みんなが寝静まった頃に

あるベンチャー企業の話だ（※一応、架空ということにしておく）。創業当初、人手もお金もなかったので、大学生をアルバイトで安く雇うことにした。更に、事業が拡大しそうになったので、今度はアルバイトをインターンと名前を変え、タダ働きをさせることにした。すると不思議なことに、お金を払っていた時よりも熱心な学生が集まって来る。ここで経営者は更に一計を案じた。インターンではなく“教室”ということにして、集まってきた人から授業料を取って仕事を任せてみたのだ。結果は大成功だった。お願いしている仕事自体は、アルバイト時代と教室時代で大して変わっていない。しかし、教室の場合、皆が何かを得ようと熱心だし、仕事を義務だと思わずに、自己研鑽の一過程だと信じてくれる。結果、お金を払って頼んでいたことが、逆にお金を生む収益源になってしまったのだ。この事例は極端だが、お金を払った時のほうが熱意を持って物事に取り組めるというのは、誰にでも心当たりがあるのではないだろうか。例えば、最近流行のオンラインサロン。有名人が主宰者となり、支援者から月謝を集め、様々な交流をする集まりのことだ。ホリエモン等の人気サロンは、月に1000万円以上の収益を上げている。

中には、仕事にしか見えないことに、メンバーが嬉々として取り組んでいるサロンもある。イベントの準備をしたり、文字起こしをしたり、主宰者の鞄持ちになったり。当人が満足しているのだから、他人が口を挟むことは何もない。ただ、その様子は新興宗教に似ている。同じ価値観を持った人が集まり、教祖や教団の為に尽くそうとする。信者は新たな信者集めに奔走したり、他宗教を罵ったりする。勿論、宗教を持つのは悪いことではない。日本では『オウム真理教』事件以降、宗教に対するアレルギーが強くなったが、この国の人々から信仰心が消えたわけではない。世論調査を見てみると、特定の宗教を信じる人は減っているが、あの世の存在、奇跡、お守り、お札の力等、“宗教的なもの”を信じる人の割合は増加傾向にある。実際、21世紀に入るとスピリチュアルブームが起こり、パワースポットも話題になった。しまいにはどこでもパワースポットということになり、原発事故前にはある脚本家が原子炉格納容器の上に立ち、「まさにウランの核分裂が起きているというものすごいパワースポット！」と叫ぶ有り様だった（※『婦人公論』2009年8月22日号）。人々が一切の宗教と無縁で暮らすことは難しい。合理的思考だけで生きていけるほど強い人は中々いない。そこに登場したのが新興宗教であり、スピリチュアルであり、オンラインサロンなのだろう。しかし、教祖もまた人間。彼や彼女が不安になった時はどうするのか？ 教祖だけが入れる宗教、儲かりそうである。


古市憲寿（ふるいち・のりとし）　社会学者。1985年、東京都生まれ。東京大学大学院博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）。著書に『希望難民ご一行様 ピースボートと“承認の共同体”幻想』（光文社新書）・『絶望の国の幸福な若者たち』『誰も戦争を教えてくれなかった』（共に講談社）・『大田舎・東京 都バスから見つけた日本』（文藝春秋）等。


　　2019年2月28日号掲載

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

『R-1ぐらんぷり』（関西テレビ・フジテレビ系）でチャンピオンになったものの、売れるタイミングを逃した中山功太君の話の続きです。優勝から2年後に東京進出したものの、残酷ですが、2年落ちのチャンピオンには用がありませんでした。完全にタイミングを逃してしまったのです。でも、その頃の中山君は、そんな状況でも全然腐っていませんでした。「チャンピオンになってから2年も経っているし、まぁそんなもんやろ」「おもろいネタできたら仕事もいっぱい入ってくるやろ」と兎に角、前向き。寧ろ、「R-1チャンピオンの中山功太です。東京進出しましたが、週5日アルバイトしています」と自虐ネタにして、笑いを取っていました。歌舞伎町でホストのアルバイトもしました（※中山功太本人注：ホストではなく、サパークラブの店員でして、キャバクラのアフターで来た男のお客さんのご機嫌を取ったり、代わりにお酒を飲んだり、軽く殴られてヘラヘラしたりするお仕事でした）。芸人ですから、店の小さなステージでネタを披露することもありましたが、中々軌道に乗りません。この頃からテレビを観ていて苛立つことが増えてきました。チャンネルを替える度にグルメ情報番組ばかりで、自分が好きだったお笑い番組がどんどん減ってきている。同世代のお笑い芸人たちが「このハンバーグめちゃくちゃ美味しいです！ 口の中に入れた瞬間、お肉が溶けました！ 何ですかこれは！」と大袈裟にびっくりしている。誰も面白いことを言っていない。いや、言おうとしていない。というか、極力ボケないようにしている――。

