みんなが寝静まった頃に

中国で、今回の新型肺炎のような感染症拡大に日頃から備える“防疫常備軍”への関心が広がっている。発端は西側メディア中国語版の論考だが、中国国内で禁止されない状態で各ウェブサイトに次々に転載されていることから、指導部もその必要性を認めているとみてよさそうだ。その記事は、中国人民大学重陽金融研究院副研究員の王鵬氏が『フィナンシャルタイムズ』中国語版に発表した《中国は防疫常備軍設立の必要がある》と題した論考だ。王氏は今回、人民解放軍が数千から数万規模で感染源の武漢周辺に集結、物資配送や医療補助に当たっていることを評価する一方、各地域出身部隊間の連携が上手くいっていなかった状況を指摘した。その上で、防疫常備軍を中央軍事委員会直属の形で設立する必要性に言及。総参謀部等の中央部門5000人、作戦部門1万5000人の計2万人規模とするという具体的プランにも触れた。この計画は、アメリカの公衆衛生局に設置されている医師や看護師の資格保有者で構成された士官部隊がモデルになっているようだ。

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アメリカのシンクタンクが、外国からの資金援助に依存している。『国際政策センター』というシンクタンクがこのほど発表した調査によると、2014年からの5年間で、全米50のシンクタンクが外国から総計約1億7400万ドルの資金を受け取っていた。トップは環境政策に影響力を持つ『世界資源研究所』で、6300万ドル。次いで、国際金融に強い『世界開発センター』の3750万ドル、老舗の『ブルッキングス研究所』の2730万ドルの順だ。拠出国はノルウェー、イギリス、アラブ首長国連邦が上位を占めるが、中国が第三者を介し、自国に都合の良い“研究成果”を発表させて、政府や議会に影響を与えようとするケースも指摘されている。アメリカのシンクタンクの職員は、政権が代われば政府入りする可能性も高い。この為、アメリカ議会からは、シンクタンクに資金を拠出した外国人と額を公表する義務を課す法整備を求める声が出ている。

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タイのプラユット政権は先月4日の閣議で、中国がメコン川上流で進めようとしている大掛かりな浚渫工事を認めないことを決定した。浅瀬を爆破して大型船の航行を可能にする中国の計画に対し、下流の住民や環境保護団体が「中国だけが潤って村人は暮らせなくなる」と批判していた。タイの決定に中国は沈黙を守るが、現場ではラオスやミャンマーと手を組み、粛々と作業は進行中という。メコン川はチベット高原に源流があり、雲南省を縦断してミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを流れ、南シナ海に注ぐ。中国は、雲南省から下流各国への物流量を大々的に増やす為、メコン川の浚渫を急ぎたい。実は、タイ外務省は昨年4月、複数回に亘って「中国から計画中止で同意を得た」と発表しているが、中国側の態度は不透明。実際には、上流のラオスやミャンマーで既に計画が進んでいるという。

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インド洋上の島国であるモルディブが、先月1日にイギリス連邦（※コモンウェルス）のメンバー国に戻った。これで、同国は名実共に中国寄りの姿勢を改めて、インドや西側諸国との関係強化を明確にした。イギリスの保護領であったモルディブは、アブドッラ・ヤーミン前大統領時代の2016年、イギリス等西側から「人権状況に問題がある」と批判されて、連邦を離脱した。その後に手を差し伸べたのが、インド洋に影響力を持ちたがっていた中国で、モルディブは中国から多額の経済的支援を受けた。しかし、2018年の大統領選挙で、ヤーミン氏に代わり野党のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が新大統領に選ばれた為、今回の復帰が叶った。

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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

