みんなが寝静まった頃に

未成年女性への強制わいせつで契約を解除された山口達也（46）に、未成年女性との飲酒が発覚した『NEWS』の小山慶一郎（34）と加藤シゲアキ（31）等、スキャンダル続きの『ジャニーズ事務所』が、全タレント参加のコンプライアンス講習会を実施した。「これまで、ジャニーズはコンプライアンス講習会の類はあまり行なってこなかったそうです。ところが、今回の不祥事で山口は日本テレビ系のバラエティー番組3本を降板。活動自粛となった小山は、やはり日テレ系のニュース番組に穴を開けました。ジャニーズにとってテレビ局は重要なパートナー。流石に重い腰を上げざるを得なかったのでしょう。かなり厳しく指導されたようです」（芸能プロ幹部）。一般企業では定着しているコンプライアンス講習会だが、芸能界で大々的に行なわれるようになったのは、2006年、『極楽とんぼ』の山本圭壱（50）が未成年への性的暴行で『吉本興業』をクビになった事件がきっかけになっているという。「お笑いの世界では未成年との飲酒や乱交パーティーなんて珍しくなかったんですが、山本さんの事件を機に各事務所が芸人を集めて講習会を行ないました。『年齢が確認できない女性とは飲まないように』と厳しく注意していましたよ」（中堅お笑い事務所スタッフ）。

お笑い以外では、2015年10月、コカイン所持で高部あいが逮捕された際、所属していた『オスカープロモーション』がコンプライアンス講習を行なっている。「オスカーは“25歳まで恋愛禁止”という品行方正なイメージを打ち出していただけに、高部の薬物所持は大ダメージでした。講習会ではプライベートの交友関係も厳しくチェックされたそうです。定期開催じゃないようですが、剛力彩芽の最近の言動を見る限り、SNSの指導もしたほうがいいかも」（スポーツ紙記者）。その点、吉本興業は徹底している。毎年、劇場に数百人単位で芸人を集めて、本格的な講習会を開いているのだ。「最初は秋頃に年1回ペースで、違法薬物や未成年女性との関わり方等を指導していました。以後、インパルスの堤下敦さんが睡眠導入剤を飲んで事故を起こしたり、ノンスタの井上裕介さんが当て逃げをしたり、所属芸人が不祥事を起こす度に注意事項が増えていった。年々回数も増えていって、去年から講習会は年3回ペースになりました」（若手芸人）。ただ、それだけ厳しく指導してもトラブルは増える一方なのだという。「SNSが発達した影響か、“証拠”を押さえた上で事務所に直接、『××という芸人にこんな酷いことをされた。対応しないなら訴える！』と抗議してくる女性が激増しました。週刊誌が取り上げない無名の芸人も対象になるので、数が増えているわけです。彼女がいることを隠してファンに手を出したある若手芸人は、分割で2年に亘って慰謝料を払うハメになりました…」（吉本興業関係者）。“法令遵守は身を助く”なのである。


　　2018年9月7日号掲載

テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

是枝裕和監督の映画『万引き家族』（ギャガ）が、『カンヌ国際映画祭』で最高賞のパルムドールを受賞した。万引きをしながら暮らす家族の物語だが、実際にある様々な犯罪の中でも、万引きは最も身近なもののひとつである。捜査関係者は語る。「大方の万引きは、大きくいって3つのパターンに分けられる。先ずはカネ。欲しいけど買うカネが無くて盗る。次は嫌がらせで、個人的な店主への恨み等。そして病気。スリルやストレス解消が目的で、悪いとわかっていてもやってしまう」。だが実のところ、万引きの全体像は誰も掴めていない。それは、あまりにもこの犯罪の規模が大きいからだ。例えば10年程前、経済産業省の統計を基に国内の万引き年間被害額を4615億円とした推計がある。この額を日本の人口で割ると3600円程。これは毎年、全国民が3600円分の万引きをしているという数字なのだが、実際には万引き犯はごく一部。どれだけ繰り返し万引きをしているかがおわかりだろう。やられる側もたまったもんじゃない規模である。裏にはこんな事情もある。「食うに困って盗みやって懲役行きました。仮釈もらって出たんですけど、手に職があるわけでもないし、体も動かない。結局、仕事を見つけることができないです。だから、メシと寝床がある刑務所に戻りたいと思ってしまいます。人を傷付けたりしたくないし、強盗なんてとてもできない。だからまた万引きするんです。中々見つからなくて困ることもあるくらいで…。生きる為にこれからもやるしかない（70代男・前科4犯）。

