みんなが寝静まった頃に

東京都内の高級レストランで撮られた1枚。この日を境に、ATSUSHIと彼女との真剣交際が始まったという。

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テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

有機ELと半導体の投資が活発化しており、現在の株式市場のテーマの1つとなっている。特に、製造装置や素材で日本勢が存在感を示している。現在は液晶が主流のディスプレイだが、スマートフォン向け中小型等では有機ELも台頭しつつある。有機ELの新型スマホへの搭載を見据えた投資が活発な上、液晶では中国で国策に乗った大型パネル工場投資の案件が進行中だ。この為、ディスプレイ製造装置メーカーが恩恵を受けている。液晶と有機ELの構造には共通点もある。液晶分子や有機ELの発光材料の動きを制御する“バックプレーン”という部材は、両者でほぼ同じものである。『アルバック』はバックプレーンの製造装置を手がけている為、液晶と有機EL両方の投資増の恩恵を享受している。また同社は、有機EL特有の構造である発光層等の蒸着工程で使われる装置も展開している。更に、“クライオポンプ”という部品では有機EL向け用途で、事実上の世界基準とも言えるデファクトスタンダードの地位を確保している模様だ。一方、有機EL製造装置がメインになっている銘柄としては、自動車やディスプレイを含む各他産業分野向けに生産設備を供給している『平田機工』が挙げられる。同社は早くから有機ELの知見を積み重ねてきた。様々な装置を提供することが可能だが、現在は特に付加価値の高い“蒸着装置”に注力している。この装置は『キヤノントッキ』が提供する有機EL製造ラインに組み込まれて販売され、急速な伸びを見せている。

素材・部品の関連では、韓国に拠点を持ち、ディスプレイ用光学フィルムや有機EL向けタッチセンサー等を展開している『住友化学』が注目される。有機EL搭載の新型スマホ向けでは、光学フィルムを中心に業容を拡大する可能性が高いようだ。『日本写真印刷』も注目される。同社のタッチセンサーは現在、主にスマホではなく、タブレット端末に供給されている。同社のタッチセンサーは、液品に付ける外付けタイプ。しかし、スマホの液晶ディスプレイでは、“インセル型”という液晶に内蔵する形式が勢力を伸ばしている。インセル型はパネルの薄型軽量化が可能な為だ。ただ、有機EL搭載スマホではインセル型が技術的に困難となる為、同社の外付け型が飛躍する可能性がある。事実、同社は設備投資・人員増強を進めたスマホ向け需要取り込みの準備が最終段階を迎えている模様だ。スマホの高容量化、データセンター向け需要の増加、自動車の電装化等、複数の成長要因を持つ半導体。半導体各社は、大容量化の為に、1枚の基板に如何に細かい線幅で回路を描くかという“微細化投資”を続ける。また、NANDフラッシュの積層化（※基板を積み重ねて回路を増やすこと）等、新たな技術に関連した投資も活発である。旺盛な投資意欲を背景に、半導体製造装置大手の『東京エレクトロン』や『SCREENホールディングス』等は好調な需要を享受している。チップの切断用装置等を手がける『ディスコ』は、装置の他にブレード（※切断する刃）等の消耗品も手がける。消耗品は、装置が稼働すれば安定的に需要が発生する。装置販売のみに頼らないビジネスモデルの為、業績安定感は高そうだ。高水準な受注の継続性に関する警戒感等は出始めているものの、当面の間、半導体製造装置は株式市場の中心的テーマとなりそうだ。また、時期は不透明だが、ハイテク産業の育成を急ぐ中国での国策的な投資案件も出てくる可能性があり、中期的に注目される。材料分野での注目はシリコンウエハーか。シリコンウエハーは、特にリーマンショック後に大きく値下がりし、メーカーの投資意欲は低下している。一方で、ウエハーの出荷面積は過去最高水準に達しており、足元は深刻な需給逼迫状態となっている。この為、今年初めに主力の直径300㎜品を中心に値戻しがあったが、依然として増産投資に回す価格水準には届かない。ウエハーメーカーが増産投資に動く為には、更に大幅な値戻しが実現する必要がある模様だ。ウエハー世界大手の『信越化学工業』・『SUMCO』は今後、値戻しによる採算改善を享受する可能性がある。また、モニターウエハーの再生事業を行っている『RS Technologies』も稼働が好調だ。モニターウエハー とは、製品用ウエハーと共に半導体製造ラインに投入される。抜き取られた後、ラインの稼働状況やウエハーの出来栄えの評価に使われる。モニターウエハーを洗浄等で再生すれば、新たなモニターウエハーを買わずに済み、コストダウンに繋がる。再生事業を手がける同社は、ウエハー関連の中堅企業として注目できそうだ。　（『三菱UFJモルガンスタンレー証券』投資アナリスト 松丸修）　＝おわり