1.8万人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から、間もなく丸9年。東北地方や関東地方北部の太平洋沿岸を襲った巨大津波と、一時は首都圏壊滅すら想起された『東京電力』福島第一原子力発電所の過酷事故の記憶は、今も人々の脳裡に鮮明に蘇ってくるに違いない。況してや、この銀行にとっては尚更だろう。拭おうとしても到底拭い切れない程の悲劇を、150年近いその社史の1ページに刻み付けることとなったからだ。女川支店（宮城県女川町）が高さ20mを超える津波に呑み込まれ、当時勤務していた14人の行員の内、12人が死亡、又は行方不明になるという大惨事に見舞われたのだ。“あなたのこと、あの日のことを忘れない”――。震災から約6年半の歳月を経て、2017年9月に営業が再開された女川支店。その隣接地に、こう刻まれた鎮魂の碑が立つ。失われたのは無論、人命ばかりではない。店舗は損壊し、ATMは水に浸かって、ネットワークが各地で寸断。震災直後の2011年3月期決算では、これら一連の固定資産関連損失や、被災した融資先に対する貸倒引当金の追加繰り入れ等、500億円規模の特別損失計上を迫られ、300億円を超える最終赤字に陥った。財務諸表等の記録を遡れる1948年以来、最大にして初の赤字決算だった。そんな『七十七銀行』が、震災後の「地域経済復興のシンボル的存在」（東北財界関係者）と言われてきた地元融資先に、遂に引導を渡した。創業100年の伝統を誇る老舗で、業界関係者や漁業関係者らの間では“北転船（※北太平洋の遠洋底曳漁船）のヤマニシ”として知られる、東北地方最大級の造船会社『ヤマニシ』（宮城県石巻市）だ。

負債総額123億円を抱えて、今年1月末、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破綻したのである。実は、同社の破綻は初めてではない。オイルショックが招いた造船業界の構造不況等に耐えかね、1977年9月にも一度、更生法の適用申請に踏み切っている。しかし、バブル景気にも後押しされる形で、1992年には更生手続きを完了。その後は漁船の建造で培った技術力を武器に、外航貨物船やコンテナ船等にも進出して業容を拡大し、ピーク時の2010年3月期には198億円超の売り上げを稼ぎ出していた。まさに我が世の春――。それを心ゆくまで満喫していたところに、突如として襲い掛かってきたのが震災だ。大津波で、ドックを始めとした製造設備は、ほぼ壊滅。建造中だった大型船2隻も被災して、廃船を余儀なくされる等、会社は「事実上の機能不全」（OB幹部）に追い込まれることになる。2011年3月期の決算は、売上高こそ約162億円を計上したものの、最終損益は約31億円の赤字に転落。期末に約18億円の債務超過に陥った。そんなヤマニシの全面支援を名乗り出たのが、同社のメインバンクで、尚且つ5％の出資も行なっていた七十七銀行だった。『日本航空（JAL）』再建等も手掛けた国の『企業再生支援機構』（※現在の『地域経済活性化支援機構』）に対し、異例とも言えるヤマニシとの連名で支援を要請。自らの債権放棄等と引き換えに、国の援助を引き出したのだ。2012年2月に纏まった再建計画は、震災前にヤマニシが抱えていた銀行借入82億円の内、七十七銀行の65億円を始め、金融機関が計79億円を債権放棄。リース債権2億円は全額放棄する。一般債権者には返済条件の変更等リスケを要請した上、当面、2013年3月末までの間、七十七銀行を中心とした銀行団が、最大95億円の運転資金と20億円の設備資金を供与（※2013年4月以降は最大69億円の運転資金を融資し、うち34.5億円は後に劣後ローン等資本性資金に振り替え）するといったスキームだ。一方、国は中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を通じて、所謂グループ化補助金16億円を拠出する他、新設の『東日本大震災事業者再生支援機構』が40億円を出資。震災後に『日本政策金融公庫』がつなぎ融資していた5.5億円は、デットエクイティースワップ（DES）で株式に振り替える形で、ヤマニシをバックアップする。企業再生支援機構による直接の出融資こそ見送られたが、まさに「官民挙げての救済策」（石巻市関係者）だったと言えよう。

