【百年の森・明治神宮物語】第5部・記憶（05） ご祭神との“由緒”示す隔雲亭
【新型コロナウイルス・専門家に聞く】（11） 重症者の治療態勢、整備を――西田修氏（『日本集中治療医学会』理事長）
新型コロナウイルスの感染が広がる中、重症患者が急増している。死者を増やさない為には、必要な人が集中治療を受けられるようにすることが重要だ。ドイツとイタリアは感染者数は同規模だが、致死率はドイツの3.7％に対し、イタリアは13.5％で、大きな差がある。集中治療室（ICU）の病床数も一因だろう。2012年の調査では、ドイツは人口10万人あたり約29.2床、イタリアは約12.5床。ICUに入れずに亡くなる人が出ている。『日本集中治療医学会』の推計では、国内のICUは約7000床で、10万人あたり6床程度。感染が拡大する今、国内の集中治療態勢は盤石とは言えない。病床や人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）の確保が叫ばれているが、一番大切なのは人材だ。治療に習熟した人がいないと、重症者は救えない。ICUでは、患者2人に看護師1人が配置される。感染者を看る場合、スペースや人員を分けたり、防護具が必要になったりする為、通常の数倍の看護師が必要だ。人材確保の為、各病院はICU経験がある看護師、人工呼吸器が扱える医師や臨床工学技士をリストアップし、速やかに配置換えができるよう準備すべきだ。地域の医療機関が協力し合う体制作りや、県域を越えた搬送も必要だ。ICUに次ぐ専門的なケアができる高度治療室（HCU）や手術室、一般病棟で重症者を受け入れる想定もしてほしい。首都圏を中心に、集中治療の現場でも医療崩壊が一部で始まっている。医療スタッフの疲弊も目立つ。長期戦が予想されることを思えば、スタッフが肉体的にも精神的にも健康に働き続けられる環境を整えることは、待ったなしの状況だ。各病院での対応には限界がある。十分な人員配置、感染防護具の確保、診療報酬の特例措置等、行政の抜本的な支援で重症患者の受け皿を増やす必要がある。 （聞き手／医療部 影本菜穂子） ＝おわり
2020年4月26日付掲載【新型コロナウイルス・専門家に聞く】（10） 感染防護の資材、不足深刻――横倉義武氏（『日本医師会』会長）
3月終わりから医療は危機的な状況になってきたので、4月1日に医療危機的状況宣言を日本医師会として出した。感染経路を追跡できない人が半数以上出てきて、フェーズが変わってきた。PCR検査をやって、陽性の方は隔離する方向に切り替えなければならず、医師会で検査ができるように色々な所に作ってもらうようにしている。残念なことに、医療機関の中で院内感染が多数起きている。非常に注意しなければいけないが、感染防護の為のマスクやアイソレーションガウン、顔全体を守るフェイスシールド等の医療資材が非常に不足している。政府に対して「供給を更に高めてほしい」と要請しているが、今は本当に必要なところにもないので、一部地域では雨具のレインコートで代用するようなことになっている。これまでは90％以上、殆どが海外からの輸入に頼るという状況だった。経済効率からは良かったかもしれないが、医療、感染防止のようなことは安全保障に近い考えで対応すべきで、国内で需要に応じきれるくらいの体制を作っておかなければいけなかった。
