みんなが寝静まった頃に

『トヨタ自動車』の2021年3月期決算会見に豊田章男社長が姿を見せなかった。コロナ禍にも拘わらず、当期利益は前期比10.3％増の2兆2452億円と、“目立ちたがり屋”の章男社長が喜び勇んで登場しそうな決算内容だったのに、何故か？ その謎を解くカギは、利益の“中身”だ。本業の儲けを示す営業利益は同8.4％減の2兆1977億円と振るわなかった。当期利益が増加に転じたのは、営業外利益の“持分法による投資損益”と“その他の金融収益”が大幅プラスになった為。持分法投資損益は関連会社の利益で、金融収益は受取配当金が大半を占めたとみられる。「社長は関連会社や投資先の利益で当期減益から救われたことになる。会社のおかげで当期減益にならなかったと知られるのが嫌だったのではないか。会見では当期利益増の理由を聞かれるだろうから」（トヨタ担当の専門紙記）。尤も、メディアの多くは当期利益の金額を大々的に報じたが、内容には踏み込んでいない。トヨタに忖度するメディアだらけで、結果としては章男社長の杞憂に終わったようだ。


　　2021年6月号掲載

テーマ : 自動車バイクのニュース！
ジャンル : ニュース

緊急事態宣言の真っ只中、新型コロナウイルス感染が広がる東京都内で、『トヨタ自動車』の御曹司の結婚式と披露宴が挙行されていた。しかし、参列者等関係者の口は一様に堅く、情報が中々漏れてこなかった。豊田章男社長の長男で、現在はスマートシティー開発の子会社『ウーブンプラネットホールディングス』で上席副社長を務める大輔氏の結婚が明るみに出たのは3月のこと。お相手は元タカラジェンヌの星蘭ひとみ（※本名は吉原真由）氏だが、コロナ禍の社会情勢の影響もあって「披露宴等は先のことだろうとみられていた」（経済部記者）。ところが、実際には先月8日に実施されていたのだ。会場となったのは日比谷にある『帝国ホテル』。「豊田家は節目のイベントでは帝国ホテルを使う」（トヨタ担当記者）と言われる。結婚式はホテル内のチャペルで10時から執り行なわれた。しかし、披露宴はそこから6時間以上が経過した16時半からのスタート。実は、当初の計画では披露宴は二部制で、11時からと、17時半から行なう予定になっていた。招待客の合計は600人規模に上る筈だったという。しかし、直前になって一部制に変更され、16時半からの開始となった。4月25日に三度目の緊急事態宣言が発出されたことに対するせめてもの配慮とみられる。他のカップルのスケジュールが入っており、式の時間はずらせなかったようだ。出席者が減ったとはいえ、帝国ホテルで最も広い“孔雀の間”に二百数十人が集まった。トヨタのCMに出演するタレントのマツコ・デラックス氏や香川照之氏も駆けつけて、新郎新婦のお色直しが三度行なわれる等、賑々しく進行したという。東京都の緊急事態宣言対応では、結婚式場は休業要請の対象になっていないが、披露宴の開催は推奨されていない。規模を縮小したとはいえ、国民が我慢を続ける中、大宴会を“強行”した印象は拭えない。関係者への緘口令は後ろめたさ故だろう。豊田家と章男社長の見識が問われそうだ。


