“暴言王”ドナルド・トランプよりも醜悪! カネと利権に塗れたヒラリー・クリントンのヤバ過ぎる正体
ヒラリー・クリントンの勝利が確実視されている来月8日投開票のアメリカ大統領選。しかし、この女性初のアメリカ大統領就任が確実視されている彼女は、とんでもないカネの亡者。その正体を徹底検証する!
1年以上に亘って馬鹿騒ぎを繰り広げてきたアメリカ大統領選が、愈々大詰めを迎えている。大統領選は現在、民主党のヒラリー・クリントン(68)と共和党のドナルド・トランプ(70)の一騎打ちによる本選の真っ只中だが、アメリカ国内の各種世論調査では、ヒラリーが各州でリード。一時は支持率が拮抗していたものの、情勢を見る限り、このままヒラリーが次期大統領に就任する可能性が高い。若しそうなれば、多くの日本人はホッと胸を撫で下ろすことだろう。「トランプのような頭のおかしいヤツが大統領にならなくてよかった」と思うに違いない。確かに、トランプといえば“暴言王”と呼ばれるイカれた人物。日本に対しても、「日本がもっとカネを払わなければ、在日アメリカ軍を撤選させる!」「若し、日本がアメリカ産牛肉に38%の関税をかけるのなら、我々も日本の自動車に同率の関税をかける!」等と無茶苦茶な発言をしている。そんな人間が世界第1位の経済大国のリーダーとなり、世界最強のアメリカ軍の最高司令官になれば、日本だけではなく、多くの国にとっても大迷惑な事態となる。だからこそ、普通に考えれば「ヒラリー大統領のほうがいい」となる訳だ。しかし、そこにはとんでもない間違いがある。抑々何故、今回の大統領選はここまで縺れたのか。トランプのことを“頭のイカれたバカ”と思っているのは、アメリカ人も同じだ。トランプ支持者の大半は低学歴で貧乏な中高年の白人たちで、他の大多数の真面なアメリカ人はトランプのことを嫌っている。ところが、大統領選は混戦模様となり、一時は世論調査でもトランプが優勢となった。その最大の原因こそ、ヒラリーにあるのだ。実は、華麗な経歴を持つ超エリートのヒラリーだが、アメリカでは鼻持ちならない“嫌な女”として、多くの国民に嫌われている。世論調査で「ヒラリーと聞いて思い浮かべる言葉は?」と質問すると、「嘘吐き」という答えが最も多いほどだ。性格の悪さを表すエピソードにも事欠かない。つまり、今回の大統領選は、嫌われ者同士が低レべルな争いを繰り広げる史上最悪の選挙戦なのである。
たとえヒラリーが勝ったとしても、それはトランプに比べてほんの少しだけマシという選択に過ぎない。トランプ同様に、日本が大迷惑を被るのは間違いないのである。ヒラリー政権が誕生して先ず始まるのは、今以上に酷い超格差社会だ。“貧困女子”・“下流中年”というキーワードが象徴するように、日本でも2000年代後半以降、一握りの大金持ちと大多数の貧乏人による二極化社会が大きな問題になっている。この格差社会は、アメリカが進めた金持ち優遇の経済政策が最大の原因だ。グローバル経済で得するのはエリート層ばかりで、中間層や貧困層には全く恩恵が回らない。その諸悪の根源となっているのが、巨大金融資本による“カネにものを言わせた政治的影響力”である。ウォール街の大金持ちが特定の大統領候補に巨額の資金を注ぎ込み、その見返りとして、政権誕生後に彼らが大儲けできる政策が実行される。そして益々、金持ちが肥え太っていくという構図だ。巨大資本がカネをばらまいてアメリカ政府に進めさせた『環太平洋経済連携協定(TPP)』は、その典型だろう。そして、この巨大金融資本と最も癒着しているアメリカの政治家が、他でもないヒラリーなのだ。例えば、ヒラリーの選挙事務所があるのは、世界最大の投資銀行として知られる『ゴールドマンサックス』のニューヨーク本社ビルの中で、事務所長は同社の経営幹部だった人物。ヒラリーは、同社から選挙運動を通じて多額の寄付を受け取っているばかりか、たった3回の講演をしただけで総額67万5000ドル(日本円にして約7400万円)もの巨額の講演料を貰っている。巨大金融資本がこんな大金をポンと払うのは、“ヒラリー大統領”に対してそれ相応の見返りを期待しているからに他ならない。実際、昨年アメリカで話題となったベストセラーを原作にした映画『クリントンキャッシュ』では、ヒラリーが国務長官時代に行っていた薄汚い錬金術のカラクリの一端が明らかにされている。それによれば、先ず巨大資本傘下の外国企業が、ヒラリーの夫であるビル・クリントンが運営する慈善団体『クリントン財団』に寄付を行う。すると、国務長官のヒラリーが、その企業のビジネスに有利な取り計らいをする。その後、この企業の依頼で講演を行って、巨額の講演料を受け取るのだ。この手法によって、2009年から2013年までに同財団が集めた資金は、日本円にして150億円以上にも上るという。ヒラリーが大統領になれば、巨大資本だけが得をする政治に益々拍車がかかる。1%の超富裕層と99%の貧困層に分断された世界最悪の格差社会が、更に拡大するのだ。そして、それは日本の未来の姿でもある。