犯罪防犯カメラや防犯ゲート等、万引き対策の技術が発達・普及し、犯行が抑止されるようになったこともあり、検挙数はここ10年で減少傾向を見せる。一方、ここ5年程、若年者の検挙数を年寄りが逆転。仕事も身寄りもない老人が不安の中で向かう先に万引きがあるという構図が、そこにはある。映画『万引き家族』は、万引きを繰り返しながら繋ぎ止められる、今にも壊れそうな家族の生活と絆を描く中に、現代社会の絶望と希望を炙り出した作品だ。一方、現実の万引きはそんなフィクションとしての家族ではなく、どこにも居場所を見い出せない老人の“姥捨て山”である。犯罪はある意味、希望だ。そうしなけば生きていけない人間がいる。勿論、犯罪を肯定することはできないが、少なくとも犯罪に希望を持っている人間はどんな環境にいて、どんな問題を持っているのかを知ることは大切だ。それは自分を守ることでもあるからだ。普段、ニュースで見聞きする流行犯罪は、“安心安全な街”の中に必ず潜み、誰もがちょっとしたきっかけで直面する。「真っ当な生活をしている自分は、こういった犯罪に関わることなどない」という人がいるが、真っ当な生活など簡単に崩れるものだということは何となくわかっている筈だ。カネが無い、人と上手く話ができない、ストレスが溜まる、体が動かない、ぶさいく――。犯罪に繋がる理由など無数にある。その時代に生きる人間が抱えている“病”から、犯罪は生まれる。そして“病人”の数が増えると、それが流行犯罪として爆発的に広まっていくのである。　＝おわり


開沼博（かいぬま・ひろし）　社会学者・立命館大学衣笠総合研究機構准教授・東日本国際大学客員教授。1984年、福島県生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府博士課程在籍。著書に『“フクシマ”論　原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）・『漂白される社会』（ダイヤモンド社）等。


　　2018年8月号掲載

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

低所得のアンダークラスの命を守る最後の砦が切り崩されている。政府は生活保護費の内、食費や光熱費等の生活費分（※生活扶助費）を今年10月から段階的に下げ、3年かけて国費を160億円削減する。生活保護世帯の67％が減額になる見通しで、減額幅は最大5％に上る。中でも大きな影響を受けるのが、子供を複数抱える世帯と高齢者だ。子2人（※中学生と小学生）を持つ40代夫婦は月18.5万円から17.6万円に、子2人（※同）を持つ40代母子世帯は月15.5万円から14.7万円に、高齢単身世帯は65歳の場合、月7.9万円から7.5万円に減る（※母子加算と児童養育加算を除いて計算）。生活保護基準は総務省が行なう全国消費生活実態調査の結果を参照して、5年置きに見直されている。前回も2013年度から3年間に亘って段階的に引き下げられた。子2人の40代母子世帯の場合、今年10月の引き下げも踏まえると、2012年度比で1割以上も下がることになる（※右図）。一方で、子1人の30代母子世帯や50代夫婦世帯のように、今回の見直しで引き上げになる世帯もある。が、2012年度比ではどの世帯も切り下がるのが実態だ。また、2015年度には生活扶助に含まれる冬季加算（※寒冷地を中心とした暖房費等冬の出費増加に対する加算）や住宅扶助も引き下げられた他、生活保護費を算出する際に多人数世帯でのスケールメリットを考慮する為に用いられる係数が見直される等、目立ち難い引き下げも多数行なわれてきた。

