みんなが寝静まった頃に

歳末の募金で長年、浄財を市へ寄付してきた三重県名張市仏教会。だが、一部を経費に使用したことに「あってはならぬ」と非難の新聞報道が出たのだ。経費はお寺が負担すべきなのか？ 記事を検証しつつ、募金活動の現況を取材した。

昨年12月19日付の朝日新聞伊賀版朝刊に、こんな見出しが躍った。『募金一部“経費”使用』『市に寄付の名張仏教会』『県共同募金会「あってはならぬ」』。まるで不正経理の印象を与える見出しだが、記事の全文は次の通りだ。

名張市仏教会の各寺院が“歳末たすけあい募金”として集めた約150万円のうち134万円余を市共同募金会などに18日、寄付した。差額の16万円弱は「必要経費」と説明。県共同募金会は、寄付を募る団体などが一部でも集めた金を使うことは「あってはならない」との見解だが、市仏教会の柴田篤彦会長（栄林寺住職）は「40年近い慣行で、今の集め方を変えたら募金が成り立たなくなる」と話している。募金は毎年、市仏教会に所属する各寺が檀家や信徒に呼びかけて集め、釈迦が悟りを開いたとされる12月8日の“成道会”の法要の際、回り持ちにしている会場の寺で集計する。今年は加盟42寺院の檀信徒から総額149万7088円が集まった。18日は柴田会長らが亀井利克市長を訪ね、たすけあい募金に104万396円、自然災害支援基金に30万円の計134万396円を寄付。亀井市長は、「厳しい時代に毎年、コンスタントにご厚意をいただきありがたい」とし、柴田会長は「協力する人は減っているが、何とかある程度の金額にできた」と述べた。昨年も総額148万2910円に対し、寄付額はたすけあい募金106万2046円、自然災害支援基金30万円で12万円余の開きがあった。差額の使途について市仏教会は、封筒の印刷代や地元紙に出す謝礼広告代、成道会の会場使用料などの雑費と説明している。一方、県共同募金会（津市）の担当者は「明文化された規定はないが、浄財が一部であっても経費として使われることは、あってはならない」とし、封筒なども窓口となる市社会福祉協議会などで用意されるべきだとしている。　（中川史）

読者の多くは嘸かし驚かれたことだろう。「朝日新聞は仏教会いじめなのか」と。要するに、三重県の名張市仏教会が歳末募金を行い、寄せられた募金の一部を経費として使用したことについて、指弾している訳だ。


歳末の募金活動は、全国各地の仏教会で地域貢献活動として取り組まれている。慈善活動とは言え、募金を集めるにも事務用品代や広報活動等に経費がかかるのは当然だ。中には名張市仏教会と同様に、集まった募金の一部を経費に充てている仏教会もあるだろう。しかし県共同募金会は、そんなことは「あってはならぬ」と言う。本当か？ 募金活動は何から何まで手弁当で行わなければならないのか？ 報道を検証していくと、募金と経費をどう考えるべきかが見えてきたのだ。名張市仏教会の柴田会長に取材を申し込んだが、「仏教会としての正式なコメントは避けたい」という。ただ、仏教会は激しく動揺しているという。「経費については従来から公表していることなので、檀信徒の皆さんは記事に驚きはしましたが、批判等はありません。しかし、所属寺院の落胆は大きい。理事会では、『今年は市への寄付は控えてはどうか？』という意見も出ています」。当然ながら、ショックは隠せない。一方、三重県共同募金会は朝日新聞社から、このような取材を受けたとのことだ。「ある人が共同募金会への寄付を名目に不特定多数からお金を預かって、募金を集める過程の経費を募金から差し引き、残ったお金を寄付しました。こうした行為についてどう思いますか？」。これに対して、記事中の「あってはならない」というコメントがなされた訳だ。寄付を受ける側の名張市社会福祉協議会事務局へも取材した。「こうした記事が出たことについては、仏教会や檀信徒の皆さんに誠に申し訳ないと思っています。県共同募金会としても、仏教会の活動を批判するつもりは全くありませんから、記事に関しては不本意です。仏教会さんへは、取り急ぎ県共同募金会共々、取材内容についての説明とお詫びに伺いました。名張市仏教会さんからは毎年、100万円を超す寄付を戴いています。これは、名張市社協に戴く寄付金全体の凡そ3分の1にもなります。一般からの募金額が減少傾向になる中、本当に有難い。仮に、記事の影響で仏教会さんからの寄付が戴けないようなことになると、これまで行ってきた養護施設の支援や高齢者の見守り活動等が継続できなくなります。地域にとって大損失です」。一体、どういうことなのか？ 名張市仏教会がショックなのは当然だが、社協・県共同募金会共に報道に不本意とは？