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テーマ : 地域のニュース
ジャンル : ニュース

鳥取大学医学部附属病院の広報誌『カニジル』の名前の由来は、“医療をい「かに知る」か”と、地元の名物である“かにのだし汁”だ。前者は情報発信とコミュニケーション、後者は地元密着の意味を込めている。医療の世界でも東京一極集中が進む中、鳥大医学部はカニジルに込めた2つの戦略を柱に生き残りをかける。鳥大医学部が力を入れる“ヒューマンコミュニケーション教育”。この教育で中心となるのは、実際の学生と人との交流である。具体的には、1年次は講義で発達心理学・臨床心理学を学んだ後に保育園での実習を行ない、子供たちと交流する。2年次は老年心理学の学習後に老人福祉施設実習を行なっており、施設側からの評価も高いという。学生は乳幼児や高齢者と触れ合い、共感に基づいて他者との関係性を築く能力を獲得する。その中でコミュニケーションは勿論、それを担う自分を見つめ直す“気付き（アウェアネス）の体験学習”として、一定の成果を上げてきた。鳥大医学部を始めとした国立大医学部に入学する学生は、「周りは全員敵だ」という無味乾燥な受験戦争に勝ち抜いてきた。この為、その過程でコミュニケーション能力が欠落しがちだ。医師にとって、先ずは患者、次に他の医師や看護師等とのコミュニケーションが欠かせない。この問題意識に応えるのがヒューマンコミュニケーション教育と言える。生き残り戦略のもう一つの柱である“地域密着”の中心となるのは、地域医療学講座。4年次に県内49ヵ所ある利用施設の内、4ヵ所での医療を現場で経験する。治療と合わせて予防活動が重視される地域医療の重要性に加え、僻地の多い鳥取、山陰地方において基幹学校、病院となる鳥大の役割を認識することもできる、重要なプログラムだ。

尤も、鳥大医学部は多くの地方大学と同じように、学生が卒業後、地元から流出してしまう課題に直面している。鳥大医学部の場合、地元である鳥取県・島根県の出身者が凡そ3割程度にとどまる。それ以外は関西、或いは岡山県・広島県出身者が集い、彼らの多くは卒業後には地元へ戻っていく。これでは地域密着の医療の実現は難しい。ある教授は、「東北の国立大学医学部だと、多くの学生が東京を中心とした関東からやって来て、卒業後に関東に戻る。山陰でも同じようなことが起きている」という。学生を地元に引き留めるにはどうしたらいいのか。鳥大医学部の取り組みの一つが、学閥の排除だ。2014年に群馬大学で発覚した腹腔鏡手術での大量死亡事故の一因も、群馬大学出身者と旧帝国大学出身者の対立にあったと言われる。『白い巨塔』に代表されるような学閥と権力が幅を利かせる旧態依然の医療現場ではなく、働き易い民主的な職場をアピールする。尤も、鳥大医学部の学閥排除には長い歴史がある。鳥大医学部の始まりは、第2次世界大戦の終結した1945年に遡る。未だ戦争が終わらない3月、文部省直轄諸学校官制が改正され、『米子医学専門学校』の設立が決まった。米子が選ばれた理由には諸説ある。その一つは、当時の米子市長だった斎藤干城が嘗て関東軍の軍医総監を務め、東条英機と親交があった為とされている。しかし、日本は同年8月に敗戦。米子医専は軍医養成という目的を失い、1948年に米子医科大学となった。山陰地方で初めての大学昇格である。翌1949年には一府県一大学を原則とする国立学校設置法が公布され、鳥取農林専門学校、鳥取師範学校等に米子医大を加えて、鳥取大学として統合した。こうした経緯がある為、他の学部が鳥取市にある中で、医学部だけは未だに米子にある。多くの駅弁大学では最寄りの旧帝大の影響が多かれ少なかれあり、鳥大も元々はご多分に漏れず、九州大学の強い影響下にあった。ある教授が定年を迎え、1つ枠が空くと全国から公募を行なうが、選考は教授による投票で決まる。そこで選ばれるのは、同じ学閥出身の候補者であることが多い。結果として、鳥大医学部でも長らく、鳥大出身者が教授になれない状態が続いたという。