　　2017年6月13日号掲載

テーマ : テクノロジー・科学ニュース
ジャンル : ニュース

先日、日本の看護師に、誤嚥性肺炎で入院中の独居の80代認知症患者の悲惨なケースを相談された。患者は、認知機能と嚥下機能の低下によって、口から食べることが困難だった。会話すら難しく、“胃瘻”とは何かもわからなかった。ところが、突然見舞いに来た内縁の妻の「治療をして生きていてほしい」という希望で、医師は胃瘻を開始した。患者はチューブを引き抜かないように拘束され、つなぎ服を着せられた。拘束すると、拘束するバンドから抜け出そうと体を動かし、皮膚が擦れて床ずれができた。患者は直ぐに寝たきりとなった。看護師は、「この一連の流れは本人が望んでいるのだろうか？ 意思確認ができない状態で、無理に胃瘻を始めて管理することは、一体誰の為なのだろうか？」と悩んでいる。実は、アメリカでも認知症患者に胃瘻をすべきかどうかの議論が盛んだ。抑々、胃瘻とは人工的に皮膚と胃の間に穴を開けてチューブを通す処置である。1979年に、アメリカで開腹せずに内視鏡を用いて胃瘻を造る手技が開発された。胃瘻を比較的安全で容易に造ることが可能となった。認知症になると食べ物の味や香りがわからなくなる為、食への関心を失ったり、空腹を感じなくなったり、食べ物を飲み込み難くなるな等の摂食問題が頻繁に起こる。ハーバード大学医学部のスーザン・ミッチェル教授らによる2009年の『ニューイングランドジャーナルオブメディシン（NEJM）』の報告によると、22の医療介護施設（※ナーシングホーム＝NH）にいる323人の重度の認知症患者を調査したところ、86％が摂食障害を起こしていた。つまり、認知症が進行すると、誰もが摂食障害に陥る可能性があるのだ。

これらの摂食障害は、栄養不足による体重減少や脱水等の問題を引き起こす。そこで、摂食障害のある認知症患者にも、栄養投与の為に胃瘻が利用されるようになった。ところが、最近の研究で、認知症患者に胃瘻をしても延命効果が無いことが示された。例えば、2012年のブラウン大学の研究者らの報告によると、全米のNHにいる約3万6000人の対象者の内、5.4％が摂食障害の発症後1年以内に胃瘻を導入した。結果、胃瘻の導入もそのタイミングも延命に効果は無かった。それどころか、胃瘻は認知症患者に害を及ぼすことが報告されている。胃瘻の主な合併症は、栄養剤の漏れ、嘔吐や下痢と皮膚の炎症等がある。重度の認知症患者は、合併症による苦痛を上手く伝えられないことが多い。その為、患者の負担になる治療が行われる一方で、痛みの軽減は不十分であり、混乱や不安等の症状が悪化することがある。「認知症は心の病気であって、体の機能はそのまま保たれている」と誤解されがちだ。重度の認知症の平均寿命は、進行癌の患者の平均寿命と似ている。前述のミッチェル教授らのNEJMの報告によると、重度の認知症患者では、摂食障害以外に肺炎や発熱発作が頻繁に起こり、6ヵ月以内に死亡するリスクが高い。18ヵ月の観察期間に、重度の認知症患者の半数以上が死亡した。何故、それでも胃瘻をするのだろうか？ 理由の1つは、家族が愛する人の飢餓による死を受け止めることを恐れる為だ。アメリカ人の家族も日本人の家族も同じである。但し、ミッチェル教授らのNEJMの報告では、認知症の経過や予後がわかっている代理人を記した事前指示書を持つ患者は、苦痛な治療は受けなかった。代理人の多くは家族である。やはり、患者は判断力がある内に、認知症を理解している家族に自分の意思を示すことが重要なのだ。最近、多くのアメリカ人高齢者は、事前指示書に胃瘻による人工栄養の有無等延命治療の希望を示している。『疾病予防管理センター（CDC）』が発表した『国立衛生統計センター（NCHS）』による高齢者対象の調査では、在宅ケア患者の28％、NHにいる患者の65％、ホスピス退院後の患者の88％が事前指示書を記録していた。その割合は、加齢と共に増加している（※左上表）。NHのデータは2004年、在宅ケアとホスピス退院後の患者のデータは2007年であり、現在は更に増加している可能性がある。