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『東芝』の不正会計を象徴する“チャレンジ”が、アメリカの原子力子会社『ウェスチングハウス（WH）』でも行われていたことが、本誌の取材でわかった。不正会計を調査した第三者委員会は、チャレンジを“過大な目標設定”や“業績改善の指示”等と定義。東芝経営陣がチャレンジの達成を部下に強要したことが、利益水増しの原因だったと指摘している。　（小笠原啓・林英樹・主任編集委員 田村賢司・坂田亮太郎）


本誌が入手した内部資料によると、WHの最高財務責任者（CFO）だった“T”は2013年7月、日本語と英語で1通の電子メールを送った。メールには、「予算達成」に向けて「チャレンジも織り込む」と書かれていた。受け取ったのは、WHの会長だった志賀重範や、社長兼最高経営責任者（CEO）のダニエル・ロデリックら40人超。志賀は来月、東芝の会長に就任する予定の人物だ。第三者委はWHを巡り、2013年度の会計処理で不正があったと指摘。詳しく調べた役員責任調査委員会は、当時の東芝社長だった田中久雄と副社長CFOの久保誠に、善管注意義務違反があったと認定した。志賀は、この件で責任を問われていないが、“関与者”の1人として名前が挙げられている。志賀は、「当時の役割・責任の中できちんと対処したと考えている」とコメントした。WHは2012年度と2013年度に単体で計1156億円を減損処理し、2年連続で赤字に陥っていた。しかし東芝は、対外的には原子力事業は“順調”と主張し続けていた。メールが送られたのは、WHが赤字に苦しんでいた時期である。メールの背景を説明しよう。東芝は2006年、約6000億円を投じてWHを買収。昨年までに30基以上の原子力発電所を新規受注し、原子力事業の売上高を1兆円に伸ばすと宣言した。だが、2011年の東日本大震災で目算が狂う。原発の安全神話が崩壊して、新規受注が停滞。経営不振に陥ったWHは、2012年度の単体決算で約762億円の減損処理を迫られ、赤字に転落した。WHのCFOだったTが志賀らにメールを送ったのは、減損処理が確定した5日後、2013年7月28日のことだ。Ｔは、こう書いた。「各PLでそれぞれチャレンジも織り込む。予算達成に向けてPLを鼓舞していきたい」。“PL”はプロダクトラインの略称で、事業部門を意味する。WHは当時、“新規建設”や“燃料”等4部門で収益を管理していた。Tが危惧していたのはWHの業績が回復せず、東芝本体に悪影響を及ぼすことだった。Tは東芝副社長の久保に対し、「2013年度は東芝（連結）レベルでののれん減損回避が課題」だと、別のメールで報告している。


WHが手掛ける『AP1000』型原発の新規建設プロジェクトでは、コスト超過が深刻になっていた。更に、ウラン燃料の売り上げ減とチャレンジ未達が足を引っ張り、2013年度は予算達成が難しいとTは分析した。Tは、減益の要因を英語で“unachievable challenges for each PLs”と表現している。「この状況を打開するには、PLを“鼓舞”する必要がある」とTは考えた。喫緊の課題は資金不足だった。新規建設の不調と“dividend payment（配当支払い）”が根深い問題になっていた。そこでTは、次のような対策を志賀とロデリックに具申した。「各PLには投資の抑制、インボイスのタイムリーな送付、回収強化、注入抑制、棚卸削減、支払い繰り延べ等チャレンジする」。様々な手法を駆使して資金をかき集めるよう、各PLに求めたのだ。会計を預かるCFOの“チャレンジ”が何を意味するか、各PLの担当者がわからなかった筈がない。社長のロデリックや会長の志賀も同様だ。Tがメールを送ったのと同じ時期、東芝の別の部門では、チャレンジという名目で様々な不正会計が続けられていた。志賀は本誌の取材に対し、WH会長時代にチャレンジという言葉を「使ったこと、聞いたことはあるが、私自身は達成困難な改善要求をする趣旨で使ったことはない」と述べた。チャレンジの効果はあったのだろうか。WHは2013年度も約394億円の減損処理を余儀なくされ、2年連続で赤字に転落した。WHでのチャレンジの実態が、何故今まで明かされなかったのか。背景には、東芝経営陣も含めた隠蔽工作がある。本誌昨年11月23日号では、次のように報じている。東芝の法務部門は第三者委の委員と“謀議”し、WHに対する調査範囲を限定するよう画策した。謀議の内容は、現社長の室町正志や前社長の田中にもメールで伝えられた。第三者委がWHの問題点にメスを入れ、東芝が連結で計上する暖簾の議論に発展すれば、経営危機に繋がりかねなかったからだ。結果として第三者委は、WHの減損問題を調べていない。つまりWHには、外部の目が入っていない不透明な部分が残されている。本誌は昨年、WHで減損隠しがあった事実を報道し、問題の再調査を促した。だが、東芝の監査委員会委員長の佐藤良二は昨年12月、記者会見で「現在の監査委員会の役割ではない」と述べ、再調査の意思が無いことを示した。来月、志賀が東芝会長に就任する。指名委員会委員長の小林喜光（『三菱ケミカルホールディングス』会長）は、「過去の解釈よりも、新生東芝になくてはならない人物」だと志賀を評価した。ロデリックも来月、原子力等を所管する東芝の社内カンパニー『エネルギーシステムソリューション』の社長に昇格する。社外取締役のみで構成された監査委員会と指名委員会は、「新生東芝」（小林）のカギを握る存在だ。その何れもが、WH問題を“過去”のものとして目を瞑ろうとしているようだ。