　　2021年6月号掲載

テーマ : 自動車バイクのニュース！
ジャンル : ニュース

戦後誕生した財閥系企業の重役として勤めた男がいました。男の上司の財閥企業の総師は伝説の立志伝中の人物で、日本の経済発展に華々しい足跡を残しています。男はその伝説の経済人に可愛がられ、長い間、右腕として仕えました。その伝説の経済人が東京駅で倒れ、息を引き取ったのは、男の腕の中でした。主人亡き後、男は財閥系企業に顧問として残り、それまでのキャリアを生かし、政財界へのパイプ役として辣腕を振るい、財閥系企業の発展に陰ながら貢献しました。ある時、知人の男が韓国でトラブルに巻き込まれ、韓国の銀行に預金していた10億円近いお金が、韓国政府に差し押さえられたことがあります。顧問は韓国の政府筋にも太いパイプがあると聞いていましたので相談すると、5日後、その当時、韓国の首相をしていた人物の秘書の人間が態々来日し、問題解決へのアドバイスをしてくれました。今更ながらに顧問の人脈の凄さに驚かされたのでしたが、顧問には秘密の趣味がありました。女性の局部を撮影し、その写真をコレクションするというものです。ターゲットとなった女性たちは財閥企業のCMに出演したり、後援する舞台やイベントに出演したりして、人が羨むような美人女優や人気タレントばかりです。顧問は自分の立場を利用し、「趣味の写真のモデルになってほしい」と、知り合った有名女性たちを財閥企業が経営する東京都内の一流ホテルのスイートルームに誘います。

暫く洋服を着たまま、被写体の有名女性の姿をカメラで撮りまくると、今度はカメラの裏蓋を開け、フィルムが入っていないことを確かめさせ、「格好だけでも大胆に見せてほしい」とおねだりをするのでした。日頃、お世話になっている大スポンサーのお望みであれば、首を横に振るわけにはいきません。求められるままに、女性たちは一糸纏わず、あらぬポーズを惜しげもなくご開帳すると、「素敵だよ」と顧問は褒め言葉を発しながら隙を窺い、同じ型のカメラでフィルムの入っているカメラとすり替え、シャッターを切りまくるのでした。斯くて撮影済みのフィルムは顧問の家にある現像室で写真となり、コレクションのアルバムのお仲間入りをすることになるのでした。一度、その秘蔵のアルバムを拝見させて頂いたことがあります。そこには、まさかと思うような有名女性たちの恥部丸出しのあられもない姿の写真が納められていたのです。その後、顧問は病に倒れ、病院で昏睡状態に陥り、顧問の書斎を整理中の奥方に秘蔵のアルバムが発見されました。顧問が85歳で死亡した後、奥方は本人の遺志だからとお通夜も葬式も出さず、遺骨はどこかの海にばら撒きました。ドスケベ男の末路は斯くの如き哀れなものだと、身につまされたのでございます。


村西とおる（むらにし・とおる）　AV監督。本名は草野博美。1948年、福島県生まれ。高校卒業後に上京し、水商売や英会話教材のセールスマン等を経て裏本の制作・販売を展開。1984年からAV監督に転身。これまで3000本の作品を世に送り出し、“昭和最後のエロ事師”を自任。著書に『村西とおるの閻魔帳 “人生は喜ばせごっこ”でございます。』（コスモの本）・『村西とおる監督の“大人の相談室”』（サプライズBOOK）等。


　　2021年7月1日号掲載

テーマ : 人生を豊かに生きる
ジャンル : 心と身体

第二次安倍政権の一丁目一番地である規制改革の根幹をなす国家戦略特区制度。これまで動かなかった岩盤規制を打破し、地域限定で規制改革に踏み切り、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みだ。我が国の経済に活力を齎す為にも重要な政策である。しかし、『加計学園』の獣医学部新設について利益誘導をしたといういわれなき批判によって、国家戦略特区の活用が及び腰になっている面がある。そこで私は、5月13日の参議院内閣委員会で我が国の規制改革は、一部への利益誘導が不可能であり、「もっと活用を進めるべきである」との質疑を行なった。実は国家戦略特区は、子育て支援の観点からも重要である。待機児童対策では、保育士の方々を如何に確保し活躍して頂くかが重要だが、平成27年から地域限定保育士が国家戦略特区で導入され、それまで年に1回しか行なえなかった保育士試験が、地域限定保育士試験として2回行なえることになった。そして、特区で地域限定保育士試験を行なった実績を受けて、平成28年から全国共通の保育士試験も年2回実施されることになった。また、国家戦略特区において平成27年より公園内への保育所設営が可能となったが、都市公園法の改正により、平成30年から全国の公園内でも保育所が設置できることになった。国家戦略特区制度が活かされ、その後に全国展開された事例である。更に、待機児童対策においては、小規模保育事業の対象年齢が国家戦略特区で2歳児までから5歳児までに拡大され、全国への展開が子育て世代から期待されている。抑々、国家戦略特区は、根拠法案が自民・公明に加え民主等も賛成して成立したが、「民間委員が一部の為に利益誘導をしている」と野党側が批判してきた。