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テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

アメリカ自治領プエルトリコが、1度ならず2度までハリケーンに直撃され、前例の無い壊滅的被害を受けている。先週、1928年以来最大の勢力でプエルトリコを襲ったハリケーン『マリア』は、時速155マイル（※約250㎞）の暴風を伴って上陸、豪雨を齎した。340万のプエルトリコ住人は、数ヵ月続く可能性がある停電に見舞われ、水や通信手段を奪われた。道路は冠水し、病院や家は破壊され、今や公衆衛生上の危機に瀕している。被害の規模に比べて、これまでのアメリカ政府の反応は恐ろしく不適切だ。マリアと、その前にテキサス州を襲った『ハービー』という2つのハリケーンのアメリカ本土来襲時に比べた救助対応の遅れについて、ドナルド・トランプ大統領はわかり切ったことを並べて釈明している。アメリカの自治領であっても州ではないプエルトリコについて、「大海に囲まれている島だ」とトランプ大統領は言った。だから、「必需品や人員を送る際に輸送上の問題が加わる。今まで、必要な援助物資の殆どは空輸されている」と。確かに、救助活動は拡大しつつある。破産状態にあるプエルトリコの救助費負担を免除したトランプ大統領は、現地を視察する計画だ。だが、アメリカ本土のフロリダやテキサス等、被害がより限定的な地域に比べ、プエルトリコの惨事に対するアメリカのメディアや政府の関心が遥かに薄いのも事実だ。

2016年の大統領選でトランプ氏のライバルだったヒラリー・クリントン元国務長官に促されて、海軍の病院船が今週派遣された。マリアがプエルトリコを直撃するという事前警告があったことを考えれば、抑々、より大規模な備えをすべきだったのだ。今回の危機で、アメリカの旅客・貨物輸送等に関する不可解で保護主義的な商船法（『ジョーンズ法』）の廃止を求める議論も復活した。ジョーンズ法は「アメリカの内航船は全てアメリカ建造でアメリカ船籍でなければならない」という法律で、元々、第1次世界大戦の直後、軍事需要に応えられるアメリカ商船を十分確保する為に可決された。この法律はプエルトリコ住民に人為的コストを押し付け、貿易を歪め、プエルトリコが貧窮する要因になった。『国際通貨基金（IMF）』によると、アメリカからプエルトリコへの輸入品の価格は、同法が適用されない近隣の島々と比べて、少なくとも2倍に上る。燃料・エネルギー費も比較すると高い。ジョーンズ法の一時的適用免除の要求は当初、アメリカに退けられた。プエルトリコの知事は、「緊急に承認されるよう期待している」と語っていた。プエルトリコがこの災害から完全に立ち直れるのかははっきりしない。だが、ジョーンズ法から免除されれば、様々な場所からの緊急物資が直ちに届き、今後の経済刺激に繋がるかもしれない。プエルトリコを苦しめる経済・財政危機は、この20年間でアメリカへの脱出者を着々と生み出してきた。若し、復興の取り組みの優先順位を上げられず、官僚主義的な障害が取り除かれなければ、マリアは住民流出を深刻化するだけだ。この悲劇は一部、プエルトリコの置かれた特異な立場が齎した結果と見做さざるを得ない。プエルトリコは定期的に、州としてアメリカに加わるかを巡って投票し、結論が出ないままできた。州として加われば、議会に議員を送り、その窮状について切迫感を高めることができるだろう。そうなれば、結果として、必要な資源がもっと早く動員されていたかもしれない。それと同時に、プエルトリコの人たちに対して、「この秋のハリケーンで同胞のアメリカ人を支援したのと同様の切迫感を持って援助できない」という言い訳等はできないのだ。


⦿フィナンシャルタイムズ　2017年9月28日付掲載⦿

テーマ : 国際問題
ジャンル : 政治・経済

南アフリカで、監査を担う国際会計事務所『KPMG』とコンサルティング会社『マッキンゼー』が、インド系富豪のグプタ家に関連した政治スキャンダルの影響で、一段の打撃を受けている。このスキャンダルを巡っては、既にイギリスのPR会社『ベルポッティンガー』が破綻に追い込まれている。KPMGは19日、南アで更に2社の監査契約を失い、他の契約の見直しにも直面した。顧客は同社との距離を置こうとしている。マッキンゼーは、南アの最大野党『民主同盟（DA）』から、グプタ家関連企業に対する経営コンサルティング業務を巡って不正行為と談合の汚職疑惑を受けている。グプタ家は、「ジェイコブ・ズマ大統領との繋がりを使って国営企業の契約を不正受注した」と非難されている。DAは19日、グプタ家の関係者が所有する『トリリアンキャピタル』との業務を巡り、マッキンゼーに対する申し立てを行った。グプタ家は、国営電力会社『エスコム』との大型契約の受注で圧力をかけたとされている。