引き下げの予定が公表されて以後、生活保護世帯の人々からは「もう節約の余地がない」「世の中から死ねと言われているようだ」といった声が数多く聞かれる。影響を受けるのは、実は生活保護世帯だけではない。生活保護の収入基準は、個人住民税の非課税限度額の設定に使われている。つまり、生活保護水準が下がると住民税の非課税限度額も下がって、無税だった世帯が課税されたり、医療・介護・教育等で低所得者向けの減免を受けられなくなったりする可能性があるのだ。こうした生活保護基準と連動する国の制度は47もある上、地方自治体には独自の制度がある。政府は「できる限り影響が及ばないように対応することを基本的な考え方」としているが、低所得層の不安は拭えない。更に現在、物議を醸しているのが、政府が提出した生活保護法の改正案だ。後発医薬品の使用を原則とすることに関心が集まっているが、それ以外に筆者が注視しているポイントは2つある。1つ目は、生活保護世帯の子供への進学支援だ。子供の貧困問題の解消は、政府の重点的な取り組みの1つとなっている。現在の生活保護制度は、子供が高校卒業後に働くことが前提だ。大学等に進学する場合には世帯分離して子供を生活保護から外し、家族の保護費を減らす。こうした事情もあり、生活保護世帯の子供は低学歴になり易い。大学へ進学しても、生活費や学費等は自らアルバイトで稼がないといけない。足りない分は『日本学生支援機構』の奨学金等を借り入れる必要がある。子供たちは心身の負荷と不安に耐えながら、苛酷な学生生活を送っている。政府案には、大学進学時に自宅通学で10万円、自宅外通学で30万円の一時金を給付する施策が盛り込まれている。また、生活保護法の改正とは直接関係ないが、日本学生支援機構が今年度から最大月4万円の給付型奨学金をスタートする等、子供の貧困を解消する為の施策は打ち出されている。ただ、高校卒業後に働く前提は維持される見通しだ。世帯分離をして生活費と学費を稼がないといけない状況の中では、一時金として最大30万円を貰っても抜本的な改善にはならない。その上、生活保護世帯の親にとって喜べない話もある。現在は現金で給付されている学習支援費（※小学生2630円～高校生5150円）が、10月から実費ベースの後払いとなる。用途もクラブ活動と教科外活動に限定され、これまで認められていた絵本代や参考書代には使えなくなる。「科学の好きな我が子に図鑑を買い与えたい」といった親の希望すら叶えられないのだ。しかも申請が必要で、手続きが困難な事情を抱えた親の子供は、事実上の対象外になりかねない。政府案が実現しても、生活保護世帯に生まれ育った子供たちにとって、所得の高い世帯と比べて勉強に打ち込む環境を得るのが難しい状況は変わらず、貧困から脱却するのは容易ではない。野党6党は先月29日、政府案に対抗する法案を共同で提出した。政府案の意図を実現させず、生活保護基準及び児童扶養手当等関連する給付制度の引き下げに歯止めをかけることが狙いだが、成立は不透明だ。

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テーマ : 貧困問題
ジャンル : 政治・経済

“食べてはいけない”・“食べてはいけない、はいけなくない”――。そんな話題が週刊誌上を賑わせている。最近、私のリンについての研究でも、『週刊新潮』と『週刊文春』で論争が起こった。そこで今回は、私の研究を通じて、科学とメディアの情報について読者にも考えてもらいたい。私が2007年に渡米した時、世界的にリードしているハーバード大学の疫学研究に携わるチャンスを得た。現地でこの研究の考え方・やり方を学べたのは、私の人生にとって大きな財産になった。疫学研究とは、大勢の健常な市民を何十年も追跡調査して、病気になった人が現れたら、過去の調査データから原因を探り出す研究だ。私が携わった研究は40年以上も追跡調査していて、しかもその調査内容は細かく、例えば飲む牛乳がファットかノンファット（※無脂肪）かまで調べる。こんな細かい生活習慣に関する調査を2年毎に行ない、コンピュータに蓄積している。協力する市民の数は何十万人という規模。どんな病気がどんな生活習慣に関わるのか、相関関係が見えてくる。しかも、調査中に癌等の病気と診断された場合、参加者は癌の組織まで提供する。遺伝子や蛋白質を調べて、より詳しい因果関係も調べられる。日本でも疫学研究はあるが、癌組織までの提供はしておらず、縮めようのない日米の差を痛感した。但し、疫学研究では病気のメカニズムはわからない。そこで私は別の研究室に異動し、動物モデルにて基礎研究に従事した。研究テーマは“リンと老化”だった。

