みんなが寝静まった頃に

『東芝』の再編を巡り、官民ファンドの『産業革新投資機構（JIC）』が揺れている。喧嘩別れした民間ファンドの『日本産業パートナーズ（JIP）』率いる陣営が東芝から優先交渉権を獲得し、買収交渉をリードする中、アメリカの投資ファンド『ベインキャピタル』と連合を組んだJICは、未だ正式提案を出せていない。提案の遅れは、JICが東芝に出資できるかどうか、“お上”の姿勢が固まらないからだ。JICを管轄する経済産業省から「東芝に出資してもいい」というゴーサインが中々出ない。JICの横尾敬介社長は「段々やる気をなくしている」（関係者）と囁かれる。現場は2兆円を大きく超える過去最大のディールにやる気満々。音頭を取ろうとしない横尾社長への反発も高まっているという。こうした状態に気を揉んでいるのがベインキャピタルだ。本来は9月末だった提案期限を事実上、延ばしてもらったのに、このままだと11月上旬とも言われる最終提案期限にも間に合わないかもしれないからだ。当初からJICにベットしてきたが、「勝ち馬を読み違えた」という結末にもなりかねない。


　　2022年11月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

『トヨタ自動車』が、鋼材価格を巡り『日本製鉄』と熾烈な交渉を展開し、結果は日鉄の要求を丸呑みした。自動車メーカーと鉄鋼メーカーは、原材料の市況等をベースに鋼材価格を半期毎に交渉して決める。国内トップ同士の交渉は造船や電機等他産業も含めて業界の指標となるが、今年度下期は難航した。石炭や鉄鉱石等の値上がりから、日鉄側の要求は1トン当たり約4万円の値上げだった。トヨタは2万円を主張。以前なら間をとって3万円前後の値上げで合意したが、今回は平行線を辿った。日鉄は「4万円の値上げが受け入れられないなら購入してもらわなくて結構」（関係者）と強気。半導体不足で生産計画修正が続く中、トヨタは部材の安定調達への支障も考慮し、結局、過去最大の値上げを受け入れた。トヨタは円安による為替差益の恩恵もあり、今期の好業績が予想される。日鉄の原材料価格の上昇分として要求する鋼材価格の値上げを認めなければ、「下請け苛めで巨額の利益を上げている」との批判は必至。状況も読んだ上での、渋々の妥協だったかもしれない。


　　2022年11月号掲載

テーマ : 自動車バイクのニュース！
ジャンル : ニュース

衛星放送の事業に失敗した後、再起をかけてDVDのAV作品に挑戦しました。それまでのビデオと段違いに長い収録時間が魅力だったのです。今ではDVDは一般的なソフトになっていますが、その頃は未だビデオが主流の時代でしたので、DVDなど海のものとも山のものともわからずに、見向きもされませんでした。また、市場に出たばかりのDVDプレイヤーも20万円を超える高額なもので、ソフトが見当たらない中では、殆ど普及もしていませんでした。ビデオの普及の草創期を知る私は、であればこそ、今がチャンスだと考えたのです。ビデオレコーダーの普及をアダルトビデオが支えたように、将来、ビデオに取って代わるであろうと言われるDVDにも、アダルト映像は不可欠だとの確信がありました。そこで、50億円の借金を背負った身ではこれしかないと、DVD映像に挑戦したのです。かき集めた5億円のお金を元に、DVDで可能となった片面2層4時間16分の大作を5作品制作しました。が、いざ作り上げた映像をDVD化するには、予想外の時間がかかりました。『パナソニック』の大阪工場に依頼したのですが、理論的には可能な筈でしたが、実際に世界初の片面2層の長尺ものを製品化するには、技術的に困難な問題が発生したのです。

解決に2ヵ月余りの時間を必要としましたが、漸く製品化に成功したとの知らせが届き、いざプレスを依頼する段になって、また別の問題が起きました。製造価格が1枚3800円するというのです。50円を切る金額でプレスができる時代を迎えているこの頃では、考えられないような高額な金額ですが、“史上初”ということで、価格も好き放題につけられているという印象がありました。定価5800円で販売する予定のものに3800円の製造費をかけていては採算が取れません。が、折角作り上げたものをそのままお蔵入りさせておくわけにはいかず、仕方なく将来もっと価格が安くなることを期待して、製造を発注したのです。ところが暫くして、CDを製造販売している業者の男が訪ねて来て、「台湾なら800円の割安な金額で製造を請け負ってくれる会社がある」と言うのです。その会社は『フォックスコン』といい、既にアメリカの映画会社から大量なDVD製造の受注を受けているという話でした。ならば、と早速台湾に渡り、そのフォックスコンなる会社を訪ねました。台湾から車で1時間程走った丘陵地帯の一角に、その工場はありました。迎えに出た責任者に近代的なデザインの工場内部を案内してもらいましたが、驚いたことにDVD製造のプレス機はパナソニック製で、盤面印刷機は日本の大手印刷会社のものだったのです。何のことはない、日本の製造機器を使い、日本の5分の1の価格でDVDを製造していたのでした。