しかし、特区制度をしっかり見れば、民間委員が恣意的に利益誘導できる仕組みにはなっていないことがわかる。例えば、時折槍玉に挙げられる特区ワーキンググループの民間委員は、提案の審査や絞り込みは行なうものの、決定権はなく、最終決定は首相が座長の特区諮問会議が行なう。ある野党議員はブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、「八田・原コンビの悪弊が目立ち始める」「官邸に巣食う政僚と利権に走る学者や業界が、ほしいままに新しい“利権特区”を生み出し始めた」と書いた。しかし、特区ワーキンググループの民間委員に決定権はないし、規制改革は実現すれば誰もが新たな規制の適用を受ける為、一部への利益誘導は不可能な仕組みだ。なお、このブログで指摘されている原氏とは元経産官僚の原英史氏のことである。原氏は当該議員を名誉毀損で訴え、一審は名誉毀損を認める判決を下し、議員側が控訴している。こうした規制改革においては、4月の政令改正と省令改正により、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師の労働者派遣が可能となった。より多くの人の手でワクチン接種を行なう為に有効な手段と考える。この看護師の派遣解禁について、提案者と規制改革推進会議の専門委員だった方が「関係が近く利益誘導では？」と野党側が指摘し、国会質疑も行なわれている。だが抑々、規制改革推進会議に規制改革の提案に対する最終決定権はなく、各省庁がニーズを調査する等、制度の詳細を検討し、法令の改正等を行なって実現するもの。私は、看護師の派遣解禁は特定事業者の為になされたものなのかを質問したが、厚労省は明確に否定した。国家戦略特区及び規制改革へのいわれなき批判は、全くの的外れである。これらが停滞することで喜ぶのは、岩盤規制を守る既得権益者側である。規制改革の本丸は電波オークションだ。実現に向けて更に邁進したい。


和田政宗（わだ・まさむね）　参議院自民党国会対策副委員長。1974年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、『NHK』に入局。新潟放送局や仙台放送局等を経て2013年に退職。同年の参院選で宮城県選挙区から『みんなの党』公認で出馬し初当選。2014年に『次世代の党』、2017年に自民党入党。著書に『日本の真実50問50答 わかりやすい保守のドリル』（青林堂）・『日本国憲法“改定”』（すばる舎）等。近著に『世界は日本が大スキ！ こんなにも世界から信頼されている日本』（青林堂）。


　　2021年7月号掲載

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

東日本大震災は、個別に地震を起こすと考えられていた震源域が連動し、想定外の超巨大地震となった。これにより、東海地震の単独発生を前提に構築された予知体制に無理があることが、より明確になった。東海から南海地域まで連動する可能性も十分にあるからだ。東海地震を予知すべく、地震学者6人で構成される気象庁の『地震防災対策強化地域判定会』。大震災後、会長だった東京大学の阿部勝征名誉教授（※故人）も困っていた。「（東海地域に設置されている観測装置の）ひずみ計に異常が出た時に、東海地震が危ないと言うのか、南海トラフが危ないと言うのか。俺はどうすればいいんだ」。当時、気象庁気象研究所の部長だった横田崇氏は、阿部氏から指摘され、「早急に考え方を整理すべきだ」と判断した。横田氏は気象庁で地震予知情報課長等を歴任した地震学のエキスパート。併任で内閣府防災担当にも籍を置き、政府の防災行政に深く関わっていた。そして南海トラフを念頭に、阿部 氏の問題提起や地震予知の可能性を検討する有識者会議が、名古屋大学の山岡耕春教授を座長にして2回に亘り、中央防災会議の下で開かれた。「何れも横田さんが仕掛けた」と当時の関係者は口を揃える。1回目の結論は2013年5月。「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」と、地震予知に否定的な見解を示した。しかし、これだけでは東海地震の予知は終わらなかった。「更に科学的知見が得られた」として2回目の報告が2017年8月に出され、今度は確度の高い予測を「できない」と断言した。その約2ヵ月後、気象庁は東海地震の予知情報を出す運用を止め、首相による警戒宣言は発令されなくなった。