リンは、カルシウムの次に体内に多く存在するミネラルだ。約80％がカルシウムと結合し、骨や歯の成分となる。残りは、細胞の成分、エネルギー伝達、糖や脂質代謝にも重要な役割を担っている。リン不足は、骨軟化症・歯周病・筋肉低下等を引き起こす。とはいえ、実際、リン不足はあまり問題にならない。何故なら、タンパク質と結合している有機リンを無意識のうちに十分に摂取しているからだ。ところが最近は、加工食品に含まれる、蛋白質と結合していない無機リン酸の過剰摂取が問題になっている。厚生労働省によると、成人1日に必要なリン摂取量は、男性約1000㎎、女性約800㎎だ。2015年の国民健康栄養調査では、成人のリン摂取量は、男性は平均1066㎎、女性は平均933㎎。この調査では食品添加物のリンの量は加算されていない。また、リンは表示義務がない為、実際、私たちのリン摂取量は不明だ。歴史的には、リン酸過剰摂取に対する懸念は腎臓病患者に限られていた。慢性的に腎臓の機能が低下すると、リンを体外に排泄できず、リンの血中濃度が高まる。その結果、リンとカルシウムが血管に沈着、血管の石灰化を促し、心血管疾患や死亡のリスクが高まる。しかし2014年、ジョンズホプキンス大学の研究者らは、健常者でもリンの過剰摂取が死亡リスク増加に関与することを報告した。1日にリンを1400㎎以上摂取した場合、全死亡リスクが増加するという内容だ。また、私たちの研究室では動物実験で、高リン酸が老化を促すことを発見した。抗老化遺伝子とされるクロト遺伝子を欠損したマウスは短命であり、皮膚、生殖器や筋肉の萎縮、肺気腫、骨異常、大動脈や全身の石灰化等、様々な早発性老化が認められた。クロト遺伝子を欠損したマウスは、血清のリン酸値が非常に高く、私たちは、この高リン酸が老化の原因と考えた。そこで、このマウスに遺伝子操作や食事療法を行ない、リン酸値を正常化させると、驚くことに、このマウスの老化やそれに伴う病気が殆ど改善した。しかし、次に高リン酸の食事を与えると、再び老化現象が起きた。従って、リンの過剰摂取は老化を促進すると考えた。そして、食品添加物を多く含む加工食品はなるべく避けることを促した。そんな中、最近、週刊新潮からリンに関するインタビューを受けた。私が前述の話を伝えたところ、新潮は他の専門家や企業の意見、実名の食品リストと一緒に、“食べてはいけない「国産食品」実名リスト”という記事に纏めた。但し、私は実名リストには関与していないし、其々の食品のリン含有量や健康への影響は承知していない。また同特集は、私が主張する“食べ過ぎてはいけない”とは違い、1回だけでもその食品を食べると健康に影響するような恐怖感を読者に与える構成になっている。この私のコメントに対して、今度は週刊文春から「リンの許容上限量は3000㎎。許容上限に達するリンを摂取しようとすれば、ソーセージでは1日67本になる」等と批判を受けた。確かに、私の研究は動物実験で、人間が日常的に食品添加物から摂取するリンに比べて相当多い。

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テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

胡錦濤前国家主席の長男である胡海峰氏（※右画像）が、浙江省嘉興市長から飛躍し、近く同省内の大規模市の党委書記になることが確実になった。息子の出世を盾に取られた胡氏が、習近平国家主席に物申すのは難しくなりそうだ。胡海峰氏は今年46歳。清華大学卒業後、大学傘下企業に入り、ビジネスマンになる選択をしたが、その後に方向転換し、父親と同じく党官僚の道へ。浙江省にある清華大系研究所の党委書記となり、2016年、嘉興市副市長から、翌2017年に市長に昇った。香港紙によれば、胡海峰氏は近く浙江省内の杭州・寧波・温州市等の党委書記、つまり大行政区のトップになる見込みで、50歳までに官僚ランクとして国務院副部長（※次官）級に上がることは確実という。地方官僚の人事権を握る党中央組織部長の陳希氏は、習主席や胡錦濤親子と同じ清華大学の出身で、同窓として胡海峰氏を支援。これに恩義を感じる胡錦濤氏は習主席に逆らえず、胡氏の影響力が強い共青団派も反習の勢いが削がれる可能性がある。

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インドが猛烈な勢いでアフリカ大陸に進出している。2007～2018年までの期間に、全アフリカ諸国との貿易量は120億ドルから570億ドルと約5倍に増えた。ライバルの中国は2016年段階で1492億ドルだが、同国は2014年をピークに漸減傾向の為、両国の差は減っている。インドが力を入れているのがエネルギー部門で、既にナイジェリアにとって最大の石油輸出相手国になっている他、スーダン、ガーナ、モザンビーク、ガボンといった諸国で次々と石油開発プロジェクトを立ち上げている。また、ケニアにはアフリカ最大規模の石油精製工場を建設した。更に、タタ財閥が東アフリカを中心に物流拠点を拡大している他、今後2年間にエリトリア等18ヵ国で大使館・公使館の建設を予定している等、官民挙げてパワーを投入しているようだ。

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中国の国営企業が、EUの一員であるポルトガルの送電網を支配しようとしており、他のヨーロッパ諸国で波紋が広がっている。ポルトガルは2011年、『国際通貨基金（IMF）』の救済措置に沿って、電力網の運営機関である『ポルトガル電力公社』を民営化。これに伴い、『中国長江三峡集団』が株式21％を約27億ユーロで取得した。同集団は他の中国企業と組んで、過半数の株式保有を目論んでいる。同公社が計画する第三者割当増資に中国企業が出資すれば、事実上、中国がポルトガルの電力網を支配するが、同国政府は反対していない。中国企業は、世界第4位の風力発電能力を持つポルトガル企業の株式49％も所有しており、ヨーロッパで電力分野介入が顕著だ。