マッキンゼーは、トリリアンに対する支払いや、支払いの承認を否定。更に、「（トリリアンに対して）エスコムが行った支払いを承認するよう依頼されたことは一度も無い。正式な取り調べや捜査には全面的に協力する」としている。KPMGは、KPMG南アフリカがグプタ家関連企業の監査で「危険信号を見落としていた」と認め、南ア拠点の幹部8人が退陣した。グプタ家とズマ大統領は疑惑を否定している。KPMGインターナショナルのジョン・ビーマイヤー会長は19日、「KPMG南アフリカで起きた不祥事に対して」謝罪した。「KPMGインターナショナルは、独立した弁護士の支援を受けて調査に着手した。調査により、南アフリカ歳入庁（Sars）向けに作成した報告書に多くの欠陥があり、長期間に亘ってグプタ家の業務継続の決断に多くの過ちがあったことが判明した。KPMG南アフリカは、こうした関与について深刻な判断の過ちを犯した」と同氏は言う。KPMGが18年間、監査を手掛ける金融サービス会社『サスフィン』は、「KPMGに関して最近、広く報道されている懸念を考慮して」新たな監査機関を探すと表明した。南アの投資会社『フリサニ』も、2年間監査を担当したKPMGを外したことを認めた。KPMGは既に、資産運用会社『シグニア』を顧客として失っている他、イギリスの『バークレイズアフリカグループ』、南ア大手銀行の『ネッドバンク』、不動産投資信託の『ハイプロップ』もKPMGとの関係を見直している。南アの投資銀行で資産運用会社の『インベステック』は、20年来のKPMGとの関係解消の是非を議論する為、「20日に監査委員会を開催する」と明らかにした。　（Madison Marriage・Joseph Cotterill）


⦿フィナンシャルタイムズ　2017年9月20日付掲載⦿

テーマ : 国際ニュース
ジャンル : ニュース

彼女の親の親は半島から来た人だから彼女は外国人だが、日本では日本人と変わりなく学校に通えた。ただ、中学の時、日本ではそう当たり前ではない妊娠をして、軈て出産した。異国の地で年端もゆかぬ身で子を育て、食べていくのは大変なことだが、日本ではそんな無責任な外国人にも生活保護が出る。尤も、そんな正気とも思えぬ制度が元々あった訳ではない。先人のたゆまぬ努力と暴力があってこその賜物なのだ。生活保護制度が発足したのは昭和25年。働き口も無い。おまけに、父や夫が未帰還とかの家庭も多かった。そうした家庭の為に始められたのだが、在日朝鮮人が「俺たちにも生活保護を出せ」と言い出した。根拠は、終戦後に金天海が立ち上げた『在日朝鮮人連盟』の基本方針“我々が住みやすい日本を実現する”にあった。基本方針は日本の法に優る。役場の窓口が「外国人はダメ」なんて言ったら袋叩きにできた。神戸市長田区役所が先ず痛め付けられ、山口県万来町もやられ、全国に被害は広まった。「このままでは窓口係が皆、殺される」。厚生省は局長通知の形で、在日への生活保護支給を認めた。そんな訳で、幼い母も生活保護を受けて遊んで暮らしていたら、ミナミで若手俳優と行き会った。俳優は若いのに、経産婦の落ち着きをもつ彼女に1日で参って、彼女を連れて飲み歩いた。とは言え、彼女は未だ17歳。日本の法では、夜遊びには“保護者の承諾”が必要とされていた。日本の法の上にいる人たちが、ここでは日本の法で保護されるというのもよくわからないが、兎も角、俳優は書類送検された。朝日新聞はそれを、「少女（17）と知っての悪質行為で書類送検」と報じた。