一部の先輩芸人を除いて、ボケたりツッコんだりのお笑いは、もうテレビではできないのか？ 家賃20万円のマンションに住んでいましたが、家賃が払えず、上京から僅か9ヵ月で家賃の安い部屋に引っ越し、何故か頭を金髪に染めました。さぁ、無間地獄の始まりです。極力家にいる。ストレスで食べる。動かない。太る。寝る。床ずれする。ドラえもんのように愛嬌のある体型だが、目つきは異様に鋭くなる。右を向いて寝転がる。左目から涙が垂れてくる。それを右目に入れて左に寝返りを打つ。右目から涙を垂らして左目に入れる。そしてまた右に寝返りを――繰り返しやり続けました。芸人としての給料は遂に1万になる（※本人注：最終的に23円になりました）。ひっきりなしに苦難に苛まれる無間地獄の中、何を思ったのか、“負ければ芸人引退”というとんでもないライブを企画。尊敬する先輩芸人・『麒麟』の川島明君と大喜利で対決をして、お客さんの投票で負ければ芸人を引退するというものです。何故、いきなり芸人を引退するのか？ 謎過ぎます。ヤバい感じしかしません。川島君は自身に全くプラスがないこのイベントに、よく出てくれました（※本人注：川島さんには、この件で多大なるご迷惑をおかけしました。飲みの場で「負けたら芸人を辞めろ」と仰ったのは川島さんですが、そうなるまで喧嘩を売ったのは完全に僕でした。どうかしていました）。案の定、結果は27票対23票で中山君が負け、約束通り「芸人を引退する」と宣言しました。その後、会社と話し合った結果、芸人ではなく、タレントのコウタ・シャイニングとして再スタートすることに。「俺がやりたい仕事はあくまでお笑い芸人なんだよ！」という（面倒臭い）拘りがビンビン伝わってくる、コウタ・シャイニングの改名騒動でした。


東野幸治（ひがしの・こうじ）　お笑い芸人・司会者。1967年、兵庫県生まれ。兵庫県立宝塚高校卒業後、『吉本興業』に入社。現在、『ワイドナショー』（フジテレビ系）・『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）・『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（朝日放送）・『梅沢富美男と東野幸治のまんぷく農家メシ！』（NHK BSプレミアム）等にレギュラー出演中。著書に『泥の家族』（シンコーミュージック）・『この間。』（ワニブックス）。


　　2019年2月28日号掲載

テーマ : お笑い芸人
ジャンル : お笑い

メジャーリーグではスプリングキャンプが始まっていますが、昨年のワールドシリーズでは『ボストンレッドソックス』が優勝しました。レッドソックスと『ニューヨークヤンキース』は因縁のライバル。アメリカンリーグ東地区という同じ地区に所属し、どちらもお金持ちの球団で、高額な給料で優秀な選手を集めて競い合っています。熱狂的なヤンキースファンは『ヤンキースタジアム』の外野席にあるBleachersと言われる席に陣取って応援するので、“Bleacher creatures（Bleacherに生息する生き物）”と言われます。レッドソックスとの試合ではBleacher creaturesたちの興奮も一気に高まりますが、昨年のプレーオフでは田中選手が活躍した第2戦以外は全敗で、あっさり負けてしまいました。扨て、今週の表現は“down to the wire”。この表現は競馬からきていると言われます。昔の競馬ではゴール地点の真上に金属のワイヤーが張ってあり、どの馬の鼻先が先にワイヤーの下を通過するかで判定が下されたのだそうです。ですから、“down to the wire”は直訳すれば“ワイヤーに至るまで”ですが、“ワイヤーのあるゴール地点まで結果がわからない”から転じて“最後の最後まで”という意味になります。ビジネスでもよく使われる表現で、例えば、“We won't know the decision until the deadline. It will go down to the wire.（締め切り直前まで決断がどうなるかはわからないよ。ギリギリに決定されるだろう）”とか、“Both parties know that the negotiation will go down to the wire.（どちらの側も交渉がギリギリまで続くことはわかっている）”等です。