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テーマ : 経済・社会
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日本時間の今月10日深夜、『国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）』が『パナマ文書』について新しい情報を公表した。“史上最大の発表”という前宣伝とは裏腹に、中身は夥しい数の法人名と個人名があるばかりで、何が史上最大なのかよくわからない。日本企業と日本人の名前も含まれてはいるが、タックスへイブンでの具体的な活動内容や違法性を示すものは何も無い。しかし、日本のマスコミは、パナマ文書に名前があるだけで違法な行為を行っているかのような報道を続けている。繰り返しになるが、グローバル経済の現代、タックスへイブンを使った金融取引は普通のことだ。抑々、租税回避が目的なら、直ぐに関連会社と判明するような法人名にはしない。それに、日本はタックスへイブン対策税制（CFC）が機能しており、税率20％を下回る外国に子会社を設立した場合、その会社が得た利益は株式の保有割合に応じて親会社に課税される。マスコミは租税回避や課税逃れと騒ぐ前に、このような税制も理解した上で正確な報道を努めるのが職務ではないか。ICIJが新しい情報を公表した翌日、パナマ文書の流出元となった『モサックフォンセカ法律事務所』は、「ICIJを提訴する」という声明を出した。当然のことだと思う。データが不正に抜き取られたことと、報道の自由は別の問題だからだ。また、流出したデータはオリジナルか、リライトされていないかもわからない。南ドイツ新聞へ情報提供した人物も“ジョン・ドゥ”（名無しの権兵衛）とされていて、命を賭して告発したエドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジとは様相が大分異なる。このように、パナマ文書は流出の意図や経路に不審な点が多々ある。

抑々、ICIJという組織は、然も信頼に足る報道機関のように喧伝されているが、その実態は、CPIなるアメリカの非営利調査報道団体が構成した1つのプロジェクトに過ぎない。そして、その運営資金は『フォード財団』『ロックフェラー家基金』『カーネギー基金』等から出ており、アメリカの干渉を受けずに活動できるのかも疑問だ。ともあれ、パナマ文書に日本企業と日本人のデータがあったのは事実。その中で筆者が注目したのは、『ユニクロ』を運営する『ファーストリテイリング』代表取締役会長兼社長・柳井正の名前だった。柳井と言えば、個人資産1兆8000億円の世界長者番付日本一を誇るビジネスリーダーである。彼の名前をタックスへイブン絡みで目にするのは2度目だった。1度目は2011年10月、所有する自社株531万株（議決権ベース5.2％）を、オランダの『TTYマネジメントBV』という柳井が代表を務める資産管理会社に譲渡したというニュースでだった。オランダには“資本参加免税制度”が存在するのだが、これは発行株式の5％以上を継続保有していれば、その株から得られる配当売却益が非課税になり、更に相続関係にある親子が5年以上海外に居住すれば贈与税もかからない。これにより、昨年度の配当金約18億6000万円は無税となり、本来、徴収される筈であった日本での課税は免れたことになる。この株式譲渡についてファーストリテイリングは、IRで次のように説明している。「当社の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を原資として社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」。タックスへイブンに資産を移して課税を免れるより、納税に努めたほうが社会貢献になるのは、誰にでもわかるだろう。これこそ、“課税逃れ”と責められるべき行為である。日本一の資産家が行うべきことではないが、違法性が無いのもまた事実である。　（http://twitter.com/nekokumicho）


　　2016年5月31日号掲載

テーマ : 税金
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覚醒剤で3回逮捕、刑務所で2度の自殺未遂――。壮絶な人生体験の持ち主である豊川氏は今、新曲も出せるほど芸能界に戻ってきた。　（取材・文／高鍬真之 -編集プロダクション『ル・ピック』-）