村西とおる（むらにし・とおる）　AV監督。本名は草野博美。1948年、福島県生まれ。高校卒業後に上京し、水商売や英会話教材のセールスマン等を経て裏本の制作・販売を展開。1984年からAV監督に転身。これまで3000本の作品を世に送り出し、“昭和最後のエロ事師”を自任。著書に『村西とおるの閻魔帳 “人生は喜ばせごっこ”でございます。』（コスモの本）・『村西とおる監督の“大人の相談室”』（サプライズBOOK）等。


　　2022年12月1日号掲載

テーマ : 人生を豊かに生きる
ジャンル : 心と身体

秋が深まってきましたが、昔に比べると「秋が短い！」と感じます。10月も、急に肌寒くなったと思うと、暑い日もあり、中々夏服を片付けられずにいました。特に困っているのは、今春に洗ってから収納袋に入れてクローゼットに置いた冬布団の扱いです。再び洗ってから使用したいのですが、その大仕事をする時間も根性もないまま、未だ夏用布団で寝ていて、寒さで目が覚めます。こんなことでは、いかんなぁ。先日、上京して来られた奈良県の方から「経済安全保障担当大臣って何をするんや？ 経済安全保障の意味がわからん」と言われて、大ショック！ 自民党政調会長在任中には、昨年10月の衆議院選挙の公約にも、今年7月の参議院選挙の公約にも、経済安全保障をしっかりと記しましたし、大臣就任後も講演等の機会に話してはいたのですが、国民の皆様に対する説明や周知が不十分だったことがわかり、反省しました。本誌読者の皆様は十分に理解しておられる方が多いのだろうとは思いますが、政府与党が経済安全保障の重要性を認識し、今年5月に経済安全保障推進法を成立させるに至った背景と現状の対応について、改めて書かせていただきます。一昨年1月に新型コロナウイルス感染症が国内で確認された直後は、マスクや消毒液、医療用ガウン、人工呼吸器、注射器が不足し、私達はサプライチェーンの脆弱性に愕然としました。世界的な半導体不足も課題となりました。経済効率性重視により国際分業化が推進された結果、サプライチェーンの多様化・複雑化が進み、重要な物資の他国への依存、それに伴う供給途絶リスクが高まっています。各国とも、危機に直面すれば自国民向けの物資確保を優先するからです。そこで、経済安全保障推進法の第一の柱は“重要物資の安定的な供給の確保に関する制度”となりました。“国民の生存に必要不可欠”又は“広く国民生活もしくは経済活動が依拠”している物資（※国民の生存に直接的な影響が生じる・国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物資）で、“外部に過度に依存”又は“外部に過度に依存するおそれ”がある物資（※供給が特定少数国や地域に偏っている・将来的な外部依存リスクの蓋然性が認められる物資）、“外部から行なわれる行為による供給途絶等の蓋然性”がある等の物資については、特定重要物資として指定し、安定供給確保に向けて協力して下さる民間事業者に対して、国が資金支援等を行なう制度です。この第一の柱については、8月1日に法施行され、9月30日に基本指針を閣議決定しました。現在は、各省庁が多岐に亘る物資について、サプライチェーンの現状を調査中です。