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テーマ : 教育問題
ジャンル : ニュース

“地獄の釜の蓋も開く”――。地獄で罪人を煮る鬼も、正月16日とお盆の16日は仕事を休む。その為、この日は地獄の釜の蓋が開くということだ。1月16日、日本国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎が確認された。そして、本稿を書いている今月8日の時点で、世界95ヵ国、10万人以上の感染者が確認されている。その中でも、韓国、イタリア、イランは感染者が5000人超えと突出しているが、この数字は検査によって判明しているものだけだ。潜在的な感染者がどれほどいるのかは、想像すらできない。新型コロナウイルスについて、「インフルエンザと同じようなもので恐れる必要はない」という専門家の意見が多い。しかし、新型コロナウイルスの感染は未だ進行中の現象であり、ワクチンも開発中である。徒に恐れる必要はないが、安易な楽観論には賛成できない。投資の世界では、予期せぬ事態や危機的な状況が発生した場合、大袈裟に対応するという鉄則がある。“ビジネスコンティニュイティーマネジメント（BCM）”という考え方だ。テロや災害、システム障害等が発生した際に、企業が重要な業務を継続できる方策を纏めたものが事業継続計画（※BCP＝ビジネスコンティニュイティープラン）だ。その中の戦略がBCMである。経営者も投資家も、緊急時に事態を過小評価しては、取り返しのつかないことになりかねない。その為に、想定し得る最悪のケースに備える必要があるのだ。新型コロナウイルスは、世界中のヒトとモノの動きを止めてしまった。そして、次に止まるのがカネだ。これらの影響が実体経済に表れるのは、もう少し先だろう。その前に金融の世界では、既に影響が出始めている。

3月4日、アメリカの『連邦準備制度理事会（FRB）』は0.5％の緊急利下げを行なった。アメリカ国債10年物の金利は1％を下回り、0.7％台で推移している。これは史上初の低水準だ。通常、利下げという金融緩和を行なえば株価は上昇する。ところが、FRBによる0.5％という大胆な利下げにも拘わらず、アメリカ株は下落を続けている。これは、金利が一定水準を超えて低下すると、金融緩和効果が反転するという“リバーサルレートの理論”に一致する現象である。アメリカ経済は、各種指標や企業業績で見ると未だ堅調と思える。しかし、新型コロナウイルスによって、遂にリセッション入りしたと考えたほうがいいだろう。新型コロナウイルスの震源地であり、感染者数が最多の中国経済も深刻だ。ドルベースの輸出が1～2月だけで前年比マイナス17.2％である。次期の数字は更に悪化することは間違いない。現在、供給と需要は、アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアの7ヵ国で世界の60％、製造業の65％を占めている。所謂経済大国が新型コロナウイルスで混乱しているのだ。大国のくしゃみで世界中が風邪を引くのは当然なのである。今のところ、供給側のショックが現れてきた程度だが、今後は需給側の影響が経済に出始めるだろう。ヒト、モノ、カネが止まった世界を想像すると、新型コロナウイルスより恐ろしい。先物市場でも、需要減を見込んで原油価格が1日で10％下落した。産油国の経済にも大きなダメージである。株式市場の下落を「高過ぎた水準からのバブル崩壊だ」と評する者がいるが、筆者はそう思わない。1929年の世界恐慌について、経済学の巨人と呼ばれたジョン・ケネス・ガルブレイスは、こう評している。「当時の投資家は、世界恐慌とバブル崩壊を間違えたのだ」。　（http://twitter.com/nekokumicho）