「僕は、刑務所で2度、自殺未遂しているんです。それだけ精神的に追い詰められるのが覚醒剤。でも、それを乗り越えたから、僕はスッパリ手を切ることができた。清原（和博）さんも、野球ファンだけじゃなく、多くの人が注目しているだけに、頑張って更生してほしい」。こう話すのは、1970年代半ばに『ジャニーズ事務所』からデビューし、一世を風靡したした元アイドル歌手の豊川誕氏である。自身の経験から、こう続ける。「清原さんは逮捕時、あまり痩せていなかったでしょ？ あれは、かなり常用していたからです。普通、シャブ中（毒）になったら痩せますからね。順応するぐらい常用期間が長いってことは、完全に依存状態でしょうね」。怖いのは、依存体質が改められず、再犯に走りがちなことだ。今年3月11日に警察庁が発表した『平成27年における薬物・銃器情勢』によると、覚醒剤事犯検挙人員は1万1022人で、年齢別に見ると、この内の40～49歳が3779人で、全体の34.3％を占めて最も多く、次いで30～39歳が3383人で全体の30.7％、そして50歳以上が2324人で全体の21.1％となっている。だが、再犯率は50歳以上が83.1％で最も高く、2番目は40～49歳の71.2％、3番目が30～39歳で57.9％。50歳以上で依存から脱出しているのは5人に1人でしかない。現在、48歳の清原被告が、再び転落する可能性は少なくないのだ。では、豊川氏はどのように覚醒剤から手を切ったのか？

最初に覚醒剤取締法違反で逮捕されたのは1998年1月だった。「でもこの時は、経営していたショーパブに来ていたヤクザとのトラブルが原因だった為、不起訴処分で済みました」。ところが同年8月、再び覚醒剤の使用で逮捕。懲役1年2ヵ月の実刑判決が下り、同年12月から前橋刑務所に服役。だが、出所後の2000年7月と2003年と、またしても覚醒剤取締法違反で逮捕され、服役。3度めの服役から娑婆に戻ったのは、2006年9月だった。「流石に懲りました。3度目の服役は北海道でしたが、服役中は覚醒剤精神病の為、隔離施設にいたことも。虫が体中を這っているような幻覚に悩まされ、大量に投与された抗精神病薬の副作用の苦しさは半端じゃない。その時、自殺を図ったんです」。出所後、水道工事・ビル建設の作業員・トラック運転手で生計を立てていたところ、嘗てのファンが集まり、後援会を発足。同時に歌手活動を再開し、2011年に『愛は咲き頃』、2013年にも『もう一度…豊川誕』をリリース。今も、「この夏の発売を目指して新曲の準備中」だという。「僕には歌があり、熱心なファンが全国に今でもいてくれる。また、温かく見守ってくれるスポンサーさんもいます。だから頑張れるんです」。初犯の清原被告は、社会的制裁も受けたとして執行猶予付き判決が下る可能性がある。だが、誘惑の魔の手が無いとも限らない。「その後、どこで生活し、どのように過ごすか…。本人だけでなく周囲のサポートも凄く大切です。清原さんの正念場ですね」。


　　第1号掲載

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近年、女子高生を雇う店が相次いで摘発を食らっている。女子高生見学クラブ・JKリフレ・Jkお散歩・JK撮影会・JKコミュ等、そのビジネス形態は枚挙に暇が無い。果たして、今のJK店はどうなっているのか。探ってみた。　（取材・文／フリージャーナリスト 井川楊枝）


近年、女子高生を利用した新手のビジネスが考案されては摘発されるという事態が相次いでいる。2013年1月27日、東京都内のJKリフレ18店舗が一斉摘発を食らって以降は、法の網を潜り抜けるかのように、“プロレス技をかける店”（横浜リフレ学園レインボーカラー）や“女子高生の匂いを嗅ぐ店”（高田馬場ぴゅあどーる）といった店舗が生まれたが、こうした店のサービスも見咎められ、経営者は労働基準法違反等の容疑で逮捕されている。秋葉原でJKリフレ店を経営するO氏は語る。「今はもう、アンダー（18歳未満）を雇って触れ合いサービスをしていたら、直ぐに警察に目を付けられますよ。JKリフレは勿論、パンツを見せる見学クラブだったり、実質デートサービスのお散歩なんかも、アンダーは補導対象です。今、女子高生を雇ってOKなのは、JKカフェだったり、JKコミュと呼ばれている形態の店ですね。肉体的接触の無い、お話だけの店ですよ」。警察とJK店のいたちごっこも、遂に終焉に向かっているのか。とは言え、それは表向きの話で、実は密かに危ない店は残っているのではないだろうか――。そう考えて、今年1月の土曜日、秋葉原の街を巡り回ってみた。万世橋警察署の並びにある高架下から昭和通りにかけての通りでは、数人の女子高生が立ってチラシを配っている。試しに、その内の1人に話しかけてみた。「うちはリフレですよ。年齢は皆、18歳以上ですね。高校に通っていたらリフレはダメだから、皆、高校を卒業しているか、高校生の年でも高校に通っていないかのどっちかですよ」。年齢を尋ねてみたところ、そう詳しく教えてくれた。昨年1月より東京都の改正条例が施行され、高校生は18歳だろうが19歳だろうが、JKビジネスに従事していたら補導されると定められた。その為、現在、都内のJKリフレで働く女の子たちは、制服を着ていても“エセ女子高生”なのだ。中央通りから1本奥のほうへ入ると、“メイドストリート”と呼ばれている通りがある。こちらでは、18歳未満のリアルな女子高生たちがチラシを配っていたが、全員がJKカフェに勤めていた。店内では、JKリフレのようなハグや添い寝等の触れ合いサービスは一切行われていないという。ここ数年、秋葉原はJKビジネス隆盛の地として注目を集めていたが、最早アンダーが働くエロサービス店は絶滅していたようだ。