私の担当としては、どの物資を特定重要物資に指定するかを定める政令を、年末までに閣議決定できるようにするべく、対応中です。経済安全保障推進法の第二の柱は、“先端的な重要技術の開発支援に関する制度”です。AI、量子、ロボット工学、先端センサー等の最先端技術や、海洋領域、宇宙・航空領域、サイバー空間、バイオ領域等の革新的技術は、国民生活のみならず、安全保障にも本質的な変化を齎し得るものです。各国がこうした技術獲得に鎬を削っており、国家間の覇権争いも激化しています。そこで、先端的な技術のうち、研究開発情報の外部からの不当な利用や、当該技術により外部から行なわれる妨害等により、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがあるものを特定重要技術とし、その研究開発に対し、国から必要な情報提供や資金支援を行なうものです。これまでの産学官連携と比較すると、秘匿性の高い情報を含めて、より深い情報共有を行ないながら研究開発を進める産学官の枠組みができました。官民で共有される機微情報については、守秘義務が課されます。この第二の柱についても、8月1日に施行され、9月30日に基本指針を閣議決定しました。既に決定した研究開発ビジョン（※第一次）に基づき、年内には経済安全保障重要技術育成プログラムの公募を開始することを目指して準備中です。第三の柱である“基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度”（※サイバー攻撃対策にも資する）と、第四の柱である“特許出願の非公開に関する制度”については、未だ法施行されていませんので、来年以降、準備が整った頃に改めてご報告申し上げます。伝統的な安全保障の世界では、外交や防衛という手段が基本でしたが、技術革新により安全保障の裾野経済分野まで拡大しています。国民の皆様の安全と国家の繁栄を確保する為には、経済を、外交・防衛と並ぶ安全保障を確保する手段として認識することが必要になっています。各国とも、産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理の強化等、経済安全保障の関連施策を推進強化しています。中国は2015年に“軍民融合”を国家戦略に格上げし、民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用等を推進しています。2020年には、国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務に関わるモノ、技術、サービス、データ等の輸出管理を強化しました。アメリカでは、超党派で中国に対抗する為の法律を制定する機運が高まっています。特に半導体については、欠くことができない戦略物資として重視され、今年8月9日には半導体産業と科学技術分野を支援する『CHIPS及び科学法』が成立しました。中国との技術競争を念頭に、アメリカの競争力強化を目指して、総額約2800億ドルを措置する法律で、半導体インセンティブ制度（※CHIPS）に充当する予算として、5年間で527億ドル（※約7兆円）が、半導体の国内製造に提供されます。私も、経済安全保障推進法の全面施行に向けて地道な作業を進めると共に、セキュリティークリアランス等、現行法では対応できない課題に取り組む覚悟です。


高市早苗（たかいち・さなえ）　経済安全保障担当大臣。1961年、奈良県生まれ。神戸大学経営学部経営学科を卒業後、『松下政経塾』に入塾。1993年の衆院選で初当選後、自由党、新進党を経て自民党に入党。総務大臣や衆議院議院運営委員長等を歴任。著書に『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』（展転社）・『美しく、強く、成長する国へ。私の“日本経済強靭化計画”』（WAC BUNKO）等。


　　2022年12月号掲載

テーマ : 政治家
ジャンル : 政治・経済

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220820-OYT1T50099/


　　2022年8月20日付掲載

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220819-OYT1T50040/


　　2022年8月19日付掲載

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220818-OYT1T50024/


　　2022年8月18日付掲載

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220820-OYT1T50212/


　　2022年8月21日付掲載

テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

東京五輪のスポンサーを巡る汚職事件で社長が逮捕された『ADKホールディングス』に、別の疑惑が浮上している。アメリカの投資ファンド『ベインキャピタル』傘下のADKは、2018年に上場廃止となった。その為、四半期毎の決算を公開する必要はなく、公式サイトでは上場されていた時代の決算資料だけが残っている。しかし、日本で登記された企業である以上、会社法上の決算公告義務はある。実際、ADKは上場廃止後も毎年、決算公告を行なってきた。しかし、前期の公告が行なわれた形跡がない。12月が期末のADKが、10ヵ月以上も決算作業を終えていない疑惑が浮上する。実際、「ADKは社内で2021年12月期の決算手続きが終了していないことを認めている」（情報筋）。原因は不明だが、監査法人の了解が得られない事態が進行しているのは間違いない。広告業界3位という微妙な立場ながら、キャラクタービジネスで一日の長のあったADK。汚職以外の不正もあったのだとすれば、同社が版権を管理してきたドラえもんも泣くのではないか。


　　2022年11月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

去る8月、総務省官僚接待の一連の捜査が終結した『東北新社』。結果、全員が不起訴処分となったが、その陰で、当の菅義偉前首相の長男のみならず、“諸悪の根源”とされた創業家も復権していた――。　（取材・文／本誌取材班）