ただ、有識者会議の狙いは予知を終わらせることだけではなかった。南海トラフのどういった異常現象を防災に役立てられるのか、その可能性も合わせて議論された。有識者会議の事務局だった横田氏が会議に示したのは4ケース。南海トラフで大きな地震が起これば、連動して巨大地震が起こる可能性が普段より高くなる。そこで先ず、①南海トラフの半分でマグニチュード8級の大地震が発生した場合②M7級が発生した場合――の2つを挙げた。加えて、大地震に先行して起こる現象も防災に使えるかもしれないとして、③電磁気の異常等様々な前兆の可能性がある現象を捉えた場合④ひずみ計が大きな地殻変動（※ゆっくりすべり）を捉えた場合――も検討された。この際、ひずみ計の異常も、前兆の可能性がある様々な現象と同じ、③の一つに含めてしまう考え方もあり得た。ただ、横田氏は気象庁で過去にそのデータと向き合い、重大性を認識していた。「海溝型地震なので、プレート境界がどうすべるのかシミュレーションすることが大きな課題になる。どうしても避けられない重要な手法だった」。だからひずみ計のデータは、その他の現象と区別したのだという。その結果、③が「短期的に大規模地震に繋がると直ちに判断できない」と否定された一方、④は「地震発生の可能性が相対的に高まっているといった評価はできる」と整理された。そして、東海地震の予知を終える代わりに、南海トラフ全域に①②④を生かして情報を出す体制に移行することになった。それが、気象庁が2017年11月に東海地震予知を止めると同時に運用を始めた『南海トラフ地震に関連する情報』だ。①②④の異常があった場合は臨時情報を出して国民に呼びかける。横田氏はここまで見越して4ケースを分類していた。臨時情報は現在、次のような仕組みになっている。南海トラフの想定震源域の東側や西側でM8以上の地震が起きれば（※①）、その後に連動して巨大地震が発生する可能性が比較的高い。この場合は臨時情報（※巨大地震警戒）が発表され、例えば津波からの迅速な避難が難しい沿岸地域の住民らは、約1週間を目処に避難生活を送る。一方で、M7級地震が発生した場合（※②）や、ひずみ計が異常を捉える“ゆっくりすべり”が発生した場合（※④）は、①ほどリスクは高くない。この際は臨時情報（※巨大地震注意）が発表され、国民は避難路や家具の固定の確認を行なう。臨時情報は東海地震の予知のように場所や発生時期を明示しない。あくまで「普段よりも確率が高い」としか言えない程度の不確実な情報なのが特徴だ。

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テーマ : 地震・天災・自然災害
ジャンル : ニュース