1年以上に亘って馬鹿騒ぎを繰り広げてきたアメリカ大統領選が、愈々大詰めを迎えている。大統領選は現在、民主党のヒラリー・クリントン(68)と共和党のドナルド・トランプ(70)の一騎打ちによる本選の真っ只中だが、アメリカ国内の各種世論調査では、ヒラリーが各州でリード。一時は支持率が拮抗していたものの、情勢を見る限り、このままヒラリーが次期大統領に就任する可能性が高い。若しそうなれば、多くの日本人はホッと胸を撫で下ろすことだろう。「トランプのような頭のおかしいヤツが大統領にならなくてよかった」と思うに違いない。確かに、トランプといえば“暴言王”と呼ばれるイカれた人物。日本に対しても、「日本がもっとカネを払わなければ、在日アメリカ軍を撤選させる!」「若し、日本がアメリカ産牛肉に38%の関税をかけるのなら、我々も日本の自動車に同率の関税をかける!」等と無茶苦茶な発言をしている。そんな人間が世界第1位の経済大国のリーダーとなり、世界最強のアメリカ軍の最高司令官になれば、日本だけではなく、多くの国にとっても大迷惑な事態となる。だからこそ、普通に考えれば「ヒラリー大統領のほうがいい」となる訳だ。しかし、そこにはとんでもない間違いがある。抑々何故、今回の大統領選はここまで縺れたのか。トランプのことを“頭のイカれたバカ”と思っているのは、アメリカ人も同じだ。トランプ支持者の大半は低学歴で貧乏な中高年の白人たちで、他の大多数の真面なアメリカ人はトランプのことを嫌っている。ところが、大統領選は混戦模様となり、一時は世論調査でもトランプが優勢となった。その最大の原因こそ、ヒラリーにあるのだ。実は、華麗な経歴を持つ超エリートのヒラリーだが、アメリカでは鼻持ちならない“嫌な女”として、多くの国民に嫌われている。世論調査で「ヒラリーと聞いて思い浮かべる言葉は?」と質問すると、「嘘吐き」という答えが最も多いほどだ。性格の悪さを表すエピソードにも事欠かない。つまり、今回の大統領選は、嫌われ者同士が低レべルな争いを繰り広げる史上最悪の選挙戦なのである。
たとえヒラリーが勝ったとしても、それはトランプに比べてほんの少しだけマシという選択に過ぎない。トランプ同様に、日本が大迷惑を被るのは間違いないのである。ヒラリー政権が誕生して先ず始まるのは、今以上に酷い超格差社会だ。“貧困女子”・“下流中年”というキーワードが象徴するように、日本でも2000年代後半以降、一握りの大金持ちと大多数の貧乏人による二極化社会が大きな問題になっている。この格差社会は、アメリカが進めた金持ち優遇の経済政策が最大の原因だ。グローバル経済で得するのはエリート層ばかりで、中間層や貧困層には全く恩恵が回らない。その諸悪の根源となっているのが、巨大金融資本による“カネにものを言わせた政治的影響力”である。ウォール街の大金持ちが特定の大統領候補に巨額の資金を注ぎ込み、その見返りとして、政権誕生後に彼らが大儲けできる政策が実行される。そして益々、金持ちが肥え太っていくという構図だ。巨大資本がカネをばらまいてアメリカ政府に進めさせた『環太平洋経済連携協定(TPP)』は、その典型だろう。そして、この巨大金融資本と最も癒着しているアメリカの政治家が、他でもないヒラリーなのだ。例えば、ヒラリーの選挙事務所があるのは、世界最大の投資銀行として知られる『ゴールドマンサックス』のニューヨーク本社ビルの中で、事務所長は同社の経営幹部だった人物。ヒラリーは、同社から選挙運動を通じて多額の寄付を受け取っているばかりか、たった3回の講演をしただけで総額67万5000ドル(日本円にして約7400万円)もの巨額の講演料を貰っている。巨大金融資本がこんな大金をポンと払うのは、“ヒラリー大統領”に対してそれ相応の見返りを期待しているからに他ならない。実際、昨年アメリカで話題となったベストセラーを原作にした映画『クリントンキャッシュ』では、ヒラリーが国務長官時代に行っていた薄汚い錬金術のカラクリの一端が明らかにされている。それによれば、先ず巨大資本傘下の外国企業が、ヒラリーの夫であるビル・クリントンが運営する慈善団体『クリントン財団』に寄付を行う。すると、国務長官のヒラリーが、その企業のビジネスに有利な取り計らいをする。その後、この企業の依頼で講演を行って、巨額の講演料を受け取るのだ。この手法によって、2009年から2013年までに同財団が集めた資金は、日本円にして150億円以上にも上るという。ヒラリーが大統領になれば、巨大資本だけが得をする政治に益々拍車がかかる。1%の超富裕層と99%の貧困層に分断された世界最悪の格差社会が、更に拡大するのだ。そして、それは日本の未来の姿でもある。