加藤友朗（かとう・ともあき）　コロンビア大学医学部外科学教授。1963年、東京都生まれ。東京大学薬学部卒。兵庫県市立伊丹病院研修医やマイアミ大学医学部等を経て現職。著書に『赤ちゃんを救え！移植病棟24時』（集英社文庫）・『“NO”から始めない生き方 先端医療で働く外科医の発想』（ホーム社）等。


　　2019年2月28日付掲載

テーマ : 英語
ジャンル : 学問・文化・芸術

韓国には幾つかの決まった行動パターンがあります。例えば次のようなものです。韓国が日本に対して何かやらかす→日本が遺憾の意を表明し、場合によっては謝罪を求める→韓国は反論されると論点を逸すか、「日本は無礼だ」等と理由をつけて逆ギレする――。韓国側が問題の発端になっているのに、日本が悪いことにして被害者のふりをするのが韓流です。最近のレーダー照射問題等は典型でしょう。只でさえ日韓関係が悪くなっている状況ですが、最早後戻り不可能なレベルで韓国は関係を潰しにきています。『ブルームバーグ』のインタビューに答えた韓国国会の文喜相議長は、日本の天皇を“戦争犯罪の主犯の息子”と表現した上で、慰安婦の件は「その方がお婆さんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、全て問題は解消されるだろう」と述べました。この日韓関係がデリケートな時期に常軌を逸した極辱発言ですし、パンドラの箱を開けてしまった感があります。韓国は日本に対して何を言ってもいいと思っているのかもしれませんが、天皇についての発言はとてもデリケートなものです。何しろ日本の象徴なのですから。嘗て大統領だった李明博が、「天皇が韓国に来たいなら謝れ」と謝罪要求して大問題になりました。今回も同様に日本政府は撤回と謝罪を要求しますが、文議長は「何故安倍総理や菅官房長官まで出てくるんだ」とご立腹の様子。

「謝るような事案ではない」と、日本の反発には応じるつもりがないようです。やはり、冒頭に紹介したようなパターンに入ってきます。韓国は“和解するする詐欺”の常習犯でもあります。日韓間で“最終的且つ完全”や“最終的且つ不可逆的”等の文言を入れた上で合意や条約を結んでも、後になって「国民感情が許さない」として反故にするパターン。韓国が「これで最後」等と言っても信用してはいけません。謝ったら「ほれ見ろ！ 日本が謝った！ やっぱりアイツらが悪いんだ！」と、更に日本を貶めるキャンペーンを世界中で展開するのが韓国です。最近の日韓関係について、韓国の李洛淵首相は今月14日、「日本の一部政治家や元外交官らが、自国内の嫌韓の雰囲気に迎合しようとしているのか、信頼に反する言動をしたりしている」と発言し、やはり日本に問題があるかのように持っていきます。しかし、問題の根本は韓国にあります。嫌韓の雰囲気に迎合しているのではなく、韓国のやらかしについて日本は当然の批判をしているに過ぎず、李首相の指摘は的外れです。更に「政治や外交の根幹である信頼を損なう」と続けますが、もうどう突っ込んでいいのかわかりません。約束破りの常習犯で、それを指摘すると逆ギレ――。根本的に韓国は信頼できない国であると自らアピールしているようなものです。ネタとしては面白い国ですが、隣国として友好関係を築いていくのは難しい。昔の日本人も相当苦労したんだろうな。