2013年、アメリカ国務省がJKお散歩を“人身売買”と指摘し、昨年には国連人事理事会が「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発表した。世界中から日本のJKビジネスに対する厳しい目が向けられており、こうした対外的な目もあって、お上も締め付けを強化せざるを得ないのだろう。今や、アンダー（18歳未満）を雇う店のみならず、18歳以上の店ですら取り締まりの対象となっているようだ。昨年9月9日、秋葉原の女子高生見学クラブ『アイドル学園すた☆ぷろ』の経営者が逮捕された。女子高生見学クラブは、マジックミラー越しに女の子がパンツを見せたりするといったパフォーマンスを行う店だ。同店は18歳以上の女の子しか雇っていなかったが、摘発の理由は興行場法違反だった。見学クラブが興行場に該当するというのは、この時に初めてなされた解釈であり、お上がJKに纏わる店舗を一網打尽にしようとする意図があるのだろう。それ以後、都内に10店舗ほどあった見学クラブは、続々と店を畳んだ。「保健所の指導が渋谷に来て、それから新宿に来たんですよ。『じゃあ、次は池袋のウチに来るだろう』というので畳みました」（池袋の見学クラブ『O』の経営者）。しかし、こんな中にあっても、法の網を潜り抜けて営業を続ける店もあった。都内一の規模を誇る見学クラブ店である渋谷の『G』に勤める女の子が語る。「昨年10月に2人組の警察がやって来て。その時は注意されただけなんですけど、『このままだと営業できない』というので、3週間休業したんですよ。それで営業再開した時には、店内に仕切りができていて、他のお客さんには見られない状況で、お客さんと1対1になれるよう、店が大改造されていたんです」。複数の客がそのパフォーマンスを見られる状況だと興行に該当するが、1対1で応対する分には法に触れない筈だというのが店の言い分のようだ。現時点（今年1月末）において、渋谷の『G』は都内で唯一、女子高生見学クラブとして営業を続けている。勿論、この店の女の子の年齢は18歳以上だ。

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今月初め、ドイツのフランクフルトで開かれた『アジア開発銀行（ADB）』総会。各国の代表だけでなく、金融機関の幹部も駆けつけた。「イギリスのヨーロッパ連合（EU）離脱問題に対して、参加者の多くが重大な関心を寄せていた」。日本の大手銀行トップは肌で感じ取った。“Britain（イギリス）”と“Exit（退場する）”を合わせて“Brexit（ブレグジット）”と呼ばれる。イギリスで来月23日に予定されるEU離脱の是非を問う国民投票は、結果次第でヨーロッパのみならず、世界の金融市場に大きな影響を与えかねない。大手証券のトレーダーは言う。「先行きが見えず、市場全体が“イギリス離れ”を進めている」。市場の懸念材料は他にもある。アメリカ大統領選の行方だ。「アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は共和党員ではない。だから、交代させる」――。アメリカの投資ファンド幹部は、共和党候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ（69）の発言に耳を疑った。「思いつきで何をするかわからない。政策の展開が読めず、安心して投資を増やす雰囲気ではない」。“トランプ大統領”誕生に、どのような戦略で臨むか決めかねているという。尤も、政治リスクは強かな投資家にとってチャンスに映る。

2年前の2014年5月下旬。バンコクに拠点を置く『ブルッカースコタイファンド』の投資責任者であるエイドリアン・ダン（54）は、香港の大口投資家のオフィスにいた。「絶好の機会です」。ダンの説得に、相手は拠出額を増やすことに同意した。タクシン元首相派と反タクシン派の激しい対立で混乱が続いていたタイでは、直前の22日にクーデターが起きていた。株価は急落したにも拘らず、「国内情勢を落ち着かせる材料」と見たダンは、逆に株を買い進めた。読みは当たる。株価は反転し、2014年のファンドの運用利回りは4割を超えた。市場が荒れた今年1月。シンガポールの投資ファンド『APSアセットマネジメント』は、値下がりした中国企業の株を買い集めた。「安く買い、高く売る。簡単な話だよ」。こう話す創設者のウォン・コック・ホイ（60）は、企業の将来性や経営の健全性を調べ上げる。株価が割安と判断すれば、買うことを躊躇わない。ファンド設立時に1500万ドル（約16億円）だった資産運用額は、28億シンガポールドル（約2200億円）まで膨張した。1990年代後半のアジア通貨危機、2008年のリーマンショック…。危機の度に資産を増やしてきたウォンの自信は揺るがない。「予測に時間は費やさない。結果として、株価が本来の価値を下回れば、買うだけだ」。政治リスクに身構える投機筋が多い中で、長期運用に徹するウォン。こうした投資家の台頭で、市場は新たな局面に差し掛かろうとしている。　《敬称略》