イタリアは財政赤字で、社会保障を抑制して病院が減り、病床数を減らしてきたので、大変なことになった。アメリカやフランスも同じような状況だ。日本は地域医療構想の見直しで、病床の機能別区分をして過剰なところを抑制する計画を作る段階で、未だ動いていなかったので、何とか助かったという状況だ。やはり、こういう感染症や非常事態の時にどうするのか、病床を何らかの形で残しておくということまで考えた上で、計画を作らなければいけない。（治療薬候補とされる）アビガンは、危険性については新型インフルエンザ（※治療薬としての承認）の時に検証してある。あとは新型コロナウイルスに対する有効性だが、先週あった『日本感染症学会』のシンポジウムでの報告では、早期に使われた方は有効率が高かっ た。適切な評価を受けて、臨床で使えるようになることが望ましい。催奇形性があることがわかっているので、妊娠の可能性のある女性や相手となる男性も避けて、重症化することが多い高齢者の方には早期投与する、また持病で癌や高血圧のある方には早期投与するというようなことにして、早く政治で決めて頂く必要がある。私どもも進言をしていきたい。 （聞き手／編集委員 望月公一）
2020年4月24日付掲載【新型コロナウイルス・専門家に聞く】（09） 休校中は孤立に注意――渡辺正樹氏（東京学芸大学教授）
緊急事態宣言が全国に広がり、多くの小中高校等で休校が続いている。政府の要請で一斉休校が始まったのは3月上旬。春休みを挟んで自宅待機がこれほど続くのは、経験のない事態だ。一斉休校の要請対象だった1300万人に近い規模の子供たちに影響が及ぶ。友だちに会うこともままならない子供たちの心身の負担は計り知れない。新学期から学校が一度再開されながら、休校に逆戻りしたショックも大きいだろう。特に注意が必要なのは小学1・2年生だ。集団で学んだり遊んだりすることが発達上、重要な時期にあたり、孤立状態が続くと心身の不調が危惧される。学年が上がればインターネット等でコミュニケーションをとることもできるが、低学年では難しい。教員と家庭が連絡を取り合い、子供に異変があれば、養護教諭やスクールカウンセラーも交え、速やかに対処する体制が欠かせない。国は医学的な見地から、子供の発達段階に応じてどのような点に注意すべきか、指針を示すべきだ。それを基に各校がチェックできる。学習の遅れへの対応も重要になる。家庭学習では、子供の意欲や保護者の支援の有無によって、学力の格差が広がり易い。オンライン授業の導入は選択肢の一つだが、インターネット環境が整っていない家庭もあり、万全とは言えない。大事なのは、学校が教科書に沿った課題を出し、保護者と連携して進み具合をきめ細かく確認することだ。理解度が気掛かりな子には、教員OBら学習支援員の協力を得る等、外部人材のバックアップも求められる。教育委員会や学校は再開を見据え、授業時間を確保する方策も考えなければならない。児童生徒や教員の負担に配慮しつつ、夏休みの短縮や学校行事の精選等、年間計画の大胆な見直しを進めてほしい。 （聞き手／教育部 岡本裕輔）
2020年4月21日付掲載
テーマ : 教育問題について考える
ジャンル : 学校・教育
習近平主席を護衛する親衛隊創設…国内での不穏分子の動きを牽制
新型コロナウイルス対策の不手際から党内で批判を受けている中国の習近平国家主席が、不穏分子の行動を制限する為に、公安部の中に特勤局という組織を新設していたことがわかった。北京の党・政府所在地である中南海は共産党中央弁公庁警衛局の部隊が警備を担当しているが、対象となるのはあくまで幹部全員だ。一方で、特勤局は習主席個人が警備対象となるとみられ、一種の親衛隊のような組織である。習主席の腹心の一人である公安副部長の王小洪氏が、3月末に開催された公安省内の会議に、“特勤局党委書記・局長”の肩書をつけて出席したことが明らかになった。王氏はこの席上、「習近平総書記と、習氏を核心とする党中央を徹頭徹尾守る」という擁護論を展開した。そして、習主席の最側近である党中央弁公庁主任の丁薛祥氏は、官製メディアで「（王氏の）擁護論の実質的な意味は、習主席を守るということで、他の誰でもない」と述べ、事実上、特勤局が習主席の親衛隊であることを示唆した。同局が設置されたのは昨年11月頃とみられている。