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中国人のアメリカ留学生数が最近、減少傾向にあることがわかった。学費の高さやアルバイトの困難に加え、留学先の多角化があるようだ。『人民日報』海外版が在米留学生データ報告を基に伝えたところでは、留学生向けビザ取得者は中国人が37万人で首位だが、増加率は7年連続で減少した。同じ英語圏では、1年で修士が取れるイギリスやシンガポールの人気が上昇中だ。アメリカ国内でも、中国人留学生による替え玉受験や大規模カンニングが発覚して問題になっている。中国人スパイ事件や『孔子学院』への風当たりも強く、留学環境は悪化している。

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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

「日本の農業は大きな分かれ道にあります。農業産出額が2年連続で伸び、長期低迷から脱する動きがある一方、農家の高齢化が進み、耕作放棄地の増加にも歯止めがかからない。今、デジタル革命による農業の“スマート化”を強力に進めるべきです」。スマート化とは、あらゆるものをインターネットに繋ぐIoTやロボット技術等を駆使し、生産性を高める試みだ。「私は、2018年が“スマート農業元年”になると思っています。技術が出揃ってきて、農家が実際に買って使えるものが出てきました。例えば、IoTに対応した水田用の給排水バルブがあります。このバルブは、スマートフォンで水田の給水弁と排水弁を自動で開け閉めできるものです。水位を設定しておけば自動で調節してくれる。手間が省ける上に、稲の品質管理もし易くなる。1台十数万円程度と価格も手頃で、限定販売された数百台は直ぐに売り切れ。来年のものが予約待ちという状態です。先端技術は農業の生産性を飛躍的に高めます。自動運転のトラクターは3社程が市販を発表していて、同時に複数台を1人で見て操作できる。北海道のある農家では、自動運転トラクターを同時に7台走らせています。1台の場合と比べ、コメ1粒あたりの人件費が7分の1になるわけです。農業におけるコストは人件費の割合が高く、これが減る効果は大きい。AIの活用でも実用的なものが出てきました。自動運転トラクターでは衝突防止の為に既に使われていますし、作物の葉っぱの写真を撮影して解析し、病害虫が付くのを防ぐものもあります。いよいよ、AIが農家を助ける時代がやってきたと感じています」。

「スマート化は農業経営に大きな変革を齎します。先ず、多様な人材を活用するダイバーシティーの促進です」。農家の平均年齢は67歳近くになり、コメの農家は70歳を超える。スマート化は、担い手不足の対策としても期待される。「今、農業には色んな年齢や性別の人、更には障害者の参加が求められています。自動運転のトラクターなら重いステアリングを切る必要がなく、女性でも扱い易い。農業用ドローンを操って農地をモニタリングする作業では、 実際に障害者が活躍している地域もあります。これまで、訓練や教育に時間がかかっていた農業高校や農業大学校を出たばかりの若い人も、即戦力になる。多くの人が活躍できる農業に転換していくことができれば、これから先の日本の農業は一定の競争力を維持していけます。農協の仕事も変わってきます。地域の農協が、スマート化に対応した農機を纏めて購入し、農家から作業を受託するケースが増えるとみています。北海道では、大規模な農業法人が半自動の農機を取り入れて、面積あたりの単価を決めて作業を請け負っている例もある。元々、スマート農機は作業の効率が高いので、家に1台所有するよりシェアリングに非常に向いています。こうした分業体制ができてくれば、兼業農家でも“儲かる農業”が可能になるし、農協の新しい収入源にもなる。民間で、作業を請け負うベンチャー企業が生まれる可能性だってあるでしょう。政府は、こうしたスマート農業が現場に入ることを阻害しないよう、運用に関するガイドラインの整備や規制緩和を急ぐべきです。先端技術の活用に対し、どうしても政府の対応は後追いになる。現在の指針では、自動運転のトラクターやドローンは原則、操作する人の目で見える範囲でしか使うことができません。IoTの可能性を自分で制限している状態です。現状でも、遠隔地からしっかり監視することは可能です。画像解析やAIによる補完等、技術を全て詰め込めば、安全性は十分に担保できると思います。特定の地域に限定して規制を緩めるサンドボックス制度を活用することが一案でしょう。スマート農業をやりたい人が集まり、その地域内であれば自由にやっていいと。その代わり、メリットや問題点をリポートにして出すというやり方です。大胆な試行で先回りしながら、指針を随時、見直していけばいい。農林水産省は農業特区を使って、外国人労働者の活用や農業への新規参入で社会実験を進めていますが、先端技術にまで対象を広げるべきです。スマート農業が定着すれば、農産物だけでなく、その仕組みを丸ごと海外に輸出することもできる。スマート化を農業の再生に繋げることができるか。今、まさに行政の手腕が問われています」。　（聞き手／経済部 武田泰介）