KAZUYA　YouTuber。1988年、北海道生まれ。2012年、『YouTube』に『KAZUYA Channel』を開設。著書に『日本一わかりやすい保守の本』（青林堂）・『バカの国 国民がバカだと国家もバカになる』（アイバス出版）等。近著に『日本人が知っておくべき“日本国憲法”の話』（ベストセラーズ）。


　　2019年2月28日号掲載

テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

夏の参院選の前哨戦となる4月の統一地方選を前に、国民民主党が賞味期限切れになりそうだ。有力労組幹部は、「同盟系の地方議員の中に、国民民主の公認を返上して無所属で出る動きがある」と眉を顰める。参院選比例区で民間労組中心の同盟系議員は国民民主からの出馬を予定しているが、選挙を目前に控えた地方議員の間に「国民民主公認は寧ろマイナス」との悲観が広がっているのだ。1％前後の政党支持率は冷酷極まる。地方選での連戦連敗が続く。12月の茨城県議選では、『東京電力労組』が擁立した現職（※当選3回）が落選。直近の首都圏選挙でも、千葉県八千代市議選や東京都西東京市議選で党公認の現職が相次いで落選。一方、何れの選挙区でも立憲民主党が議席を獲得し、明暗を分けた。統一地方選で公認返上が続出したら、参院選前に党の存在意義が消滅しかねない。因みに、参院選比例区で候補者を立てる旧同盟系5産別が、前回の参院選で獲得した個人名得票数は約110万票。政党支持率1％では政党名投票による上積みを期待できず、「2議席確保できるかどうか」と同盟系労組幹部は肩を落とす。1月9日現在、国民民主の道府県議選公認候補は108人。玉木雄一郞代表は記者会見で「経済的な理由で出馬を躊躇することがないようにサポートしたい」と述べ、豊富な資金力をバックに党公認候補の引き留めに躍起だが、「国民民主の看板では戦えない」との不満が渦巻く。他方、立憲民主党は参院選2人区の全てで独自候補を擁立する方針に拘り、党幹部が「党派論として、直近の国政選挙での最大の狙いは国民民主の壊滅である」と嘯く有り様だ。国民民主の凋落は、傘下の産別が“股裂き状態”の『連合』の政治的影響力に直結する。連合は今秋、結成30年の佳節を迎えるが、この有り様では夏の参院選で組織内候補10人の半分も当選できないだろう。神津里季生会長も崖っぷちに立たされている。


　　2019年2月号掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

「連合は野党第一党から見捨てられてしまった」――。野党共闘を目指すある野党幹部が深い溜め息を吐く。『連合』は2018年11月30日、2019年夏の参院選に向けた政策協定を立憲民主党と国民民主党の其々と結んだが、肝心の1人区の候補者一本化については「野党間の事前調整の必要性を共有する」と記すに留まり、空疎な協定となった。連合関係者は、「具体論を書き込もうとしたが、立民側が最後まで抵抗した」と吐き捨てる。千葉県浦安市で開かれた締結式には、連合の神津里季生会長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が出席。神津氏を中心に3人で握手を交わしたものの、枝野氏は記者の取材を遮り、無言で立ち去った。

「我々は2017年秋の衆院選で排除されたことを忘れていない。何故、連合執行部は国民民主に肩入れするのか？ 立憲民主を下に見ていると、枝野さんは苦々しく思っている」と、立憲民主の新人議員は打ち明ける。立憲民主が約700万人の組合員を擁する支持母体の連合に肘鉄を食わせるのは、それなりの理由がある。11月18日投開票の千葉県松戸市議選で、立憲民主の候補4人は全員当選したが、国民民主はたった1人の候補が落選した。結果を聞いた連合幹部は驚きを隠さず、組織内に“松戸ショック”が広がった。立憲民主のベテラン議員は、「連合には当てにできる組織票がない」と切り捨てる。『電力総連』や『自動車総連』等、民間労組中心の旧同盟系議員が集まる国民民主の政党支持率は1％前後に低迷し、参院選の比例代表は「獲得議席が1か0の可能性もある」（全国紙記者）。『UAゼンセン』、『電機連合』、『JAM』の組織内候補は最早絶望だ。一方、立憲民主の支持率も10％を割り込む調査結果が多く、前回参院選で旧民進党が比例で獲得した11議席を下回る可能性が高い。「参院選で国民民主が壊滅し、組織内候補が大量落選したら、連合は政治から手を引くことになるだろう」と有力労組幹部が呻くほど、危機的な状況だ。政策協定が締結された当日、東京都内のホテルでは、民主党政権で官房長官を務めた仙石由人氏のお別れの会が営まれ、配布されたリーフレットには“遠望する眼差しとプラグマティズム”という仙谷氏の政治信条が記されていた。枝野氏はどんな“現実的な解”を目指しているのか。連合の命運がかかっている。