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シンガポールのリー・シェンロン首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相が3月23日、テレビ電話会談で新型コロナウイルス対策等を話し合った際、両国軍の協力強化でも合意した。今後、数年かけて、シンガポール軍がオーストラリアで行なう演習の規模を拡大する。両国が軍事連携を深めていけば、インド洋の入り口に、中国の進出を牽制するシンガポールとオーストラリアを結ぶ強力なラインが引かれることになる。シンガポール現地紙によると、オーストラリアはブリスベンとケアンズの中間に位置する『ショールウォーター湾演習場（SWBTA）』を、今後4年かけて大幅に拡大する予定。ここでは1990年以来、毎年数ヵ月、シンガポール軍が大規模な演習を行なっている。
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新型コロナウイルスの感染拡大が今後危惧されているアフリカ大陸。医療体制拡充等が求められる中、各国がアフリカ諸国の債務負担削減方針を打ち出している。その急先鋒になっているのがフランスのエマニュエル・マクロン大統領だが、ここにきて中国に対しても足並みを揃えるよう求めている。同大統領は、先月13日にアフリカ諸国の債務支払いの暫時停止を宣言。その後、各国がこれに同調している。これに並行してマクロン大統領は、アフリカ諸国の抱える対外債務総額約3600億ドル（※約39兆円）の内、4割が対中債務であることに言及。支払い停止だけでなく、大幅な削減を行なうよう、中国に迫っている。
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ベトナムが海上民兵の強化に乗り出している。2030年までに海洋大国を築くという方針を掲げる同国にとって、南シナ海での中国との領有権争いを考えると、海上民兵の存在は欠かせない。これまで判明しているだけでも、1万人以上の漁民に金融機関から合計1億7600万ドル（※約188億円）相当の融資が行なわれ、約400隻の漁船に夜間用赤外線双眼鏡と小銃が配備されているという。中国との摩擦は深刻化の一途だ。これまで例外的に中国との漁業協定が順守され、衝突もなかった海南島周辺でも、今年に入り、中国側の排他的経済水域内に30隻前後のベトナム漁船が一団で入り込む事例が相次いでいる。
【東畑開人の週刊臨床心理学】（03） メールで卓球
朝から晩までスマホにメールが届き続けるので参っている。大学が封鎖されて、リモートワークになったせいで、同僚やら学生やらからの用事が全てメールで飛んでくるのだ。特に今は履修登録の時期なので、学生が混乱して訳がわからなくなっているらしく、問い合わせメールの通知が鳴り止まない。こっちだって訳がわかっていないので、答えようがないことも多い。だけど、悲しいかな、魂の底から真面目な人間なので、一通一通丁寧に返信してしまう。すると、驚くべきことに倍のメールが返ってくる。そして、倍増したメールに更に返信すると、メールはその倍になる。爆発的増殖だ。このメール自体がウイルスなんじゃないか。だから、この数日の私はまるで卓球選手だった。中国ナショナルチームのエースのように、メールを超高速で打ち返しまくるのだ。だけど、昨日くらいから、スマホの向こうに鬼コーチがいて、「もっとだよ、もっと早く、もっと正確に」と冷徹に球出ししてくる姿が見えるようになったので、心が折れた。「コーチ…僕は…もう…無理です…」と呟いて、メールの通知をオフにしたのが、つい先程のこと。不思議なことだ。未だ大学に人が集まっていた頃には、問い合わせメールの世界卓球みたいなことにはなっていなかった。カリキュラムも履修登録のシステムも、以前からずっと迷宮的ではあったのだが、それでも学生たちはきちんとやりこなし、恙無く卒業していった。私はパジー東畑と酷いあだ名をつけられる程に馬耳東風を決め込んでいたけど、何の支障もなかった。何とかやれていたのだ。日常はグルグル回っていた。だけど、大学が封鎖された途端にその円環は解けて散り散りになり、無限のメールに変貌した。
