ。冗談抜きで八割である。俺、電気工事の自営業やってる関係で、これまで50人以上の自治体職員と話して、世間話の中で住んでるところを聞いてきた。それがこの結果だ。
中には、うちのA市で働いていて、B市の出身で、A市に住んだことは一度もなくて、B市で結婚して子どもを産むという……「税金泥棒が。A市から消えろや」みたいな職員も一定数いる。
輪島市でも、もしかしてこんな問題が起こってるんじゃないか？ つまり、1/1以降の参集率が低かった原因のひとつに、近隣市町に住んでる職員が多いことがあったんじゃないかと。
ただでさえ道路が分断されてるのに、他市町に住んでて集まれるわけないじゃん。
今日なんとなく思っただけなんだけどさ。みなさんはどう思われるだろうか。よろしければご教示願いたい。
