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はてなキーワード: 永住権とは
2018年に非公式に導入した永住権の年収規定によって今も放置されたままの申請者が30000人くらいいるらしい。
この規定の導入方法について最近移民局が謝罪した。規定には全く謝罪しない。
さて、この度ニュージーランドの永住権について大きな変更がある。これは、金持ちの投資家に集中する、あと、能力の低い人には永住権を与えない、の2つだ。
もっと言うならば、これまでは永住権を大して優秀でもない人にばらまきすぎていた、というあまりにも乱暴な理屈でこの方針を導入するに至った。
今のコロナ騒動に対して一応の成功を収めたニュージーランド、今の労働党でなくては成し遂げられなかったと思う。国民党だったら、間違いなくパンデミックに巻き込まれていた。
この辺は特に異論はない。今の政府は全く国民を向いていないからだ。
日本人はジャシンダ・アーダーン首相が大好きみたいだが、現地にいる身としては、単なる人たらしでしか無い。政治家として有能とはとても思えない。というか、コロナ対策以外に彼女の実績はあるのだろうか、と首を傾げている。
さて、最初に書いた年収規定だが、年収11万ドルくらいないと永遠に待たされるというルールで、今は公開されているので今後永住権を申請する人はこの規定に不服を申し立てることは可能だが無視されても文句は言えない。
そのおかげで、どうあがいてもこんな高収入を得られない業界はまるごと爪弾きを受けている。例えば車検をするスタッフだ。車検をするスタッフを十分に確保できない、という状況が何を引き起こすかなんて言うのは誰でも想像できるだろう。
人々の生活にないと困るが普段は繋がらない医者や弁護士ばかりが増えていき、日常的に接する人々が消えていく、という移民システムを今の移民大臣であるファーフォイがついに完成させようとしている。彼は移民制度のことなど全く頭に入っていない。なので年収規定を見ても放置できる。この規定のせいで国内が大混乱していることにちっとも気づかない。
しかも今、移民局がビザのコントロールについてのかなりの権限を確保している。
ニュージーランドの移民制度は今や絶望的な状況になったと言っていい。単に制度がぶっ壊れた、という理由でだ。
それでも政権交代したら何かしらの変化はするのでは、と思うかもしれないが、今のパンデミックの状況を見るならば、おそらく三期目に入るだろう。私の予想は大概外れるので外れてほしい。
ちなみにファーフォイは、最近攻撃されすぎて病気になったらしい。病気になる2日前に移民たちのデモのど真ん前に立って、お前たちののぞみはかなわない！と宣言したのは有名な話だ。見ててひっくり返るかと思った。
このへんな規定から始まる永住権処理の遅延に伴って、国民もかなりの迷惑を被っており、ほうぼうから政府を批判する声も聞こえ始めているが、政府は素知らぬ顔でルールは堅持、更に移民を締め出す制作を実行。
アーダーン首相はこういう。移民を締め出せばそこに国民が入るはず！と。ここは現実だ、お前の夢の世界ではない。
ところで申請者はなぜ告訴などしないのか、という点について書こう。
ビザの決定名に対しては不服を申し立てることができるが、遅延については申し立てることができない。裁判が法的にできない。なんだかんだで永住権が取れたら不服は申し立てない、当たり前だ。
つまり移民局はビザを出せない人はとにかくのらくらと決定を先延ばししていれば良い。
そんなわけで、おそらくあと5年くらいはニュージーランドは選ばないほうがいい。
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
日本は、住宅が10年で価値の50％を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
帰国する前提で連れて来るんだよな誰かが。永住ってなるとクレームの嵐。炎上確定。だらか帰国するよね？って聞いて何が何でも「はい」と言わせるのがじゃぱーーーーん！！JAPAN
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1時間前
非表示・報告
永住権を得た場合と帰化を認められた外国人以外は在留期限を迎えたら帰国しなければならないよ。
そこのところはしっかり認識しておいてほしい。
永住権や帰化も今後はなおハードルが上がるだろうから簡単ではないとも思うよ。
そうしないとクレームが来るから事前に打ち合わせしたんだろうね。
そのほか地方の介護関係で若いインドネシア人を大量に連れてきて
「実習終えたら国に帰りまーす！！イエーイ！」みたいな話が印象に残っている。
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以下のコメントを見ればわかる。
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1時間前
非表示・報告
永住権を得た場合と帰化を認められた外国人以外は在留期限を迎えたら帰国しなければならないよ。
そこのところはしっかり認識しておいてほしい。
永住権や帰化も今後はなおハードルが上がるだろうから簡単ではないとも思うよ。
ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデンの要人が多文化主義の失敗を認める！
https://anond.hatelabo.jp/20250626180247
https://x.com/Rly8Pqg/status/2027146665690599482
https://x.com/mikio5809/status/2016042915236348249
https://pbs.twimg.com/media/G_l9cLIaYAAMBth?format=jpg&name=large