“場”が如何にパワフルなものかを思い知らされる。一つの場所に人が集まっているというだけで、つまりオンライン上ではなく、複数の体が同じ空間にあるというだけで、私たちはできる筈のないことを何となくやれてしまうのだ。そんなことを考えていると思い出されるのが、昔働いていた精神科デイケアだ。そこは、精神障害の利用者さんが朝から晩まで時間を過ごす場所なわけだが、その中に「宇宙からの電波が脳味噌をかき回している」と訴える利用者さんがいた。彼は色々なことが上手くできなかった。食事をすればテーブルを汚したし、トイレに入ると出られなくなって周りを困らせた。会話は電波のことに限られていた。彼には深刻な障害があった。だけど、ディケアに来ると、そんな彼でも何とか日常を過ごすことができた。彼の心は恐ろしい電波の世界にいたのに、デイケアでの彼は“普通”に暮らせたのだ。例えば、デイケアの日課であったラジオ体操。ラジオからは電波が出ているし、単純に体操の順番がわからなかったし、抑々何で体操をするのかもわからなかったから、彼は「ラジオ体操なんかできない」と言い張っていた。だけど、ラジオ体操の時間になると、他の利用者さんから「さぁ、立って」と言われるので、椅子から立ち上がった。そして、他の人が手足を動かしているから、それを真似て手足を動かした。すると、ラジオ体操ができてしまう。不格好ではあったけど、“何となくやっている感じ”にはなって、無事日課を終えることができるのだ。家族はその姿を見て驚いていた。家では部屋にこもって電波と格闘する以外の何もしなかった彼が、皆と同じように“普通”にラジオ体操をしていたからだ。「ちゃんとできるんですね」と家族も嬉しそうだった。何もデイケアで特別な治療がなされていたわけではない。そこでは皆が普通に暮らしていただけで、彼に集中的なサポートがあったわけではない。彼を助けていたのは“場”だ。沢山の人がいて、沢山の体があると、自動的に小さなヘルプが生じてしまうのだ。体はヘルプに開かれている。体があると人をヘルプし易くて、人からヘルプされ易い。まごついていて、ついていけない体を見ると、周りの人は「さぁ、やるよ」とつい教えてしまうし、何かを上手くやれない時は人の体の動きを真似ると、何となく普通にやれているような感じが出てくる。よくわからないことが、よくわからないままでも、何となくできてしまう。それが場の力だ。
【創価学会は今】（13） 池田大作への忖度か？ 卒業式を“決行”した創価学園が大炎上！
『創価学園』の卒業式が3月3日、東京と関西の高校、中学校、小学校で其々予定通り開催されたことで、巨大宗教団体『創価学会』の会員たちが戸惑いを見せている。卒業式では、創立者の池田大作氏が祝福の短歌とメッセージを贈り、卒業生一人ひとりの努力と友情の日々を称賛したという。「『君も負けなかった！ あなたも勝った！』――きょうは、お父さんやお母さん方と共々に、愛する一人一人の頭に月桂冠をかぶせる思いで拍手を送っております」「不思議な縁で結ばれた皆さんは、わが創価学園の創立50周年の歴史を堂々と飾ってくれました。そして創価教育の100周年への黄金の10年、偉大なる使命の青春を晴れ晴れと舞いゆくのです」。学園の卒業生は当然のことながら学会員の子女が多いが、中には学会とは全く関係のない生徒もいる。それなのに、池田氏のメッセージの中には、「私も、師匠・戸田先生のもとで、10年間、学び抜き、鍛え抜き…」「少年雑誌の編集長として私が執筆し、戸田先生に喜んでいただいた偉人伝があります」等のフレーズが、随所に現れるものだった。極めつけは、“胸を張れ 不二の生命の 学園生 負けじのスクラム 地球の明日へ”という短歌だ。学園生にとっては、これもありがたい“池田先生”の祝辞なのか――。だが、永田町で自公政権を担う自民党関係者は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国各地の学校で卒業式が縮小されたり中止される中で、何故創価学園は東京も関西も卒業式を決行するのか、理解に苦しむ。創価学会が最大の支持母体である公明党は、師匠・池田大作氏のメンツを保つ為に、敢えてこのことに目を瞑っているのか。それとも安倍政権を揺さぶる為か」と批判する。
