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はてなキーワード: 解散総選挙とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
発足したばかりだと支持率は高く出る
それは何もしていない段階で評価を下す材料もなく、支持しますか？と聞かれればよほど嫌いでない限り支持すると答えるから
参考:
https://sugawarataku.theletter.jp/posts/1cbdce30-ec58-11f0-a530-3d54f6c291f3
今回の解散総選挙をするという決断そのものが、その評価を下す材料になってしまった
そしてなんで解散総選挙を今やるのかわからない人が多いから、支持率が下がってしまった
これまで補正予算とか判断材料はあったんだろうが、普段から政治ニュースを追いかけている人は少数で、多くの人にとってはインパクトとしては弱く、そのまま支持率のハネムーン期間が続いていたんだろう
そこに誰にでもわかる選挙をやるという大きなニュースが飛び込んできたわけで、それに納得できなければ支持率が下がるのはまあ当然っちゃ当然だろう
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
2026年1月の解散総選挙。政治的なスタンスは人それぞれだと思うけど、報道機関としてこれってどうなの？という違和感を抱いたので吐き出しておく。
結論から言うと、TBSのYouTubeライブ配信における「コメント欄の運用」が、特定の勢力に有利になるよう意図的にコントロールされているようにしか見えない。
この時のコメント欄は「全開放」だった。誰でも、登録していなくても書き込める状態。
結果としてどうなったか。コメント欄は阿鼻叫喚の地獄絵図。高市政権に対する罵詈雑言、ヘイトに近い書き込み、組織的なものと思われる批判コメントが滝のように流れ続けていた。これを見た視聴者は「世論は高市さんにこれだけ厳しいんだ」という印象を強く受ける。
一方で、その数日後に行われた中道改革連合の会見ではどうだったか。
コメント欄は「チャンネル登録者のみ（それも一定期間以上の登録が必要な設定）」に制限されていた。
その結果、コメント欄は批判がシャットアウトされ、熱心な支持者による「期待しています！」「頑張れ！」という激励メッセージだけで埋め尽くされていた。非常にクリーンで、ポジティブな空気が演出されていた。
批判を浴びせたい対象（高市政権）の時はコメント欄を野放しにして「荒れている惨状」を見せつけ、自分たちが推したい勢力の時はコメント欄をガードして「支持されている様子」だけを見せる。
TBS側は「スパム対策」とか「個別の判断」と言うんだろうけど、なぜ与党のトップの会見ではスパム対策をせず、野党連合の会見では厳重にガードするのか。その「基準」が全く不透明すぎる。
スクリーンショットを撮り損ねたのが痛恨の極みだけど、リアルタイムで見ていた人間ならこの異様な「温度差」に気づいたはず。
YouTubeのコメント欄なんて便所の落書きかもしれない。でも、今の時代、ライブ配信のチャット欄が醸し出す「空気感」は、テレビのテロップ以上に視聴者の心理に影響を与える。
メディアが「報道の公平性」を掲げるなら、せめてコメント欄の運用ルールくらい統一すべきではないか。特定の政党だけを「温室」で守るような真似は、もはや報道ではなく広報だろう。
これって僕の考えすぎ？ それとも、皆さんも同じような違和感持ちました？
それにしてもNHKは地方公共自治体が大変だとかそんなニュースが多い。
しかしそこじゃなくて、大義がない解散総選挙だということを報道しないといけないのではないか？
理由がって必要な場面であれば冬の選挙だってやらないといけない。
みんな選挙に入れば一生懸命になってしまうが、その前になんで解散なのかはもっと深掘りしないといけなかったはず。
なぜできないのだろう。
日本国憲法第70条には「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」とある
つまり、例えば今回の場合、解散総選挙後の国会で総辞職することで、初めて高市は首相の座を失うことになる
なので、総辞職する前に首相権限で再解散してしまえばリセマラできるんじゃないかコレ？
しかも条文には総辞職する期限が定められてなかったりするわけで、素直に条文を読めば国会を開いてる間は総辞職しなくてもよいことになる
AIに聞いてみたら再解散も総辞職先延ばしも憲法慣習上、絶対に無理とのことだったけど、ときの首相が「いつまでに召集しなければならないという期日は憲法に定められてない」ということで日本国憲法第53条（内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。）の規定により臨時国会の召集をしなければならなかったのに結局しなかった例もあるわけで、非常識の前では良識や慣習はまったくあてにならない
例えば今、議席のギリギリ過半数を持っている与党が衆議院議長を与党の人間に挿げ替えておけば、選挙後の国会初日に提出されるであろう内閣不信任決議の前に首相の衆議院解散を先に行うことができる
やろうと思えばできんじゃねーかな
金利上昇やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話がはてなでどこにも見かけないのでその辺を説明するよ。
ざっくり言うと 日本の国債（特に超長期）の利回りがドカンと上がった。
象徴的なのが 40年国債利回りが4%を初めて突破して、4.2%付近まで行ったってやつ。2007年に40年債が導入されて以来の「初」扱い。
で、なんでそんなことになったかというと、高市政権が「デカい財政出動＆減税やるぞ」ムード出して、さらに2/8に解散総選挙って流れで「えっ、国債めっちゃ増えるんでは？」って市場が急にビビったから。