赤坂にある東北新社本社ビル。昨年3月、社長室に長髪を靡かせた男の怒号が響き渡った。「結果的に私の経歴に傷が付いたんですよ！ 一体、どう思っているんですか！ 貴男はどうやって責任を取ってくれるんですか！」――。声の主は、元首相・菅義偉の長男で同社社員の菅正剛である。正剛ら同社幹部が総務省の官僚を違法に接待していたことが発覚し、国家公務員倫理規程違反の問題に発展したのは、昨年2月のこと。それから約1ヵ月が経った頃、正剛が口撃の矛先を向けたのは、引責辞任した二宮清隆の後継社長に就任したばかりの中島信也だった。「私の将来が台無しじゃないですか！」。中島は、詰め寄る正剛を終始冷静に宥めていたという。その後、1年余りに亘って人事部付の幽霊社員として冷や飯を食わされた正剛だが、7月上旬、チャンネル制作の現場に復帰を果たしていた。「6月の株主総会で経営陣が一掃され、総務省問題以前の創業家体制に戻ったことが、正剛復帰の主な理由。実は、この人事の舞台裏には、同社が抱える社内抗争の歴史がある」（同社関係者）。1961年、植村伴次郎によって設立された東北新社。2010年に伴次郎の長男である徹が社長に就任すると、副社長に伴次郎の娘婿である二宮清隆を据え、ツートップ体制に移行する。2019年、二宮が社長に就任すると総務省接待問題が浮上。昨年2月、二宮は辞任し、後任社長にはCMディレクターとして知られる存在だった中島が就任した。それは旧体制からの脱却を意味していた。

「中島社長は国会の参考人招致で汗をかいたが、鷹揚な性格もあって社内は明るくなり、2022年3月期の業績は急回復。最終利益は前年度のほぼ4倍になった」（同）。ところが、中島の社長就任から1年4ヵ月後の株主総会は波乱の結末を迎える。二宮のピンチヒッターとして活躍を見せた中島が退任。代わって社長に就任したのは、伴次郎の甥である専務執行役員の小坂恵一だった。二宮は特別顧問として影響力を誇示。その結果、総務省接待問題で弊害が指摘された創業家体制に戻りつつあるというのだ。「中島社長の働きぶりを面白く思わなかったのが、二宮ら創業家の面々。社内では、小坂社長は“傀儡政権”と言われている」（同）。こうした中で、創業家の復権を印象付ける目玉人事のひとつとして降って湧いたのが、正剛の復帰だった。正剛が創業家の威光を背に中島に盾突いたのが、冒頭のシーンである。このエピソードを聞いた同社社員が嘆息混じりに語る。「抑も、常日頃から『総務官僚とのパイプをしっかりとつくっておけ』と正剛を含む部下に命じていたのは、他ならぬ二宮。その二宮に対して『お前のせいで将来が台無しだ』と憤るのなら理解できるが、経営刷新を目指した中島社長に怒りの矛先を向けるというのは、とんだ筋違い」。実は、正剛が言外に含ませていたのが、ある人物とのライバル関係だったという。青山学院大学を卒業後、父である元衆議院議長の大島理森のコネで東北新社に入社した大嶌論である。2018年6月に執行役員に就任。2019年6月には40代という異例の若さで取締役常務執行役員に抜擢された。「正剛は予てより、同じ自民党政治家の息子である大嶌に強烈なライバル意識を持っていた。一方、二宮はそんな2人を競わせるように、『政界工作こそ大事だ』と発破をかけていた」（同）。2010年8月、『ホテルオークラ東京』で行なわれた同社運営の『囲碁・将棋チャンネル』のパーティー。菅義偉や大島理森ら錚々たる政治家が一堂に会した席で、当時副社長だった二宮は終始満足そうな笑みを浮かべていたという。「正剛と大嶌の尽力の賜物。二宮は、義父である次郎を超える盤石の体制をつくる為に、政界の後ろ盾を必要としていた。そして、その駒とされたのがサラブレッドである彼ら2人だった」（同）。目下、そんな二宮への不満が社内外で湧き上がっているという。同社顧問の二宮は、関連会社である『二番工房』の顧問や『ソーダコミュニケーションズ』の会長を兼務。内部資料を紐解くと、“顧問料支払い”の項目には社長時代と変わらず、2500万円という金額が提示されている。ただ、批判を恐れたのか、「顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております」という注釈まで付いているのだ。「二宮は総務省接待問題が発覚た頃、『俺は完全に被害者だ』と周囲に当たり散らす始末。辞任に際しては、中島社長らが『引責辞任なら減額が相当じゃないか』と主張したものの、大株主を一族が独占しているが故に、難なく顧問料が通ってしまった。驚くことに、二宮の顧問料は現社長より高額。東北新社1社では負担しきれず、関連会社を巻き込んで捻出することになった」（前出の関係者）。東北新社を支配する植村家、そして二宮の野望とは何なのか。

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