公明党は、日頃から“防災・減災・人災”等と叫ぶ割には、国家的な危機が迫っているとの認識が足りない。これには元公明党関係者も怒りを露わにする。「公明党の山口那津男代表は、例年通り創価学園の卒業式を敢行することに“NO”を発するべきだった。それができないのは、やはり山口氏は創価学会政治部の一員に過ぎないということを示している。つまり、公明党が天下国家を論じる立場ではまるでないということだ」。この関係者によれば、「公明党議員は誰ひとりとして明確に政治家を志し、精進して議員バッジを付けたわけではないから、池田大作という社長に縋っているだけだ」と手厳しい。今回の措置には、学園の関係者も困っていたという。しかし、よく考えてみると、池田氏自身はもう10年間も一般の会員の前に姿を現していない。従って、前述のメッセージや短歌も本人が本当に発したものかどうか、極めて怪しいのだ。コロナ禍の中、学会中枢部はどんな対応を取っていたのか？ 学会元幹部は言う。「韓国で新興宗教教団、新天地イエス教会の会合が感染爆発に繋がったことから、学会も各種会合や行事、会館等の施設利用を中止した。だが、聖教新聞の座談会等では、『会合は行わないが、各人が目標を決めて題目はできる。お互いの体調を確認したうえで、訪問、激励をすることはできる』等と教えている。また、池田氏の『災害に遭ったならば“さあ、いまが正念場だ。負けるものか。変毒為薬するぞ！ 信心の真価を発揮するぞ！”とへこたれるな』等の言葉を引用して、学会員の鼓舞に努めている」。原田稔会長もこうしたことを受け、「私たちは毅然とした対応で、早期終息を祈っていきたい。異体同心の団結で一切を乗り越え、“変毒為薬”の実証を示していこう」と語っている。これらの学会中枢の動きが、学園の卒業式“決行”に結び付いたと言っていいだろう。新しい動きは未だある。学会の新テレビCM（※文化財保護篇）の放送が始まっている。これは、ドイツSGIがビンゲン市の重要文化財『ヴィラ・ザクセン総合文化センター』の修復・保全に努めることや、同センターを市民の憩いの場として活用することを紹介するものだという。『テレビ東京』・『BSテレ東』・『BSフジ』・『BS日テレ』の他、各地方局で2年間かけて順次放映される。「文化財保護は国連のSDGsに繋がるものだが、何れ学会が“世界宗教”へと脱皮する為の布石を打っている。宗教団体というより、今後、平和団体になる為の動きではないか」（学会ウオッチャー）。その為には、今のうちに新聞やテレビ等既存メディアを味方につけておく必要がある。例えば、池田氏のSGI提言について、聖教新聞紙上で『神奈川新聞社』社長の論文が最近、掲載された。『核兵器廃絶に向けた熱情に敬意』と題された記事は、池田提言礼賛のオンパレードだった。こういった学会のメディア戦略が今後も続く。
【創価学会は今】（12） 元名誉会長が提言する気候変動対応や核廃絶は単なる言葉だけなのか？