　　2018年8月22日付掲載

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

8月の猛暑の中、吉林省敦化のハルバ嶺と呼ばれる山間で、ガスマスクと防護服を身に着けた日本人が旧日本軍の砲弾を手作業で掘り出していた。日中両政府による、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業だ。ハルバ嶺には、呼吸障害等を引き起こす有毒物質入りの30万～40万発が、「錆びたり一部が破損したりした危険な状態」（現場関係者）で埋設されたままになっている。氷点下20℃を下回る厳冬期を除き、人口約46万人の辺境の都市・敦化に、不発弾処理に習熟した元自衛隊員ら200人以上が常駐する。事業は1990年、中国政府が非公式に日本側に遺棄化学兵器の対応を迫ったことが発端となり、1999年に始まった。日本政府が費用を全て負担し、投じた金額は一昨年までで2200億円を超える。当初は「中国に譲歩し過ぎだ」との批判も出たが、日本側には「日中関係の安定に資するという戦略的判断があった」（政府当局者）という。現在の5つの遺棄化学兵器の発掘現場は、嘗て満州国だった東北部に集中する。対ソ連戦も想定した旧日本軍が、戦略的要衝だった満州に多数持ち込んだ為とみられている。遺棄化学兵器の総数は今も不明だ。ここ数年でも、黒竜江省佳木斯の浚渫中の川底等から発見が相次いだ。2022年までの処理完了目標の達成は「微妙」（関係者）な状況だ。

中国東北部では今も“戦後”が暗い影を落とす。だからこそ、新時代を切り開こうとする動きもある。終戦前後に肉親と死別する等して中国で育ち、1980年代に多くが日本に渡った残留孤児。その2世・3世たちが中国に次々と“帰国”し、日中の橋渡し役を担おうとしているのだ。満州事変勃発から81年にあたる2012年9月18日、瀋陽の日本総領事館前で沖縄県尖閣諸島の国有化をきっかけに起きた抗議デモに、九州出身の残留孤児3世にあたる30代の男性が潜り込んだ。中国人が何を考えてデモに参加しているのかを知りたかったからだ。意外だったのは、火炎瓶を投げる若者に「止めろ」と窘める人がいたことだった。理由もわからずにデモに参加する人もいた。男性は「遠くから見れば怖いが、1人ひとりの意識は間違いなく変わっている」と確信し、2年後に藩陽で居酒屋を開いた。客からの嫌がらせ等も「受けたことはない」。藩陽には2世・3世の仲間が5人以上いるが、何れも日本に関わる仕事に就いているという。在広州日本総領事館に経済産業省から出向している石澤義治領事（32）も3世だ。1世の祖父の家族は、山形県からの『満蒙開拓団』に参加して入植した。石澤さんは13歳で祖父らと山形に渡るまで、「肉を食べられるのは正月ぐらい」という黒竜江省の農村で育った。日本の中学では「おい中国人」と苛められもしたという。今は中国の企業や当局に人脈を築き、日本企業の進出支援業務に当たる。管轄の広東省深圳では中国企業による自動運転やAIの開発が急ピッチで進んでいるが、「日中関係が冷え込む間に欧米企業に先行された」と焦りを感じている。石澤さんは言う。「中国の良いところは活用し、悪いところは上手く防ぐ。『中国はもういい』では、あまりにもったいない」。歪な関係が続く日中の“戦後”に翻弄された石澤さんが結論として出したのは、まさに互いに利益を得ながら関係を成熟させていくという、日中両政府が2007年に合意に至った“戦略的互恵”の関係だった。　＝おわり

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鎌田秀男・吉永亜希子・角谷志保美・中川孝之・比嘉清太・東慶一郎・竹内誠一郎が担当しました。


　　2018年8月21日付掲載

テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

上海の繁華街の一角にあるカラオケバーで、接客の女性を傍に座らせ、ワイングラスを傾ける、Tシャツにジーンズ姿の数人の中国人男性。一頻り談笑した後、スーツ姿の男性が差し出した分厚いファイルに目を落とした。「これは買いだな」「これはいらない」――。暫くファイルを捲っていた男性たちは、何事もなかったかのように再びグラスを手に取った。ある日本企業関係者が垣間見た中国人富裕層の“爆買い”の光景だ。ファイルの中身は日本の中小メーカーに関する身売り情報。「1件の買収額は十数億円。彼らにはそのくらい安い買い物らしい。しかも転売で利益を上げるそうだ」。この関係者はそう言って顔を顰めた。高い技術力と勤勉な労働力が強みの日本企業に、中国政府も注目する。日本関連事業を手がける北京の中国人社長によると、中国政府系ファンドは「市場占有率が上位5位以内の企業の株を51％以上買いたい」と、買収に適した日本企業探しに力を入れているという。『東芝』は近年、テレビ事業と洗濯機等の白物家電事業を別々の中国企業に売却した。中国人旅行者に人気の北海道では、2015年に中国の投資会社『復星集団』が『星野リゾートトマム』を買収したのを始め、各地で中国系資本によるリゾート開発が進む。日本のブランド力と品質を求めて買収を進めてきた中国資本だが、今では、競争の激しさもあって未開拓だった日本の携帯電話や自動車等の市場参入にも舵を切り始めている。