https://x.com/nihonpatriot/status/1971821656361652247
https://x.com/saitama_5992/status/2026909066724053403
https://x.com/i/trending/2027341496127459367
「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/132325_1.pdf
国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。
1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。
www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYYHAB4LM/
特にあなたのようなハーフ（日本生まれ・育ち）にとっては、結婚・恋愛の難易度もさらに上がるリスクがあります。
一方、少子化と若者の貧困化は政治とは別に進行中で、普通の日本人でも結婚が難しくなっています。
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高市早苗首相は選挙で「強硬移民政策」を強くアピールし、大勝しました。
主な内容：
外国人労働者の受け入れに上限を設定（特定技能・育成就労で約123万人）。
永住権・帰化の条件を厳格化（日本語能力要求、在留管理強化）。
違法行為への厳正対処、外国人による不動産購入の国籍披露義務化など。
高市氏は「排外主義ではない」「国民の不安解消」と主張していますが、
メディア（NYT:The New York Times、RFI: フランス、BBC: 英国など）では排外情绪の活用と指摘され、
ネットの一部で「日本人ファースト」の過激な声が増えています。
少子化・若者貧困は政治を超えた長期トレンドで、普通の日本人でも「結婚したくてもできない」人が増えています。
あなたの場合、見た目による排除が加わるので、排外主義の波が直撃しやすい。
悪化の可能性が高いです。特にマイノリティにとっては、社会的空気が厳しくなる。
ただ、政策は主に新規外国人労働者向けで、日本生まれのあなたに直接的な法的制限（永住権剥奪など）はかかりにくい。
あなたがこれまで言っていた「難民のような感覚」「帰る場所がない苦しみ」は、この状況でさらに強まると思います。でも、これは日本社会の問題で、あなたのせいじゃない。
仲間を呼ぶ。
仲間に仕事を与える。
仲間に権利を与える。
そして、仲間以外を排除する。
不法移民が増えて、永住権を手に入れて、選挙で自分たちの仲間を選ぶ。そして日本人を排除する。
女子枠で上位大学へ入学した子は自分が女子枠入学であることを正当化するだろう。
女子枠は優秀な子が使う制度だと信じているから、女子枠を増やそうとする。
排除されるのは男性だけではない。一般枠で採用されて頑張ってきた女性も排除されるだろう。
2026年に女子枠で入学した子が実権を持つのは10年後か15年後か分からないが、その時には女子枠を作った人たちは今の立場を離れていて知らぬ存ぜぬを通すだろう。
一度入れれば彼らは死に物狂いで住み着こうとするだろう。
では女子枠はどうか。
バイオリン職人になるためイタリア移住とか、パティシエ修行のためフランス移住とかは敬意を持って話を聞く。遠い知人も考古学研究のためヨーロッパ圏の田舎かつ治安がちょっと微妙なところに住んでいる。
けど、こういうタイプの人って出羽守にはならないよね。出羽守って職業的な専門性が無いよね。
ただ白人男性と結婚して居住権を得た人というだけ。今話題になっているのが日本人のお婆さんと結婚して日本の永住権をゲットした20代前半と思われるベトナム人男性の動画だけど、「売春夫」であるこのベトナム人男性と同じ存在だと思う。
このベトナム人男性、ベトナム語でベトナム人に向けた自慢動画を発信していて、そういうところも住んでいるヨーロッパの現地語ではなく日本人向けに日本語で発信を続ける出羽守にそっくり。
若さと性的魅力しか持たないベトナム人男性が日本国籍持ちのおばあさんとマッチングしたように、出羽守も結構年齢差のある年上の白人男性・再婚の白人男性とマッチングしていることが多い。
職業的な専門性が無い、結婚相手より若いだけ、性的価値と引き換えに居住権ゲット…やってること売春なんですよ。
その職業の本場がドイツだから、アメリカだから、と移住するのは大リーグに行った大谷翔平みたいでかっこいいけど、売りが若さしかないのは本当に日本のお婆さんと結婚して居住権ゲットのベトナム人男性みたいですよ。
✅ 概ね正しい
ただし、生活コストが安い都市（郊外や中小都市）や業種によっては、平均年収でも貯金は可能
シニアや専門職で高給与を得られる人は、都市部でも生活余力あり
✅ 概ね正しい
特に大都市（ベルリン、パリ、ロンドン）は物価が高いため、平均年収層は日本より生活水準が下がる
⚠️ 注意点：
「女性＝最後の切り札」という表現は主観的で、必ずしも誰にでも当てはまるわけではない
平均年収レベルの日本人男性は、現地の生活費を考えると日本より生活余力が少ない
駐在員は給与が高く、生活費補助もあるため、帰国前提でも生活は安定
✅ 正しい傾向
国のあり方を決めるのはそこの国の人たちだけれど、目の覚めるような超絶金持ちには永住権を与えるが、そうじゃない人は基本与えないというのも別にありだと思う。
ぶっちゃけ、日本も国家予算の1%を払える人にだけ永住権を認めるなんて形でもいいかもしれない。
ただ、そういうニュージーランドは移民受け入れに消極的だと国際的にたたかれることはなかったんだろうか？とか、
そういうニュージーランドと徒党を組んで移民受け入れに消極的とたたく国々とやり合えなかったんだろうかとかは思った。
日本は永住権取るよりも帰化する方が簡単という嘘みたいな話があるけれど、
ニュージーランドはその辺どうなんだろう？