「今だから言えば、社会を動かそうと、はっきり自覚していました。だからそれは手応えがあった」――。1976年5月。国土地理院を事務局に地震学者が集まる『地震予知連絡会』の会合で、17ページからなる手書きのリポートが配られた。筆者は当時、東京大学理学部の助手だった石橋克彦氏（※現在は神戸大学名誉教授）。後に石橋氏が“アジビラ”と呼ぶこのリポートは、人口密集地に近い、静岡県の駿河湾を震源とする東海地震の発生が切迫していることを強く警告するものだった。それまで東海地震は、御前崎より西の遠州灘の沖合を震源に発生すると考えられていたが、石橋氏は前々回の東海地震である安政東海地震（※1854年）の記録を精査。駿河湾でも大きな地殻変動があり、震源域になっていたことを明らかにした。一方、前回の昭和東南海地震（※1944年）で駿河湾は震源域から外れている。つまり、駿河湾は巨大地震を起こす力があるのに、江戸時代以来、長期間に亘って発生していない“地震空白域”で、巨大地震が切迫していることになる――。石橋さんは「社会に訴える必要がある」と考えた。「当時は専門家も『駿河湾で地震は起こらない』と思っていた。だから研究も防災対策も、全く空白域だった」。リポートでは駿河湾地域の観測充実や地震予知の実現の必要性を強調し、「直ちに実戦体制を整えるべき」だと強く訴えた。この日の予知連の会合では、リポートは参考資料として配布されただけで、石橋さんに説明の機会はなかった。ただ当時、地震研究で名を馳せていた力武常次博士ら出席者は、興味深くこの警告を読んだ。予知運としても深刻に受け止め、直ぐに極秘に妥当性の検討を始めた。

それから3ヵ月後の1976年8月、『共同通信』がスクープ記事を配信する。“駿河湾巨大地震を予測 若手研究者が報告”。各地方紙が石橋さんの駿河湾地震説を大きく扱った。予知連もこの説にお墨付きを与え、他のメディアも追随した。『NHK』は3日連続でこの話題を放映する程だった。石橋さんには取材依頼が殺到。芸能雑誌を含め、あらゆる媒体の取材を断らず受け続けた。「凄い反響で、滅茶苦茶忙しくなった」。駿河湾地震説は“東海地震説”として、急速に社会に広まった。行政も敏感に反応した。静岡県知事が『全国知事会』を束ねて国会議員に働きかけ、1978年6月に『大規模地震対策特別措置法（大震法）』が成立。これに基づいて、気象庁が東海地震の予知を担い、首相が警戒宣言を発令する仕組みができた。静岡県や愛知県等法律が対象とする地域の地震対策には国から補助金が出るようになり、予知情報を前提とした避難訓練も繰り返し行なわれた。しかし、東海地震は起こらないまま時が過ぎた。南海トラフでは90～150年間隔で巨大地震が繰り返し発生している。東海地震は単独で起こるのではなく、東南海や南海等の領域と連動する可能性が指摘されるようになった。特に2011年の東日本大震災以降は、東海地震や南海地震等と領域を区別せず、南海トラフ地震と呼ぶことが一般的になっている。「これだけ長い間起きていないのだから、駿河湾地震説が当たりか外れかで言えば、外れです。更に、今は『考え方の根底が違っていたかもしれない』とも思っています」。石橋さんは言う。南海トラフでは海洋プレート（※フィリピン海プレート）が大陸プレートの下に沈み込む境界で巨大地震が発生する。石橋さんは今、駿河湾地震説はフィリピン海プレートの沈み込みだけで推論したことが誤っていたかもしれないと思っている。実際は大陸プレートも東側に動いていて、両者の動きと伊豆半島との位置関係を勘案すれは、駿河湾が単独で巨大地震を起こす可能性は低いのかもしれないと考えているのだ。石橋さんは気象庁を中心とした予知体制の構築にも、大震法の成立にも直接的に関わっていないし、それらの内容には違和感も抱いていた。ただ、科学的に困難なのに地震予知を前提とした対策に税金が投入され続けたことに、特に1995年に発生した阪神大震災以降は「焼け太りだ」等と地震学関係者に非難が寄せられるようになった。その元凶のように石橋さんを批判する声もある。一方で、駿河湾地震説をきっかけに地震の観測網が充実し、防災対策が進んだことも事実だ。「危険性に気付いた場合は発信することが基本だと思います。東日本大震災も、津波堆積物の調査から危険性を発信していた人がいた。そして、実際に起きてしまった。でも、駿河湾地震は起きていない。何故片方は起きて、もう片方は起きていないのか。それはわからないんですよ、人間には」。石橋さんは東日本大震災の前から、大地震と原子力発電所の事故が複合する“原発震災”のリスクを訴えてきた。「起きる筈がない」。大震災の前にはそんな批判もあった。「駿河湾地震説を出したことに批判は沢山あるでしょう。でも、私は今も、発表してよかったと思っています」。石橋さんは静かに言った。　（池田知広・柳楽未来）