　　2020年3月24日・31日号掲載

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

子供がインターネットで検索できるようになると、知識以外に、世の中には色んな場所や生き方があることを知り、「自分は何をしたいのか？」「自分はどこに身を置くべきか？」を自然と考えられるようになると思うのですね。インターネットに触れないと、普段触れるメディアはテレビや雑誌等が中心になると思うのですが、そうするとタレントや歌手、プロスポーツ選手等、テレビに出ている人の仕事が“普通”だと思ってしまう可能性があります。すると、「音楽で食っていきたい！」という人はメジャーデビューを目指したりするのですが、インターネットが使えると、世界には飲み屋の横で楽器を弾いてチップを貰う仕事があることもわかるので、メジャーデビュー以外に音楽で食っていく道を見つけられる可能性があります。音楽以外でも、仕事に繋げる道を模索できたりします。今は縄跳びで食っているような人がいる時代ですから、例えば日本では大道芸人として食っていくのは難しいけど、海外だとサーカスや大道芸人という職業に就いている人の存在を知ることもできますよね。あと、世の中には抑々働かない人がいることを知ることができますし、そういう人を見ても何とも思わない国が、世の中には結構あることも知ることができます。そんなことを知るのはデメリットだと思うかもしれませんが、働くことに対する価値観が国によって違うということを知ると、ブラック企業で我慢して働くとかは減ると思いますし、そうすることで不幸な人が減るのは大事なことです。こんな感じで、インターネットは今いる自分の環境を把握できたりします。

子供が知っている世界は家庭の中だけなので、自分の置かれている環境が普通だと考えがちです。でも、実際は違ったりしますよね。僕も小さい頃に「うちは貧乏だ」と言われて育ったのですが、父親が公務員なので、貧乏というほどではなかったと思うのですよ。ただ、当時は気軽に検索ができなかったので、言われたままにそう思い込んでいました。この程度なら未だいいのですが、世の中にはヤバい親・学校・地域が当たり前のように存在していて、その環境を普通だと思ってしまうのは将来的に問題です。親のネグレクトも事件化しています。過去には、年頃の女の子が風俗でアルバイトするのが当たり前の場所があったり、そうした場所には違法薬物をやっている人も普通にいたりしました。そうした環境が普通だと思ってしまうことは問題でしかありません。でも、インターネットで調べれば自分が置かれている状況がおかしいことに気が付きますし、学校以外に相談できる場所があることも、逃げる方法も知ることができます。学校での苛めとかも、親や先生に相談ができなくても、その他に相談ができる場所を知ることも、連絡をして逃げることもできます。インターネットが無かった時代は、図書館で本を読んで調べたりするというハードルがあったりしたので、行き詰まってしまった結果、自殺するパターンとか、違法な仕事に手を出してしまうパターンもあったと思います。子供がインターネットに触れることのメリットは、そういった不幸を起こさないきっかけにもなるのではないかと思うのですよ。


西村博之（にしむら・ひろゆき）　英語圏最大のインターネット掲示板『4chan』管理人・『2ちゃんねる』創設者・『東京プラス株式会社』代表取締役・『未来検索ブラジル』取締役。1976年、神奈川県生まれ。中央大学文学部教育学科卒。著書に『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』（扶桑社新書）・『論破力』（朝日新書）等。近著に『自分は自分、バカはバカ』（SBクリエイティブ）。


　　2020年3月24日・31日号掲載

テーマ : 教育問題について考える
ジャンル : 学校・教育

『電通』で新型コロナウイルス感染者が出た為、汐留の同社本社に勤務する約5000人が先月26日以降、在宅勤務となったが、感染した50代の男性社員はスポーツ局に在籍していたことが明らかになった。この男性社員は、「2月に中国に滞在していたとみられており、本人が体調不良を訴えた21日までの期間に、多くの電通社員と濃厚接触している」（同社関係者）。最大の問題は、この男性社員がスポーツ局で主に水泳を担当していたこと。「この間に水泳の競技団体関係者ともコンタクトしていたとみられ」（情報筋）、オリンピックを控えた『日本水泳連盟』関係者が「パニック状態だ」（同）という。もっといえば、電通スポーツ局は「第二の五輪組織委員会のようなもので、組織委は勿論、各種競技団体の人間と接触する社員が集結した部署」（前出の同社関係者）。スポーツ局が感染源となり、五輪関係者内部で感染が拡大するというシナリオさえ現実味を帯びる。日本のスポーツ業界を牛耳る電通としては、あまりに危機管理が甘い――。そんな批判が集まりそうだ。