　　2019年1月号掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

「経済発展した中国に今なお借款を行なっているのは理に合わない」として、『世界銀行』の中国への借款供与に対する疑念が浮上し始めている。主にアメリカサイドから疑問が呈されているようだが、中国側の反発が予想される。ワシントンのシンクタンクが最新報告書の中で、世界銀行による対中国融資を問題視していることを、『VOA』が報じた。この報告書では、中国が世銀から借款を受ける一方で、一帯一路エリアに投資を集中させていることを重視。世銀のカネを恰も“中国からの施し”として投資している格好だ。こうした指摘を受けて、世銀が対中借款供与について大幅に見直す可能性も高くなっている。今月には世界銀行の総裁が辞任し、最大出資国であるアメリカに都合のいい後任者が選ばれることは既定路線になっている。そうなれば、こうした傾向は更に強くなっていくとみられる。また世銀は、中国での借款の使われ方について不透明さを指摘しているので、中国としては先ず、世銀借款の用途について透明性を高めることが緊要となりそうだ。

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『日本電産』は、今期の業績見通しを純利益で1470億円から1120億円へと、一気に24％も引き下げる大幅下方修正を発表した。中国市場の「嘗て経験したことのない急激な落ち込みが原因」と永守重信会長は説明する。この発言が株式市場に衝撃を与え、中国関連株が軒並み急落したが、日本電産周辺では「永守会長が強調するほど中国ビジネスは酷くはない」という声が聞こえる。28年ぶりのマイナスとなった中国国内の自動車販売も、日本車に限れば前年比プラスを維持。自動車用モーターを日系メーカーに供給している日本電産への逆風は、決して強くはないという。今回の永守氏の発言は、高コストで採算の悪化した遼寧省大連、浙江省平湖、広東省東莞等の中国現地工場の一部を、この機に乗じて閉鎖し、ベトナムやミャンマー等に移転する為の布石ではないかとの見方が出ている。「マクロ要因の景気悪化の際は、工場閉鎖や撤退について地元政府の納得を得易い」という過去の経験を押さえた政策的発言というわけだ。日本電産の生産拠点に変化が現れるか、耳目が集まる。

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身売り先が決まらず、迷走を重ねる『大塚家具』は昨年末、北京の家具販売大手『居然之家（イージーホーム）』との業務提携発表にこぎつけたが、そのイージーホームで思わぬ問題が浮上している。関係者によると、「先方の社長子女が留学先で自殺未遂し、家族の事情で騒動になっている」というのだ。大塚家具では昨年来、「社内外を巻き込んで大塚久美子社長の進退を巡る駆け引きも激化」（同社関係者）する中、支援企業に『ヤマダ電機』等の名前が挙がっては消える混迷が続いた。中国への進出で起死回生の足がかりを築くことに固執してきた久美子社長からすれば、イージーホームとの業務提携は「漸くここまで到達した」といった心境だろう。実際、「両者の強固なパートナーシップを確立し、更なるシナジー効果を高めるよう協議を実施していきます」と、資本提携を視野に入れていることも明かし、鼻息は荒い。ただ、大塚家具の生殺与奪を握るイージーホーム側が混迷すれば、「資本提携協議どころでなくなり、新たに資金を繋ぐ必要性が出かねない」（大塚家具関係者）。