昨年の暮れも押し詰まった12月4日、紛争地域のアフガニスタン東部で、日本人医師の中村哲さん（※右画像）が銃撃され、非業の死を遂げた。享年73。中村さんは1983年からパキスタンで難民医療活動を始め、2000年代には大干ばつに襲われた隣国のアフガニスタンにも足を向け、平和活動を行なってきた。「戦争などやっている場合か」と、難民の胸に聴診器を当てる一方で、農業分野は専門外にも拘わらず、白衣を脱いで1600基の井戸を掘り、更に灌漑用水路を建設し、約1万6500㏊の農地復興に汗を流した。日常、銃弾が飛び交う内紛国で、小柄な中村さんはジャンパーに身を包み、荒涼とした土地でブルドーザーを自ら動かし続けた。「平和は目的ではなく、結果でしかない」というメッセージを後世に残した中村さんを、同じ日本人として誇りに思う。中村さんのように、個人の損得を払拭して弱者に身を寄せてきた奇特な人は、世界でも少数派に違いない。他方、平和論を声高に唱える有識者や宗教家なら数多存在する。『創価学会』の池田大作元名誉会長もその一人だろうか。世界中の著名な学者や国家首脳に面会を求め、文化、教育、平和論を語り合い、多くの対談集も発行してきた。、更には、毎年1月26日に『創価学会インタナショナル（SGI）』の設立を記念する平和提言を、内外に向け発表している。SGI創立45年になる今年も、日刊機関紙『聖教新聞』に例年通り、記念提言を掲載した。そのボリュームも半端でない。紙面8ページを上下2回（※1月26・27日）に分けた大長編である。手にする学会員も、最後まで精読するには、たっぷり1時間はかかるという人文。もっときついのは、執筆した池田氏ご本人ではないか。
今年1月に92歳を迎えた高齢である。強制な体力と卓越した頭脳の持ち主と言えるが、惜しいことに、その紙面に掲載された顔写真は近影ではない。池田氏の姿や肉声が学会行事から消えた、少なくとも10年以上も前の古い写真なのだ。故人なら兎も角、現今の国際情勢を分析して平和を提言する執筆者の紹介に、どうして一昔前の古い顔写真を挿入するのだろうか？ その為、一説によると、提言は代作という声が根強い。しかし、提言は「私が…」「私は…」の一人称で綴られており、つまり中身の評価や責任の全ては、仮に代作であれ、池田氏に帰属することになる。では、今年1月末、『人類共生の時代へ 建設の鼓動』のタイトルがついた記念提言は、どんな内容であったか。8ページに及ぶ提言は、要旨別にすると、大きく以下の三点に分けられる。①気候変動について、「気候変動の問題に立ち向かうグローバルな連帯の拡大を」②核廃絶について、「核兵器禁止条約を早期に発効し、被爆地で民衆フォーラムを開催」③紛争や災害地における子供たちの支接強化について、「教育のための国際連帯税を創設し、人道危機下の子どもたちを支援」。何れも口当たりのよい高尚な提言で、この他、「法華経が認く国土変革のドラマ」、或いは「創価教育学体系に脈打つ牧口会長と戸田会長の精神」等も記述されている。でも、ここでは身内の教団解を割愛し、先ず気候変動の提言から見よう。気候変動の対応は目下、世界中が頭を抱える緊急の課題で、池田氏も「全地球規模で挑戦しよう」と訴えた。まさにその通りで、スウェーデンの女子高校生であるグレタ・トゥーンベリさんの行動に共感を示しながら、気候変物に伴うブラジルやオーストラリアの自然災害にも言及している。この災害について、「国連の会合を日本で行なうことを提唱したい」と呼びかけている。国連の会合開催が現在、大規模な災害と闘っているブラジルやオーストラリアの国ではなく、何故日本を会場にするかについては、深く言及していない。二点目の提案は、核廃絶の問題である。池田氏は、自身が師と仰ぐ戸田城聖二代会長の原水爆禁止運動をアピールし、「世界の民衆の生存権利を脅かす核兵器の使用は、いかなる理由があろうと断じて許してはならない」と訴えた（※1957年9月8日、横浜・三ツ沢の陸上競技場にて）。戸田二代会長の教えを継承した池田氏は、世界平和の立脚点を核廃絶に置いている。例えば、2016年10月22日付の『中國新聞』や2017年9月8日付の『神奈川新聞』にも、『核時代、広島で終止符を』や『核なき世界へ、市民の声』といった随筆を寄稿し、核廃絶への祈願をこれでもかと訴えているのだ。
【地方銀行のリアル】（38） 清水銀行（静岡県）――SBIと提携でもお先真っ暗