世界のスマートフォン市場でトップ5に入る中国の『華為技術（ファーウェイ）』・『OPPO』の日本市場の占有率は、2社合わせても10％に満たないが、攻勢を強めている。日本を重要市場と位置付ける深圳の自動車メーカー『BYD』は昨年末までに、EVのバスを京都市と那覇市で計17台販売し、今後の事業展開への足がかりを築いた。中国から日本への人の流入も進む。日本に住む中国人は2017年末時点で73万人と、在日外国人で最多だ。近年は日本への帰化人数も年3000人前後で推移している。江蘇省常州にある日本企業の幹部で北京出身の弓長博正さん（50）は、妻（44）、長女（13）の一家全員が日本国籍だ。大阪府に住んでいた2002年に日本に帰化した。日本の生活のし易さに惹かれたのが大きな理由の1つだった。日本旅行ブームも続いている。昨年、日本を訪れた中国人は過去最多の約736万人を記録した。仕事の関係で現在は上海で暮らす弓長さんは、「中国人から見て、日中の壁は年々低くなってきているのを実感する」と話した。実際、昨年末に公表された日中共同の世論調査では、日本に好印象を抱く中国人は31.5％で、前年より9.8ポイント増えた。一方、同じ調査では、中国に好印象を持つ日本人は11.5％に留まり、悪印象を抱いている人は88.3％と依然として高水準だった。国際社会での中国の覇権主義的な振る舞いへの嫌悪感等もあり、日本人から見た日中の壁は未だ高いのだろう。日中関係は、政府間レベルでは改善基調に乗った。次は“心の距離”をどう縮めていくか。関係改善の真価が問われている。


　　2018年8月20日付掲載

テーマ : 中朝韓ニュース
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中国で、サッカー日本代表の元監督・岡田武史さん（61）のチーム作りの理念を文書化したマニュアル『OKADA METHOD（岡田方式）』を指針とするプロクラブがある。岡田さんが2013年まで2年間に亘り監督を務めた『浙江緑城』（浙江省杭州）だ。岡田さんがオーナーの『FC今治』（愛媛県今治市）と中国で唯一契約を結び、選手たちが自ら考えてプレーすることを重視する岡田方式を浸透させる為、日本人コーチ6人を常駐させている。熱烈なサッカーファンで知られる習近平国家主席は、“サッカー改革”を国策として掲げる。だが、2ヵ月前から緑城のU-13のコーチを務める池谷友良さん（56）は就任時、課題の多さに驚いた。同世代の子供の中では、サッカーエリートの筈のU-13の選手たちですら、「基礎を真面に教わらず、プレーや戦術の意味を考えることもなかったように見受けられた」からだ。日本人コーチたちは、改革開放で拍車がかかった受験競争に向けた詰め込み教育の弊害が背景にあるとみている。岡田さんと共に緑城を指導した小野剛さん（56）は、中国の指導は頭ごなしであることが多いと感じ、「特に選手が自分で考え、動くことが重要なサッカーにはそぐわない」と言い切った。それでも、U-13等で選手育成を担当する王維晟さん（29）は、日本人の同世代のチームと互角に戦えるようになってきた子供たちに、導入3年目に入った岡田方式の“効果”を実感している。