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パキスタンのインフラ整備を進める為の『中国・パキスタン経済回廊（CPEC）』協調委員会が昨年末に開催され、パキスタン政府代表が「今後数年の電力需要は満たされている」として、『ラヒムヤカーン火力発電所』の建設計画を中止したいと申し出ていたことが明らかになった。同発電所はナワズ・シャリフ元首相時代、シャリフ氏の実弟が州首相を務めるパンジャブ州内に建設することが決まり、施工は『中国山東華能』が当たるとされていた。しかし、現在のイムラン・カーン政権になって以降、中国関連事業を取り巻く状況は厳しくなっており、特に対中負債の膨張が懸念されている。これまでにも既に2つの発電所の建設を取り止めた他、大型の『ディアマーバシャダム』建造計画も、「融資条件が厳し過ぎる」として中止を決めた。パキスタンと中国の間に、俄かに隙間風が吹いているようだ。

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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

アメリカで認知症の有病率が減っている。有病率とは、ある時点の、ある人口集団で、ある病気を持つ人の割合を示す。例えば、人口10万人あたりの認知症患者の割合を意味する。このニュースを知ったのは、3年程前にボストン大学の研究者らの論文を目にした時だ。舞台は、筆者の自宅から車で20分くらいの場所に位置するマサチューセッツ州フラミンガム。特にメジャーな産業はなく、中流階級の白人が住むボストンのベッドタウンだ。ありふれた街だが、住民の協力により、フラミンガム心臓研究という世界的に有名な疫学研究が70年以上も続いている。研究者らは、60歳以上の約5200人の参加者における認知症の有病率を調査した。そして、①1977～1983年②1986～1991年③1992～1998年④2004～2008年の4つの期間にわけて、認知症の有病率を比べた。すると、①と比べて②～④の3つのグループでは、其々22％、38％、44％も認知症の有病率が減っていた。また認知症の平均発症年齢は、1970年代後半は80歳だったが、最近は85歳にまで上がった。この研究で何故、認知症の有病率が減ったのかわからなかったが、フラミンガムでは心臓病のリスク因子を減らす生活習慣が定着した為、特に脳血管性認知症が減った可能性が考えられた。また、高等教育以上の教育を受けた人で認知症の発症率が大幅に減少した為、教育と社会経済的地位が認知症の発症に関与することが示唆された。

ところが、アメリカで認知症が減っているのはフラミンガムの住民だけではなかった。ミシガン大学のケネス・ランガ博士らが、2017年の全米医師会雑誌『JAMA内科学』に同じ傾向の報告を発表した。博士らが、65歳以上の全ての人種、教育、収入レベルの全米約2万1000人のアメリカ人を対象に調査をしたところ、認知症の有病率は2000年の11.6％から2012年の8.8％に、12年間で相対的に24％も低下した。また、2000年に認知症の診断を受けたアメリカ人の平均年齢は80.7歳だったが、2012年の平均年齢は82.4歳に上がった。但し、この調査でも認知症が減る原因は不明だった。因みに、肥満、糖尿病、高血圧は認知症のリスク因子だが、同期間のアメリカ人はどんどん太り（※肥満の割合は18.3％から29.2％）、糖尿病が増加し（※16.4％から24.7％）、高血圧も増加（※54.6％から67.6％）していた。博士らは、認知症の有病率が減った理由に、薬で糖尿病と高血圧がより管理されるようになったことを考察した。それでも肥満については不可解だ。何しろ、普通の体重の人と比べて、過体重や肥満の人は認知症のリスクが30％低く、逆に痩せている人は2.5倍もリスクが高まった。勿論、これまでの研究が、中年で太ると後の認知症の発症リスクが高まることを示しているので、この結果だけで「認知症の予防に太りましょう」とはお勧めできないが、無理して痩せる必要はないだろう。また、ここでも教育の問題が指摘されている。同じ期間に、アメリカ人の平均的な教育年数は、約12年間から13年間に増えており、認知症の低下と関連していた。ランガ博士は『CNN』に、「より教育を受けた人は収入が高い傾向があり、医療へアクセスし易い。また、喫煙率が低く、運動をして過体重になる可能性は低い。また、より安全な地域に住み、ストレスが少なく、知的に刺激的な仕事や趣味を持つ」と語る。実はアメリカだけではなく、多くの先進国で認知症の有病率が減っている。ワシントン大学の研究者らによる2018年のランセット神経学の報告によると、1990年から2016年まで世界195の国や地域からのデータを体系的にレビューしたところ、日本以外のアメリカ、イギリス、スウェーデン、オランダ、カナダ、デンマーク等多くの高所得国で、認知症の有病率が低下（※表1）している。この論文では、肥満、血糖、喫煙、甘味飲料の4つのリスク因子が認知症の発症に起因すると考えられた。但し、『経済協力開発機構（OECD）』のデータでは、欧米先進国に比べて、日本は極端に肥満の割合は低いし、喫煙率は多くのヨーロッパの国が日本を上回っている。それに、日本人の教育レベルは世界でもトップレベルだ。何故、日本は認知症の有病率が減らないのだろう？ 総務省統計局のデータによると、2010年の最終学歴が高等教育以上の割合は83.2％。教育レベルの高い次世代の高齢者は、認知症のリスクが減るのだろうか？