　　2020年3月号掲載

テーマ : 医療ニュース
ジャンル : ニュース

『三菱瓦斯化学』がTOBを発表した『ジャスダック』上場の『日本ユピカ』株を巡り、インサイダー疑惑が浮上している。三菱瓦斯のTOB公表は先月5日午後4時。前日の終値1651円に81％超のプレミアムを乗せた、1株当たり3000円、総額25.58億円で株式を取得し、子会社化するという内容だ。当日午後の取引が開始されて間もなく、株価が急騰。あれよあれよと値を上げて2000円を超え、結局、ストップ高のまま取引を終えた。出来高も普段の10倍近く。証券取引等監視委員会は「極めて不自然な値動き」（関係者）として、重大な関心を寄せているとされる。日本ユピカは三菱瓦斯と『東洋紡』の合弁で設立し、1994年に上場を果たした。ただ、東洋紡は今も同社株の31％弱を保有する第2位株主で、今回のTOBにも応じない。「三菱瓦斯はTOB公表の直前に、東洋紡との間で（日本ユピカ株を売却しないという）株主間契約を結んでいる。情報が漏れたとしたら、この時しか考えられない」というのが市場関係者らの見立て。業界筋からは“ガス漏れ注意”といった皮肉も飛んでいる。


　　2020年3月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

『日本銀行』が発表したレポート『銀行の決済サービスの課金体系に関する考察』が、「銀行擁護そのもの」（メガバンク関係者）と話題になっている。具体的には、各銀行が預金者から口座維持手数料を取ることを是認する主張を展開。『みずほ銀行』を始め、各行が手数料引き上げに動き出すタイミングだけに、「それを後押しするような援護射撃」（同）となっている。銀行擁護レポートの背景にあるのは、「日銀がマイナス金利政策批判を躱す目的」（金融筋）。抑々、銀行各行が手数料引き上げに動かざるを得ないのは、長引くマイナス金利による収益悪化が深刻な状況になってきたから。メガ3行の直近決算は揃って連結純利益が前年割れしており、メガ幹部たちは「マイナス金利批判を公然と語るようになってきた」（同）。銀行各行が手数料引き上げをした際、預金者から批判が上がれば、銀行側がその怒りの矛先を日銀に向けることは必至。日銀はそれを回避すべく、今からメガバンクを“擁護”して見せたわけだ。皺寄せを受けるのは預金者であることなどお構いなしだ。


　　2020年3月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

『第一生命』が、日比谷の『DNタワー21』に同居する『農林中央金庫』からの同ビル所有分の買い取りの申し出に戸惑っている。DNタワーは、両社の頭文字から名付けられた所縁のあるビル。しかし、農林中金は1月、2年後を目処に『三井不動産』が再開発している大手町エリアに本店を移転させることを決定。DNタワーの所有分について、「第一生命に売却する方向で検討」と『日本経済新聞』が報じた。ところが、当の第一生命は「寝耳に水」。同社は、本社機能の多くを江東区の豊洲本社に移しているからだ。仮に譲渡を受けたとしても、「テナントを入れなければならないが、規模が大きく、家賃は高い。埋まるかどうか不安視されている」（不動産業界関係者）。地価の動向を見ても、「最高値近辺で買わざるを得ない」（同）ようだ。しかし、外資系不動産ファンド等第三者に買われてしまうと、面倒なトラブルをも招きかねない為、渋々購入する可能性は高いという。既に株式会社となった第一生命は、投資について説明責任が生じる為、収益化等の検討で頭を抱えている。


　　2020年3月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

https://megalodon.jp/2020-0330-2052-04/nikkan-spa.jp/1653459
https://megalodon.jp/2020-0330-2052-51/nikkan-spa.jp/1653459/2


　　2020年3月24日・31日号掲載

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済