同日に20年債入札が弱かったみたいな需給の話も重なって、火に油。
ニュースで言うやつはだいたい 国債利回り（＝市場の長期金利） のこと。
住宅ローンとか企業融資の金利はその影響を受ける側で、原因の本丸はまず国債市場。
債券の値段が下がってる。それだけ。
国債を「安全資産」って思ってた人が、急に「安全じゃなくね？（少なくともこの価格だと）」ってなって売る → 価格下がる → 利回り上がる。
今回の引き金はだいぶ政治ネタ。
これで市場が「借金（国債）増えそう」って連想して、超長期が一番反応した、という構図。
あと日本は“もともと借金多い国”って雑に言われがちで、債務残高がGDP比で約250%みたいな文脈が出てくるので、燃えやすい。
利払いが増えると、雑に言えば「将来の予算が利息に吸われる」方向に寄る。減税や給付の原資が苦しくなる。
国債利回りは金利の基準なので、時間差で住宅ローンや企業の借入コストに波及しやすい。
すぐ全部上がるわけじゃないけど、方向としてはそっち。
40年みたいな超長期は、利回りがちょっと動くだけで価格がけっこう動く。
だから「国債＝安全」って握ってた層でも、含み損が出るスピードが速くてメンタルに来る。
国債安（利回り上昇）→ 円安・銀行株高みたいなポジションの話（いわゆる高市トレード）。
金利は株のバリュエーションにも効くので、地味に広範囲に刺さる。
今回、日本の動きが米国の30年金利上昇（4.93%）みたいなグローバルの債券市場にも影響してる、という見立てが出てる。
「日本はずっと低金利」前提で世界がポジション組んでた面があるので、そこが揺れると連鎖しやすい。
減税・財政出動の 財源どうするの問題（これが弱いと国債売られやすい）
ベッセントがなんか言ってるわ
ベッセント氏
・実のところ、日本の債券市場ではここ2日間で、6シグマ級の極端な動きが起きている
・日本の10年物国債で起きたこの変動は、米国10年債に換算すれば50bp（0.5%）もの急騰に相当する衝撃だ
・したがって、今起きていることのどれだけが日本からの波及効果なのかを峻別するのは極めて困難だ
・私はすでに日本の経済当局のカウンターパートと連絡を取り合っており、彼らが市場を落ち着かせるための発言を始めると確信している
あんなに支持してたのに、解散総選挙の話が出てから批判が大半を占めるようになった。
俺は以前から高市不支持だったので、なんで今更と思ってるんだけど、ヤフコメ民にとっては「裏切られた」気持ちなのかな
予算成立前に総選挙をするって言い始めて、消費減税など政策も以前言っていたことからブレ始めている
それは分かるんだけど、前から独断専行、発言に責任を持たない人なんだから、分かってたことでは
しかし中高年が多そうなヤフコメ民が高市不支持になると、自民党は選挙戦厳しいかもな
理由は以下の4つ。
2．有権者の望む移民対策（排外主義的対策）を現実的には実行できない（むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない）
3．下野すれば統一教会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4．アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである（事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている）。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという（ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った）。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
さらに、インフレ対策として35年固定金利で家を購入済み。金利は1％台。
円安と株高の恩恵を、これ以上ないほど享受している。物価上昇？笑って済ませられるレベルだ。
だが、資産運用をしていない人や、変動金利で住宅ローンを組んだ人たちはどうだろうか。
物価高と金利上昇のダブルパンチ。生活は苦しくなる一方なのでは？
格差は広がり続ける。それでも「国は安定している」と胸を張るのだろうか。
そして、この状況を作った自民党と高市首相は、空前の高支持率を誇り、解散総選挙へ。
高市さんならずるい奴らから国を、通貨を守ってくれる！と喜んでる。
まさに「肉屋を支持する豚」だ。
SNSの分断もひどい。
本当に、この国はどこへ向かっているのか。
マジでどうしたらいいの？このまま格差拡大して、貧困で治安が悪化した国になったら、
今回の解散総選挙は高市政権の人気が選挙結果にさほど反映されない気がする。
派閥を持たない高市さんがパワーバランスでたまたま高市政権を担がれただけで特に党を挙げて支えるという空気でもなく、
統一教会の問題からいまいち回復しておらず勢いが感じられないところに
今回は30年ぶりに公明党の協力無しで衆院選を戦うことになるわけで、
この点を補うような対策がないのなら小選挙区での当落線上の数十人の候補者たちはまず勝てないのではないか。
それに高市さんが派閥を持っていないので自身の人気を党に広げる手段が足りていない。
むしろ支持者が高市さんに求めていることは自民党に求めていることと違うようにも見える。
自民党にあるしがらみがなく放言するところが人気な気もするので自民党と同一視されると人気が落ちるのではないか。
野党は国民民主が手取り増戦略がそろそろ息切れしつつもある程度議席数を伸ばし、
維新も連立入りで露出が増えたことにより多少票が伸びるかもしれないが
立憲はどうしようもないと言われつつも固定支持層は手堅く残り、