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テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

超金融緩和の長期化による運用難が続く中、行き場を失ったマネーが群がる市場がある。その一つが私募REIT（※不動産投資信託）と呼ばれる投資商品だ。2010年11月に『野村不動産』系の資産運用会社が1号ファンドを組成したのを皮切りに、『三菱地所』や『三井不動産』等の大手不動産グループを中心に新規参入が続出。昨年9月末の資産総額は2兆8468億円に達した。『日本銀行』によるマイナス金利政策導入前の2015年12月末時点では1兆4062億円だったから、僅か3年足らずの間に2倍超にまで膨らんだことになる。その私募REIT市場で「飛び切りの存在感を示し、且つ異彩を放っている」（機関投資家筋）とされるのが、神奈川県川崎市に本店を置く“かわしん”こと『川崎信用金庫』だ。何しろ、投資残高は昨年三3月末で推計500億円。企業年金等の資産管理を担う『JTCホールディングス』傘下の『日本トラスティサービス信託銀行』や、『日本マスタートラスト信託銀行』といった資産管理専門信託を除けば、約670億円の残高を抱える『農林中央金庫』に次いで堂々の2位。地方銀行で残高トップの『静岡銀行』（※約200億円）の2.5倍に当たり、信金業界では『城北信用金庫』（東京都）の約75億円を大きく引き離して、断トツの首位を直走る。川崎信金の保有有価証券は昨年3月末で4391億円。償還までの期間の長い国債や地方債・社債等を中心に、2017年3月末の4725億円から334億円圧縮した。しかし、私募REITを含む“その他の証券”は710億円と、同698億円から僅かながら残高を拡大。有価証券運用の一割強を私募REITに振り向けていることにもなる。