「所詮、画に描いた餅に終わるのでは」――。地銀関係者からは、こんな失笑と冷笑が漏れる。静岡市清水区に本店を置く『清水銀行』が今春打ち出した新中期経営計画『ZENSHIN』。これには“善心・全身・前進”の3つの意味が込められており、「清い心で、渾身の力を振り絞り、確実に一歩ずつ前へ進んでいく」という決意のほどが表されているそうだ。新計画で掲げた数値目標の最大の目玉が、最終年度である2023年3月期でのコア業務純益“30億円以上”の達成だ。事業承継やM＆Aといった分野でのコンサルティング機能の高度化や、アライアンス戦略の深化等でトップライン（※業務粗利益）を伸ばす一方、店舗網見直し等ローコスト経営を徹底し、稼ぐ力を強化する。とはいえ、2019年3月期における清水銀行のコア業務純益は22.65億円に過ぎない。2020年3月期は、第3四半期までで19.95億円を積み上げたものの、通期実績は23億～24億円にとどまった模様だ。それを最低でも25％以上伸ばしていこうというのである。超低金利が続く中、しかも先の見えないコロナ禍に日本経済が悶絶する最中に、だ。「あり得ない」の声は、行内の一部からも漏れる。実際、清水銀行と同様に、この4月から新中期計画を始動させた地銀各行のシナリオからは、“強気”や“楽観”は全くと言っていいほど影を潜めた。2023年3月期に連結純利益200億円の目標を掲げた『京都銀行』は、2020年3月期実績見込み比で横這いだ。同50億円とした名古屋銀行も同じく、2020年3月期の水準を据え置く。向こう3年間の経常利益の合計を300億円とした『宮崎銀行』に至っては、前計画比で22％のマイナス目標だ。
『西日本フィナンシャルホールディングス』や『北洋銀行』は、ある程度の利益成長を織り込んだものの、伸び率は何れも2020年3月期実績見込み比で2％に過ぎない。それなのに一人、清水銀行だけが高成長を謳歌できる筈もなかろう。今から4年前、清水銀行は2017年3月期からスタートさせた中期計画で、2020年3月期にコア業務純益40億円以上（※2016年３月期比47％増）との目標を掲げた。それが大幅未達という無残な結末を迎えたのは前述の通り。今回も同じ轍を踏むことになる可能性は「極めて高い」と、地元金融筋は口を揃える。メガバンク関係者からは、「無理して利益成長を追わないほうがいい。“前進”ではなく“漸進”に徹するべきだ」との指摘も上がる。相対的に資本基盤が弱く、貸出を増やそうとすればするほど健全性で見劣りすることになるからだ。清水銀行の自己資本額は昨年12月末時点で844億円、自己資本比率は国内基準行の地銀平均9.59％（※第二地銀を除く54行の単体ベース）を下回る9.06％にとどまる。仮に、健全性の目安とされる8％をぎりぎり維持しつつ、貸出を伸ばそうとしても、自己資本額の12.5倍、つまり1兆550億円までしかリスクアセット（※昨年12月末の残高は9312億円）を積み上げられない計算だ。逆に、この水準を超えてリスクアセットを増やそうとすれば、自己資本比率は8％を割り込み、健全性は毀損することになる。こうしたジレンマを何とか打ち砕くべく踏み切ったのが、2018年6月の公募増資だ。180万株の新株を発行。『大和証券』を引受先とする第三者割当増資を含めて、最大62.79億円を調達し、その全額を中小企業向けの貸出増に振り向ける計画だった。ところが、希薄化を嫌気してか、公表直後から株価は大暴落。公募価格は、開示直前の終値2969円と比べて800円近くも安い2193円にとどまり、結局、当初見込みを3割超も下回る43.17億円しか調達できなかった。事実上の失敗だ。足元の株価は1800円前後。今年に入ってからの最高値は1月につけた2186円で、公募価格を中々超えられない。「飛び降り自殺」「討ち死に」――。地元地銀関係者の間では、今もこんな皮肉が飛び交う。そうした中、触手を伸ばしてきたのが、北尾吉孝社長の下で“第四のメガバンク構想”を掲げて地銀連合の形成を狙う『SBIホールディングス』だ。