生活保護を受け、夜な夜な繁華街で遊ぶ母が“保護すべき少女”に当たるのかどうか。そういう問題点に、朝日は一切触れなかった。肝心な点は全て書かないという意味で、朝日の『新潟の86歳老人の後悔』（9月13日付夕刊）は出色だ。老人とは、新潟に住む元呉服商の小島さん。自分の街の港から北朝鮮に帰る人たちを見て、心から支援するようになった。『すばらしい国朝鮮』なんてミニコミ紙も出して、祖国に帰る何万もの朝鮮人を見送った。6年支援して、機会があって北朝鮮に行った。そこは地獄だった。人々は「端切れでもいい、送って」と哀願した。彼らは絶望と飢餓の中で死んでいった。小島さんは打ちのめされた。軈て横田めぐみさんの拉致を知る。過去の償いのつもりで、今は拉致被害者の救出に命を懸けている。北朝鮮は碌でもない国だ。でも、この話が何で朝日新聞に載るのか？ 記事を書いた北野隆一編集委員は、社の資料室を覗かないのか？ お前の新聞が朝鮮人帰還の旗振りだったことが山とある。「北朝鮮は地上の楽園」と岩垂弘が書き、第一船が出た時は、「新潟港にマンセーの声が響き、チマチョゴリの女が舞った」と高揚感が紙面を埋めていた。北の楽園報告では、「アパートが次々建てられ工場は24時間フル稼働」で「帰還者は職と生活一切が保証されている」とある。北野は自社に不利な記事は書かない。それでも馬脚は出る。小島さんは1964年に北に行って地獄を見た。しかし、朝日はそれ以降も「北朝鮮は地上の楽園」を描き続け、更に20年間、新潟港から地獄に向かう船が何隻も出て行った。朝日が金日成と結託していたかどうかは兎も角、向こうの要請で帰還事業を進めたのは間違いない。北は地獄という実態がばれた1976年、朝日は連載『北朝鮮のナゾ』でやっと楽園説を否定した。小島さんに遅れること12年だ。そして今、地獄の北朝鮮に10万もの朝鮮人を送り返した張本人は、「新潟の小島さんだった。彼は責任を感じて反省している」と報じる。長年の誤報の責任を86歳の老人に転嫁する。何とも立派な新聞だ。


高山正之（たかやま・まさゆき）　ジャーナリスト・コラムニスト・元産経新聞記者・元帝京大学教授。1942年、東京都生まれ。東京都立大学法経学部法学科卒業後、産経新聞社に入社。警視庁クラブ・羽田クラブ詰・夕刊フジ記者を経て、産経新聞社会部次長（デスク）。1985～1987年までテヘラン支局長。1992～1996年までロサンゼルス支局長。産経新聞社を定年退職後、2001～2007年3月まで帝京大学教授を務める。『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る 日本人をますます元気にする本』（テーミス）・『アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった！』（ワック）等著書多数。


　　2017年9月28日号掲載

テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

知人から「ドヤ街に行こう」と誘われた。それ自体はいいのだが、理由を聞いてちょっと頭を抱えてしまった。「社会学者として“社会の底辺”を見ておいたほうがいい」と言うのだ。僕が職業柄、様々な社会階層の人に出会ったり、世界の様々な場所に赴いたほうがいいことまでは同意できる。しかし、ドヤ街を安易に“社会の底辺”と分類してしまう態度が引っかかったのだ。勿論、日本の平均から考えればドヤ街に住む人の平均所得は低いだろうし、既存の社会からドロップアウトした人も多いかもしれない。だけど、何故その場所を、赤の他人が“社会の底辺”と決め付けることができるのだろう？ 嘗て、歌手の中島みゆきが、こんな架空対談を行ったことがある。聞き手も答え手も共に彼女の創作だ。「挑戦するんだけど常に失敗続きの敗残者と、安全圏を死守する日々で成功を収めた者とでは、どちらを支持する？」という質問に対して、こう答えるのだ。「1つ忘れているよ。失敗と成功の境界線を引くレフェリー気取りの奴、あたし、レフェリー以外は全部支持する」。みゆき、かっこいい！ そうなのだ、僕たちには気付かずにレフェリーになって、他者の成功や失敗を決め付けてしまう瞬間がある。だけど本当は、成功者か失敗者かなんて他人に決められる類の問題ではない。同様に、ドヤ街を“社会の底辺”と決め付けるのもレフェリーの傲慢だ。