私募REITは、株価に連動し易い上場REITに比べ、安定的に比較的高い利回りが見込めるとされている。価格が変動するのは、年2～4回の不動産鑑定時に限られる為だ。利回りは足元で年3～4％とされ、金利ゼロ圏に凍り付いたままの国債を大きく凌駕。運用難に四苦八苦する地域金融機関にとっては、確かに「魅力的」（大手地銀関係者）だ。配当金は資金利益に計上され、期間収益を押し上げる。実際、川崎信金の昨年3月期の実質業務純益は22億2400万円と、私募REITからの利息配当金に支えられて前期比約5％増加。2014年3月期以来、ジリ貧が続いていた純利益は、同約9％増の17億2200万円と4年ぶりに増益に転じた。貸倒引当金の繰り入れが縮小することもあって、2019年3月期も25億1500万円と、2期連続最終増益を記録する見通しだ。とはいえ所詮、私募は私募である。上場REITや国債等と違って、流動性はこの上なく乏しい。無論、投資家からの請求があれば、一定の投資口数を上限に払い戻しや解約ができる仕組みは一応、設定されてはいる。だが、ファンドが投資対象としているのは、オフィスビルや商業・物流施設といった不動産だ。その不動産の買い手を見つけられなければ、直ぐに換金できる筈もない。「今のように不動産市況が堅調なうちは兎も角、一度市況が悪化すれば地獄。そんな代物に多額の投資を振り向けるなど、狂気の沙汰だ」。2008年秋からの世界金融危機時には、不動産関連ファンドへの投資で全損する投資家が相次いだこと等を挙げ、メガバンク幹部の一人はこう断じる。川崎信金の自己資本額は昨年9月末時点で1557億円。仮に全損するようなことになれば、その3分の1近くが吹き飛び、財務基盤は忽ち劣化する。“信金業界のスルガ銀行”――。金融関係者らの間で、私募REITと並ぶかわしんのもう1つの地雷原と専らの噂なのが、アパートやマンションローン等の投資用不動産向け融資だ。2015年以降、急速に残高を伸ばし、昨年3月末には3657億円と、総貸出金残高（※1兆1026億円）の33％強を占めるまでに膨らんだ。膨張は昨春、『スルガ銀行』事件が火を噴いても止まらない。昨年9月末時点では3807億円へと増大。この間、貸出金全体の伸び率が1.5％に留まる中で4％強増え、構成比率も34％超に高まった。不動産業向け融資4382億円の実に9割近くが投資用不動産向けだ。地盤の川崎市は都心への交通アクセスが至便で、人口増加が続く。この為、同金庫の草壁悟朗理事長は「融資対象のアパートの入居率は平均で90％以上。他の地域金融機関で起きているような過熱融資等の問題はなく、融資先も（サブリース業者ではなく）昔からアパート経営をしている大地主等、優良顧客が多い」として、融資内容の健全性をアピールするが、スルガ銀行が足を掬われる形となったシェアハウス等の融資対象物件も、実は大半が首都圏だった。予断を許さない。業界関係者の中には、相対的に貸出利回りが良いアパート＆マンションローンの比率が高水準に達しているにも拘わらず、利鞘の改善が進んでいないことを訝しむ声も少なくない。昨年3月期の総資金利鞘は－0.04％。前期より若干上向いたものの、依然、逆鞘が続く。「2018年1月に勘定系システムを全面更新したことで、償却費を始めとした物件費が嵩んだこともあろうが、それにしても良くない。金利競争の激しい住宅ローンや一般事業法人向け融資で、余程の低採算案件を抱えているのか」。信金中央金庫関係者の一人は首を傾げる。

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テーマ : 地域のニュース
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日本人の失明原因で1位となっている緑内障。治療によって進行を遅らせることができるが、薬の組み合わせの効果が認められていないものもある。適切な治療、効果のある薬で、緑内障と立ち向かい合いたい。　（取材・文／フリーライター 浅羽晃）


眼の形状を保つ液体（※房水）の圧力が過度に高まると、網膜の細胞を傷害してしまう。この状態が緑内障であり、主要な失明原因の一つともなっている。幾つかのタイプがあるが、多いのは原発開放隅角緑内障と呼ばれるもので、原因は不明だ。このタイプでは、先ず点眼液による治療が行なわれる。房水の量を減らす為のβ遮断薬と、房水の排出を促すプロスタグランジン製剤の2種類が基本だ。しかし、使用法は確立されていないのが現状である。然る眼科医が言う。「両者を併用する場合もあれば、作用の異なる別の薬と組み合わせる場合もあります。但し、どの薬を、どのように組み合わせて使うのが良いのかについて、十分なデータが未だありません」。実のところ、医師向けのガイドラインにも明確な指針は示されていないのだ。「海外の文献を集約した最新の研究によれば、一連のプロスタグランジン製剤が眼圧を下げる効果が高く、製品による違いはあまりないものの、副作用が少ないという点でラタノプロストが優れていたといいます。最近発表された5年間の追跡データでも、この薬だけは網膜に異常が生じるまでの期間を延ばすことができています。複数の点眼液を処方されている人も多くいますが、効果と副作用は不明確です」（同）。緑内障の治療にはレーザー療法や手術等の外科的治療もある。適切な選択をすることが大事だ。


　　

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