⦿読売新聞　2016年5月17日付掲載⦿

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昨年9月上旬。安全保障関連法案の参議院での採決日程を巡り、国会は緊迫していた。「“60日ルール”も視野に入れないといけない」。自民党国会対策委員会の佐藤勉委員長が、こう語り始めた。法案採決に踏み切らない参議院に業を煮やし、衆議院での再議決をちらつかせたのだ。60日ルールとは、衆議院を通過した法案が参議院で60日以内に採決されない場合、「否決した」と見做すことができる憲法59条の規定だ。その後、衆議院での再議決で3分の2以上の賛成が得られれば、法案を成立させることができる。参議院に対する“衆議院の優越”の1つだ。但し、これを使って法案成立を確実にするには、与党が衆議院で3分の2以上の議席を持つことが前提だ。また、2007年から2013年まで続いた、衆参で多数派が異なる“ねじれ国会”で混乱が繰り返されたように、参議院が政治的な思惑で審議をサボタージュすれば、衆議院は最大60日間、手も足も出せない。憲法は衆議院の優越を定めているにも拘らず、参議院は法案の“生殺与奪”を握り、時に政治の停滞を招いた。安保関連法については、参議院は60日ルールが適用可能となってから5日後に可決・成立させ、60日ルールが使われることは無かったが、今も“強過ぎる参議院”が健在であることを示すエピソードだった。「憲法を改正して“強過ぎる参議院”を見直すべきだ」との意見は、有識者から繰り返し主張されている。東京大学の北岡伸一名誉教授は「再可決要件を3分の2から2分の1に緩和すべきだ」とし、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「みなし否決をするのに必要な日数が長過ぎる。30日に改めることを検討するべきだ」と指摘する。だが、国会では参議院改革の議論は足踏み状態だ。

国会での議論がままならないのは“政党”も同じだ。憲法には、政党を明文化した規定は無い。21条の“結社の自由”に根拠があるとされ、最高裁判所の「憲法は政党の存在を当然に予定しており、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素である」（1970年八幡製鉄政治献金事件判決）との判断が定着している。政党に関わる法律は、政党助成法・政治資金規正法・公職選挙法等があるが、定義が微妙に異なり、統一的に定めた法律は無い。政党を憲法に位置付けるかどうかは、長く議論されてきた。1964年の内閣憲法調査会報告書では、賛否両論が併記された。自民党は、以前から政党条項の新設を提案し、2012年の憲法改正草案では「国は、政党の活動の公正の確保、健全な発展に努めなければならない。政党の政治活動の自由は、保障する」と定めた。当時、与党だった民主党内でも前向きな意見があった。同年8月の衆議院憲法審査会では、民主党の鷲尾英一郎議員が「与党の意思決定が、政権の意思決定として日本の在り方を左右することを考えると、憲法論の観点からも重要な課題として検討されるべきだ」との考えを示した。これに対して公明党は、「明文改憲をしてまで憲法に明記する必要は感じられない」と慎重で、共産・社民両党は反対している。京都大学の大石眞教授は、「政党は国会や内閣等を動かしていることもあり、普通の結社とは異なる」と語る。その上で、「政党には公私の二面性がある。公的側面は政党助成金等の公費で賄う必要がある以上、憲法に政党の役割やあるべき姿を明記し、その重要性を確認してもらうことが大事だ」と指摘する。政治の土台である憲法をどう見直すか。その責任は政党に突き付けられている。　＝おわり

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白石洋一・足利浩一郎・米川丈士・藤本将揮・福田麻衣・重松浩一郎・小池勇喜が担当しました。


⦿読売新聞　2016年5月13日付掲載⦿

テーマ : 憲法改正論議
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アテネ中心部に近いギリシャ最大の港、ピレウス港。先月8日、この港を運営する国営会社の売却が正式に決まった。財政再建に向けて首相のチプラスが頼ったのが“チャイナマネー”だった。買収する中国国有の海運会社『中国遠洋運輸』による投資の総額は15億ユーロ（約1800億円）。チプラスは中国首相の李克強から招待を受けて、6月に訪中することを明かし、蜜月関係をアピールした。中国は、アジアとヨーロッパを陸海のシルクロードで結ぶ経済圈構想『一帯一路』を掲げ、ピレウス港をその要衝と位置付ける。年明けから、市場動乱の震源地となったとは思えないほど潤沢なチャイナマネーの威力を世界に見せつけた。「先行きが明るいのはインフラ投資。先進国にも新興国にも巨大な需要がある」――。3月19日。北京でのフォーラムで、国務院副秘書長を務めた『中国投資有限責任公司（CIC）』会長の丁学東が、インフラ分野への投資を強化する考えを示した。国の外貨準備を運用する為に創設された政府系ファンドとして、一帯一路構想を支援する意図が滲む。2014年末の総資産は7467億ドル（約81兆円）。トルコの国内総生産（GDP）に匹敵する資金の行方は、世界の金融関係者が注目する。CICは、空港・高速道路・発電所に投資実績を持つ。神奈川県川崎市等、日本国内に延べ床面積が1件数万㎡に及ぶ物流拠点の持ち主でもある。