考えてみれば、現代社会にはどこを見渡してもレフェリーが溢れている。「私は不倫もいいと思うんです」「政治家が不倫なんてとんでもない」。時には寛容を装って、時には正義感を身に纏い、社会の様々な事象に対して審判を下すレフェリー兎に角多い。何故か？ 逆説的だが、レフェリーでいる限り、他者の審判から逃れられるからではないか。社会にレフェリーが多いということは、自分自身が何らかのジャッジを受ける機会も多いということだ。しかし、上から目線で評価を下すレフェリーになってしまえば、自分だけは安全圏に身を置くことができる。つい先日も、自分では不倫を楽しむ主婦が今井絵理子を猛烈に批判しているのを目撃した。勿論、実際にはレフェリーもまた他者からの評価に曝されている。レフェリーの代表格である週刊誌やワイドショーのコメンテーターは、しばしば批判の対象になる。「当事者でもないくせに何様目線で物を言っているのだ？」と。尤もな意見だと思う。しかし、ここでいきなりレフェリーの擁護に走るが、社会というゲームを進行していくには、時にはレフェリーも必要なのだと思う。安楽死の是非等、この社会にはまだまだ決着の付いていない問題が沢山あるからだ。しかし、1人の絶対的なレフェリーに支配されてしまう社会は怖い。それならば、多様なレフェリーがいたほうがいいだろう。という訳で、今週もまたレフェリー気取りで偉そうなことを書いてしまった。


古市憲寿（ふるいち・のりとし）　社会学者。1985年、東京都生まれ。東京大学大学院博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）。著書に『希望難民ご一行様 ピースボートと“承認の共同体”幻想』（光文社新書）・『絶望の国の幸福な若者たち』『誰も戦争を教えてくれなかった』（共に講談社）等。近著に『大田舎・東京 都バスから見つけた日本』（文藝春秋）。


　　2017年9月28日号掲載

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

陸上自衛隊が新たに17機を導入する『V-22オスプレイ』（※約97.7億円・2017年度）は、滑走路を必要としない離着陸や空中静止というヘリコプターの長所と、固定翼機の長所を併せ持つティルトローター輸送機だ。V-22の最大速度は、同規模のへリコプター『CH-46』のほぼ倍となる時速565㎞に達する。また、最大航続距離もCH-46の1110㎞に対し、3590㎞と3倍以上長い。主な用途は、島嶼部な等への侵攻に対処する為の人員や装備品の輸送だが、大規模災害時の救援な等、非軍事作戦での活用も期待されている。『16式機動戦闘車』（※約7億円・2017年度）は、島嶼部に対する侵略や、突発的に発生するゲリラコマンドによる攻撃といった事態に対処することを目的に開発された装甲車だ。長距離移動の際にトレーラーや鉄道による輸送が必要となる戦車と異なり、装輪（タイヤ）式の機動戦闘車である16式は、自力で高速道路や一般道路を走行できる。武装は、陸上自衛隊が40年以上に亘って運用してきた『74式戦車』と同じ105㎜砲を搭載しており、周辺諸国の保有する殆どの装甲車両を撃破できる。『AAV7』（※7.7億円・2017年度）は、アメリカや韓国等、多くの国の海兵隊で導入されている装軌（キャタピラ）式の装甲車だ。現在の陸自は、離島奪還作戦の上陸手段としてゴムボートを使用しており、敵からの攻撃に対しては脆いという弱点がある。AAV7はボートよりは低速だが、装甲で車内に収容した隊員を守り、上陸後は搭載した機関銃等を使って、下車した隊員を援護する。AAV7は、アメリカに襲来したハリケーン等での災害救援でも活躍しており、陸自でも災害派遣での活用が検討されている。

『10式戦車』（※約12.5億円・2017年度）は、中国や韓国の主力戦車に比べて10トン近く軽いが、これらに対抗できる攻撃力・防御力・機動力を備えている。また、敵味方の位置等の情報を共有できるネットワークシステムを備えたことで、従来の戦車に比べて効率的に戦える。2013年12月に発表された中期防衛力整備計画で、陸上自衛隊の戦車は北海道と九州に集約される方針が打ち出されている。軽量且つ能力の高い10式戦車は、中国や朝鮮半島等に近い九州に配備されるとみられる。いずも型ヘリコプター搭載護衛艦は、海上自衛隊史上最も巨大な護衛艦である。2番艦『かが』（※約1155億円・2014年度）の全長は、その名を受け継いだ旧海軍の空母『加賀』を10m近く上回った。武装は自衛用の対空ミサイルと機関砲のみだが、対潜へリコプター等最大14機のヘリコプターを搭載可能で、オスプレイのような大型機も運用できる。いずも型の持つ高い航空機運用能力は、ヘリコプター搭載護衛艦最大の任務である対潜作戦だけではなく、島嶼防衛や大規模災害での救難といった任務においても大きな期待が寄せられている。こんごう型ミサイル護衛艦4隻と、その改良型であるあたご型ミサイル護衛艦2隻は、本来の任務である護衛艦隊の防空だけでなく、弾道ミサイル防衛においても欠くことのできない、海上自衛隊、更には日本にとっても“虎の子”と言うべき護衛艦だ。こんごう型とあたご型に搭載されているイージスシステムは、128個以上の空中目標を捕捉・追跡し、脅威度が高いと判定された10個以上の目標を同時に迎撃できる。近年、中国海軍も“中華版イージス”と呼ばれるミサイル駆逐艦の建造を進めているが、現時点での防空能力はこんごう型とあたご型には及ばないとみられる。海上自衛隊の主力潜水艦であるそうりゅう型は、これまで海上自衛隊が運用してきた潜水艦に比べて、水中での運動性が高い。また、エンジンに空気を取り込むシュノーケルを使わずに長時間潜航が可能で、且つ騒音も小さいスターリング機関の採用等により、敵に発見され難いという特性を持つ。2015年度予算で発注された11番艦からは、スターリング機関の代わりに、維持整備が容易で、長時間の高速潜航を可能にするリチウムイオン蓄電池が採用されており、更なる能力の向上が見込まれている。現在の主力哨戒機である『P-3C』の後継機として開発された国産の『P-1哨戒機』（※約175億円・2015年度）は、情報伝達で電磁波の就害を受け難く、使用電力も抑制できる光ファイバーを用いた飛行制御システム『フライ・バイ・ライト』を採用した世界初の実用機だ。ジェット機であることから、プロペラ機のP-3Cに比べて現場海域に速やかに到達できるだけでなく、P-3Cには無かった敵潜水艦の魚雷発射管開閉音、操舵音の探知能力等も追加された。騒音の低減で発見が困難になりつつある、中国の潜水艦への対処能力が向上している。