中国では今、緑城だけでなく、広東省や河北省等のクラブで日本人約30人が下部組織の指導にあたる。サッカー界の一部では、教育システムを補う存在として、“日本式”への期待が高まっている。習政権は“文化ソフトパワー強国”を掲げ、文化面でも国際的影響力を強めることを目指しているが、サッカー同様、課題に直面している。強国化の一翼を担う国産のアニメや漫画は、「技術は高い一方で、日本作品に比べてストーリー構成やキャラクター設定が単純で、創造性に欠ける」と指摘されて久しい。今月初旬に上海で開かれたゲーム見本市『チャイナジョイ』を訪れた中学1年生・朱竟軒さん（12）のお目当ては、日本アニメのフィギュアだった。「日本の作品は、作り手が何を表現したいのかがよく伝わってくる」と絶賛し、国産には「稚拙に感じる」と目もくれなかった。しかし、“00後”と呼ばれる2000年代生まれの若者の中には、その前の世代が親しんできた日本作品を血肉とし、更に自らの創造に繋げるという変化も生まれている。今年6月、CGキャラクターを動画投稿サイトに配信する等、上海を拠点にインターネットタレントとして活躍する宮崎壮玄さん（31）を、広東省珠海の高校3年生の男子生徒が助言を求めて訪ねてきた。動画サイトを見ると、男子生徒が受験勉強に取り組みつつCGで作ったという制服姿の男子高校生のキャラクターが、音楽に合わせて踊っていた。日中のサブカルチャーに詳しい宮崎さんから見ても、「我々がチームで行なうことを、ほぼ1人でやっていた。彼なら日本でも人気の出るキャラクターを生み出せるのではないか」と可能性を感じたという。少なくともサブカルチャーの世界では、日本が教えて中国が教わるという一方通行の関係から、日中が学び合って共に成長する新しい関係に入る萌芽が見えてきたようだ。


　　2018年8月17日付掲載

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約四半世紀前、『アジア開発投資銀行協会（ADIBA）』という名の国際金融機関があった。設立を主導した日本の他、韓国やシンガポール等の開発銀行が参加し、主に投資資金不足に悩む中国を支援する組織だった。資金の流れは逆ながら、中国主導で2016年に開業した『アジアインフラ投資銀行（AIIB）』の“原型”と言える。「これからの中国にはインフラ整備に使う資金が必要だ」。1994年、当時の『日本興業銀行』（※現在の『みずほ銀行』）の黒沢洋頭取が、『中国国家開発銀行』の劉明康副総裁にADIBA設立をもちかけた。話は順調に進み、ADIBAは当時の江沢民政権の目玉プロジェクトだった上海・浦東地区の開発等に融資を行なった。ただ、その後の国家開発銀行の人事異動等を機に新規融資が滞り、約4年後、ADIBAは自然消滅する。興銀の上海支店長等を歴任した菅野真一郎氏は、「ADIBAの発想は中国サイドで非常に活用されている」と指摘。中国側で実務を担当した中国人の元職員も、こう言い切った。「AIIB発足時には国家開発銀行の元職員が多数入った。ADIBAの経験と知識が生きているのは間違いない」。

日中の金融協力は、改革開放前の毛沢東時代にまで遡る。金融に疎い中国当局者に、金利や減価償却等金融のイロハを手解きしたのも日本人だった。『東京銀行』（※現在の『三菱UFJ銀行』）元理事の大久保勲氏が「非常に緊密な金融協力だった」と振り返る日中蜜月が、中国を、自ら国際金融機関を主導するまでに育て上げた。今、ドナルド・トランプ政権との貿易戦争に突入した習近平政権は、嘗ての日米貿易摩擦の日本の対応に注目している。「不利な状況下でも交渉を上手く運び、損失を最小に留めた」。『中国社会科学院日本研究所』の張季風副所長は、日本が自動車工場をアメリカに移転したり、技術革新を通じて製品の付加価値を高めたりして、アメリカとの摩擦回避に努めた経験を評価する。習政権はアメリカに譲歩しない姿勢を強調しつつも、国内経済が打撃を被りかねない正面衝突は避けたい考えだ。中国外交筋は、「政権として日米摩擦を真剣に研究している」と明かした。中国共産党機関紙の『人民日報』は、「（日中共に）GDPがアメリカの6割に達したタイミングで貿易摩擦が起きた」と類似性を指摘。中国の政府系経済学者の中には、保護主義に傾くトランプ政権を念頭に、「中日は共に被害者」と日中連携を呼びかける人もいる。改革開放の象徴である広東省深圳。中国版LINEと呼ばれる『微信（ウィーチャット）』を開発した『騰訊（テンセント）』有名企業には、日本からの視察が相次ぐ。一部の企業は視察申し込みの多さに閉口し、見学料を徴収するようになったという。『大阪商工会議所』の視察団は先月、中国のスマホ最大手『華為技術（ファーウェイ）』の本社を訪れ、監視カメラに顔認証技術を組み合わせた防犯システム等に目を見張った。ある参加者は、「技術革新で日本が中国より進んでいるとの固定観念は変えたほうがいい」と溜め息を吐いた。日本の経験や技術を貪欲に吸収し、血肉としてきた中国。IT関連の民間企業の活力は今や、日本を凌ぐ勢いだ。中国発のITを日本が取り入れる日も遠くないのかもしれない。


　　2018年8月15日付掲載

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