2011年にはシンガポール系企業の『グローバルロジスティックプロパティーズ（GLP）』と合弁会社を設立し、15ヵ所を約16億ドルで買った。通販会社等に貸し出し、賃料を得る。同社社長の帖佐義之は、「契約が長期で、安定性のある物流拠点に目をつけたのではないか」と言う。信託銀行の担当者は2014年秋、北京を訪れていた。企業が公表する大株主の名義人は、個人や企業だけではない。顧客の資産を管理する金融機関を示す“SSBT01…”といった記号が並ぶことも多い。資金の出し手である本当の株主は、簡単にはわからない。この時は、書類に記されていた住所がヒントになった。「思った通りだ」。お目当てのオフィスビルには、政府系ファンドのものと見られる事務所が入っていた。『三井住友信託銀行』が株主名簿を管理する約1500社の内、ある中国の政府系ファンドが株主と推測される企業は約550社（昨年9月）と、2年前の約5倍に増えた。爆買いは、国有企業や政府系ファンドに留まらない。スキー場やゴルフコースを備える北海道の『星野リゾートトマム』（左写真）。中国の投資会社『復星集団グループ』が昨年11月、183億円で買収すると発表した。上海の名門である復旦大学出身者が創業した復星は、世界の企業を次々と買収して名を上げた。一方、中国からの投資が、この2年で3倍に増えたオーストラリア。先月、中国企業が牧畜最大手の企業を買収する案は、オーストラリア政府が認めなかった。国土の1％に当たる土地が外資に渡ることが問題視された。席巻するチャイナマネー。摩擦を生むことがあるものの、勢いは尚も続き、世界市場を揺さぶっている。　《敬称略》


⦿読売新聞　2016年5月16日付掲載⦿

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お寺をどう活かすかは、住職の思いによる。全国に70万人とも言われる引きこもりの若者に門を開いた住職がいる。北九州市の信州木辺派宝樹寺の林義淳住職（44）だ。自らの体験が背中を押した。


月に2日だが、土曜日の午後になると、様々な要因で社会参加の場面が狭まり、就労や就学等自宅以外での生活の場が長期に亘って失われている“引きこもり”の若者たちがやって来るお寺がある。福岡県北九州市の真宗木辺派宝樹寺が催す寺喫茶『Café☆Tera（カフェテラ）』である。お寺に集まったからといって、別段畏まる必要は無く、過ごし方は各人の自由だ。お茶とお菓子を楽しみながら、ゆったりとした時間が流れる。参加者同士でお喋りしたり、スマホでゲームをしたり、本堂でゴロ寝したり。近くの海岸へ散歩に出かける参加者もいる。悩みを抱えた若者が心置きなく過ごし、話し合える居場所を提供し、社会に出る一歩を踏み出す力を養う為の活動に取り組むのが、同寺の林義淳住職（44）だ。「引きこもりの方たちは、“生き辛さ”を心に抱えています。お寺は仏事が大事ですが、悩みを抱えた人が気兼ねなく立ち寄れる、社会に開かれた場所であるべきという思いも、現在の活動に結び付いています」と話す林住職自身、“生き辛さ”を抱えて青年期を過ごしたという。先代住職の次男として生まれ、浄土真宗本願寺派の養成校である中央仕教字院（京都市）に入学し、得度したものの、僧侶にやりがいを見出せず、虚しい気持ちのまま卒業。自坊には戻らず、生き方の答えが中々見つからない。その頃、唯一の心の支えであったパンクロックのバンド活動に没頭した。そんな折、母親と兄が病気で入院したことから、平成6（1994）年から自坊に戻らざるを得ず、兄の代わりに法務を手伝うことになる。こうして門徒と接するようになると、「こんな自分でも人から必要とされている。自分の存在が認められている」という感覚が芽生え始め、「自分を必要としてくれる人に対して、僧侶として少しでも役に立ちたい」と、改めて仏教を学び直したのである。平成19（2007）年に父から住職を引き継ぐ。晋山に当たって、「今後、自分に何ができるのか？」と考えた林住職の目に留まったのが、「当時、問題視されていた引きこもりの方たちの姿でした。以前の自分と同じく、生き辛さを心に抱えている人たち、出口の見えない悩みに苦しんでいる若者…。皆、あの時の自分に見えました。と同時に、『1人でも親身になって耳を傾けてくれる大人が傍にいたら、どんなにか心強いのではないか』とも感じたのです」。