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テーマ : 自衛隊/JSDF
ジャンル : 政治・経済

今まで食べた肉で、ワニ（鮫）ほど不思議なものはない。考えれば考えるほど、「ワニって何？」と疑問が深まっていく。第一の理由は、調理法によって味や食感が極端に変わることだ。前回書いたように、広島県三次市の『フジタフーズ』でワニ加工食品を幾つか買って帰り、友だちとワニパーティーを行ったが、“ワニ肉七変化”とでも言うべき味の違いには一同が驚かされた。先ず、ワニチャーシュー。チャーシューといっても、豚のそれとは“スライスされている”ということしか似ていない。藤田さんが相当に工夫を凝らして開発した料理で、「製法は秘密」とのことだが、色はピータンのような黒系。皮及び皮下脂肪の部分らしい。口に入れると、固いコラーゲンというのか軟骨なのか、コリコリして、沖縄料理のミミガー（※煮た豚耳のスライス）にそっくり。パーティーには偶々宮古島出身の女性がおり、「これ、ミミガーですよ！ あぁ、ミミガー食べたの久しぶり！ 懐かしい～」と感激してしまい、いくら「ミミガーじゃない」と言っても、それこそ“耳”を貸さなかった。一方、ワニソーセージは匂いも味も魚肉ソーセージそのまんま。藤田さんによれば、80％がワニ肉で、残りはつなぎの鶏肉だという。因みに、一般の魚肉ソーセージは主にタラ、タチウオ、ホッケ等で、つなぎとして大豆やデンプン等を使用しているらしい。まるで成分が違うし、大体、ワニ（鮫）は魚類とは全く異質の肉の筈だが、どういうことなのか？ 結局、チャーシューやソーセージは藤田さんの“個人技”であるし、製法も公開されてないから、これ以上の探究は困難。ただ、「ワニ肉は色々な肉に化ける能力がある」と言っておこう。

1つだけ、作り手の能力と関係がないワニ料理を1つ紹介したい。即ち、ワニの炙り串。生肉を串に刺して炙ってから、人参・大根・牛蒡等と一緒に甘辛く煮込む。藤田さんによれば、ワニ肉に関する最も古い記録が炙り串だという。江戸時代、山陰から来た行商人が山賊に殺された事件の調書に、「ワニの炙り串を売りに来た」と出てくるという。江戸期以前は資料が無くて不明だが、もっと昔から炙り串は食べられていたかもしれない。それこそ、三次周辺を本拠地にしていた戦国大名の毛利元就だって、ワニの炙り串が好物だったとしても不思議はないのだ。兎も角、本来的には三次市伝統のワニ食は炙り串である可能性が高い。炙り串は、昭和の終わりぐらいまで三次市で食べられていたという。私たちも真似してみた。先ず、フジタフーズで買ってきた生のワニを七輪で炙り、それを鍋に入れたのだ。一同の感想は「鶏のささみっぽい」「鶏と魚の中間」「脂っ気の無い鶏肉」等だったが、私の妻は一言、「これ、ワニに似ている！」――。「えっ、やっぱり！？」と思ってしまった。彼女の言うワニとは“クロコダイル”である。ベトナムで食べたという。実は、私もフジタフーズでワニバーガーやワニの煮た肉等を食べた時から同じ事を思っていた。でも、あまりに出来過ぎた話だし、自分の味覚に自信が無かったから言わずにいたのだが、鋭敏な味覚を持つ妻までが断言するからには、信憑性は高い。クロコダイルの肉は鶏と魚の中間っぽいものだから、他の人たちの感想にもそぐう。彼らもクロコダイルを食べたことがあれば、そう思うんじゃないか？ 暫定的な結論。三次市で最も伝統的なワニ料理、それはワニにそっくりだった…。信じられないなら、是非、三次市のワニと爬虫類のワニを食べ比べてほしいと思う。


高野秀行（たかの・ひでゆき）　ノンフィクション作家。1966年、東京都生まれ。早稲田大学第1文学部仏文科卒。『幻獣ムベンベを追え』（集英社文庫）・『アジア未知動物紀行』（講談社文庫）・『世界のシワに夢を見ろ！』（小学館文庫）等著書多数。


　　2017年9月28日号掲載

テーマ : 海外旅行
ジャンル : 旅行

YouTuberが注目を集めています。僕自身もそうなのですが、YouTubeに動画を投稿し、再生数に応じて得られる広告収入で生活する人たちのことで、最近では『UUUM』というYouTuberのマネジメントを手がける企業が『東証マザーズ』に上場する等、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いです。YouTubeは何故、ここまで発展したのか？ 視聴者視点だと、スマホの普及が大きいでしょう。テレビのタレントよりYouTuberが好きだという人も多くいるのです。アイドル的人気を誇るYouTuberも多数存在し、新たなマーケットを形成しつつあります。投稿者視点だと、やはり広告収入を得られるというのが大きいでしょう。趣味で動画を作って、それが収入を生み出すなら最高です。一方で、収入になるということで過激化も懸念されています。8月、警察官の前で覚醒剤に偽装したポリ袋入りの白い粉を落とし、逃走するという動画を投稿したバカ…いや、人がいました。常軌を逸した迷惑行為に非難が殺到。動画自体は炎上したおかげで130万回も再生されますが、投稿者の男性と動画を撮影していた妻が、偽計業務妨害の疑いでめでたく逮捕されています。YouTubeに纏わる事件は最早、YouTube内だけに留まらず、良くも悪くもニュースとして取り上げられるほどになってきました。

この夏、YouTube界で一番注目を集めたのはVALU騒動でしょう。『NextStage』というグループで活動していたヒカル、ラファエル、いっくん（禁断ボーイズ）、3名の人気YouTuberが、個人が発行できる仮想株式（VA）を売買できる『VALU』というサービスを使い、高騰したVAを売り抜き、数千万円の利益を得たという事件です。この件で、VALUのシステムの甘さも浮き彫りになりました。ヒカル氏は期待感を持たせる投稿をしていた為、「詐欺的な手法じゃないか？」と批判が殺到します。ヒカル氏らは買い戻しを宣言しますが、大炎上に発展。本名や住所等の個人情報が暴かれ、過去の発言も引っ張り出され、収拾がつかなくなります。初動で何ら弁明の動画を出さなかった上、ヒカル氏は自身の『ツイッター』で「損する側に回っただけでそよ」と煽るような発言をしていました。普段からビッグマウスで大きなことを言っていましたから、簡単に折れることができなかったのでしょう。「VALUはきっかけであり、他にもプレゼント企画のプレゼントを送っていないのではないか？」という疑惑等が一気に噴出し、過去に例がないほどの炎上ぶりでした。炎上を受けて、出演予定だったファッションイベント『関西コレクション』も出演取り止めとなります。ヒカル氏たちを目当てにチケットを買っていた人たちの為に、振替イベントが告知されますが、関西コレクションと同時刻にやるという非常識さで、たったの数時間で中止が決まります。事務所の対応の甘さもあり、炎上の燃料を毎日投下した為、事態が収束しなかったのです。9月4日に釈明と謝罪の動画を発表。活動休止して、NextStageは解散。漸く炎上は収まりましたが…。


KAZUYA　YouTuber。1988年、北海道生まれ。2012年、『YouTube』に『KAZUYA Channel』を開設。著書に『日本一わかりやすい保守の本』（青林堂）・『バカの国 国民がバカだと国家もバカになる』（アイバス出版）等。近著に『日本人が知っておくべき“日本国憲法”の話』（ベストセラーズ）。


　　2017年9月28日号掲載

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済