カフェテラを始めたのは平成20（2008）年11月。北九州市で引きこもり支援を行うNPO法人『STEP・北九州』で活動の要点を学び、同法人で支援を受けていた人たちに「お寺でも支援をしようと思っているので遊びに来て下さい」と声をかけたところ、早速、団体の代表者と共に数名が訪れた。以後、参加者は順調に増え続けたのだ。毎回十数名が参加し、年齢層は20代後半から30代前半が中心。「私とそれほど年齢差が無いからか、支援者と受益者というような堅苦しい関係ではなく、兄弟か従兄弟のような付き合い方にしています。彼らと接する時は普段着です。法衣や作務衣だと緊張させてしまうと思うからです」（林住職）。そんなカフェテラの雰囲気は、平成21（2009）年から毎月1回、宝樹寺がホームページで配信しているインターネットラジオ番組『カフェトーク♪』で聴くことができる。林住職は、「カフェテラに参加しようと思っても、他人と交流することが苦手になっている人にとっては、中々足を運び難いものです。実際に利用している参加者と共にインターネットラジオ番組を作り、声を通してその場の雰囲気を伝えることができれば、躊躇している人の不安も軽減して、足を向け易くなるのでは」との思いから『カフェトーク♪』を始めたという。収録に参加するのは、林住職と引きこもり経験を持つスタッフ2名に加えて、カフェテラの参加者が数名。カフェテラが催す山登りやカラオケ大会等のイベント情報、最近見た映画、旅先での出来事等、話題は様々。凡そ50分に編集し、ホームページにアップロードする作業は、林住職が自ら行う。出演者のリラックスした様子が目に浮かぶようで、『カフェトーク♪』のリスナーが実際にカフェテラに参加するようにもなった。

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不倫騒動で活動自粛してたべッキーが『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』（TBSテレビ系）で復帰したね。番組は24％の高視聴率で、ベッキーはSMAPの中居君の質問に涙ながらに答えた訳なんだけどさ。自分が会見で「彼とは友だちです」と嘘を吐いたことを認めて、「相手の奥様を傷付けた」「本当に迷惑をかけた」とか謝っててさ。賛否両論あるようだけどね。まァ、フライデー事件・バイク事故と散々“問題会見”をやってきたオイラに言わせりゃ、このベッキーのやり方はちょっと“悪手”だったと思うんだよな。べッキーは終始、深刻な表情で答えていたけど、それを見せちゃったことは、今後、バラエティー番組やる時にきっと邪魔になるぜ。どんなにバカバカしい番組で、ベッキーがキャッキャと笑っていても、金スマの涙を思い出して、視聴者はフッと我に返っちゃうと思うんだよ。「あァ、無理矢理笑っているなァ」とか、「仕事だもん、辛くても頑張るしかないよな」なんてさ。テレビを観ている人が出演者の心情を慮っちゃうようになると厳しいよね。べッキーの売りってのは、“清純派”って以上に“明るさ”だからね。

オイラの孫だって、この子のこと大好きでさ。「お祖父ちゃん、べッキーさんにサインもらってきて」なんて頼まれて、あの子の楽屋にまでお願いにいったことがあるもんな。向こうのマネージャーは目を丸くしていたけど。孫は、オイラのことを只のジジイだと思っていたようで、「凄いじゃん！」って褒めてもらったというね。で、「べッキー、何か悪いコトしたの？」と聞かれて、前科の沢山あるオイラは黙るしかなくなったというオチなんでさ。ちょっと話が脱線しちゃったけど、オイラが言いたいのは、ちょっとぐらい世間をはぐらかしたって、べッキーは“暗さ”とか“悲しみ”みたいな感情を表に出さないほうがよかったってことなんだよ。SMAPの中居君も、シリアスな雰囲気を作り過ぎたね。「俺も同じ頃大変だったけどさ～！」なんて言って、明るく笑いのネタに変えちゃったほうがよかっただろって思うけど。抑々の話をすると、べッキーは最初の会見から脳天気にやるべきだったし、その後、仕事を休むべきじゃなかったんじゃないの。「ひど～い！ まさか結婚しているとは思いませんでした！」って開き直って、「私こそ被害者だ！」って言っていればよかったんだよ。別に世間に顔向けできない程の悪事をした訳じゃないしさ。不倫で謝るとしたら、それは男のほうだろう。いくら芸能人が人前に出る仕事だからって、男を好きになっただけでここまでボロボロにされる必要はない。世の中には、同じような悩みを抱えている同世代のオネエチャンが一杯いるだろうけど、ここまで散々に叩かれた人はいないぜ。だけど、世間のベッキー批判派の主婦も、テレビのコメンテーターも、よくも他人の色恋でそこまでムキになれるもんだよな。皆、暇で仕方がないってことかもな。

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