　　2021年5月27日付掲載

テーマ : 地震・天災・自然災害
ジャンル : ニュース

「東海地震の予知体制をどう閉じていくか、という1年だった」。東日本大震災後、気象庁で地震予知情報課長等を務めた前気象庁気象研究所長の土井恵治氏は、大震災からの10年を総括する。「2～3日以内に大地震が発生する恐れがある」と宣言する“予知”の体制がとられたのは、東海地震だけだ。気象庁が東海地域に限って予知を始めた発端は1976年、東京大学理学部の助手だった石橋克彦氏（※現在は神戸大学名誉教授）が提唱した“駿河湾地震説”だった。“東海地震説”として知られるようになるこの学説は、静岡県の駿河湾を震源とするプレート境界の巨大地震が切迫していると警告するもので、急速に広い支持を得た。1978年、東海地震の予知を防災対策に生かす為の『大規模地震対策特別措置法（大震法）』が成立。翌1979年から『地震防災対策強化地域判定会（判定会）』が気象庁に置かれ、地震学者が月に一度集まり、東海地震の発生可能性を議論するようになった。前兆となる地殻変動を捉えようと、東海地域の地下に“ひずみ計”という機器も配備されていった。若しひずみ計のデータに異常が見られれば、判定会の意見を踏まえて気象庁長官が首相に地震予知情報を報告、首相が警戒宣言を発令する。警戒宣言が出れば住民が避難を始め、東海地域で鉄道やバスの運行は停止、金融機関等も営業を中止するという異例の計画が立てられた。土井さんが気象庁に入ったのは、駿河湾地震説の公表から10年後の1986年だった。京都大学の大学院生時代、電磁気を用いた測地学の研究に打ち込み、気象庁の採用面接では「地震予知に関わる仕事をやりたい」と主張した。

「地震の規模に比例して前兆現象が出てくる」と唱えた地球電磁気学の大家である力武常次博士の著書に感化されていたという土井さん。「今振り返ると楽観論だけど、1980年代は『予知はきっとできる』と思われていた」と時代背景を説明する。土井さんら歴代の気象庁の担当者は、巨大地震を監視するプレッシャーと常に格闘していた。判定会の定例会は月1回開かれるが、ひずみ計等に顕著な異常が現れた場合は臨時会を開くことになっている。1979年に判定会が始まって以降、臨時会が開かれたことが1回だけあった。2009年8月11日早朝、駿河湾で発生したマグニチュード6.5の地震。静岡県で最大震度6弱を観測した。当時の議事録には緊迫したやりとりが残されていた。「マグニチュードはまだ確定できないのか？」「プレート内の地震か、プレート境界の地震か、くらい言わないと話が先に進まない」。地震の発生直後で全貌がわからないことへの苛立ちや不安が滲み出る（※左上画像）。この時は結局、プレート境界ではなく、大陸プレートに沈み込む海洋プレートの内部で起こった地震だとみられたことから、判定会は「想定される東海地震に結び付くものではない」と結論付けた。ただ、その2日後に開いた定例会で、気象庁は内々に実施したシミュレーションを示していた。若し10年後に東海地震が発生すると仮定した場合、今回の駿河湾の地震が「1年ほど発生を早める結果が得られた」という。同様のシミュレーションは2016年4月、三重県南東沖でM6.5の地震が発生した際にも示された。繰り返し発生している巨大地震の間隔に対し、若し80％まで時期が切迫した段階でこの地震が起これは、1年以内に巨大地震が起こるというものだった。シミュレーションはあくまで検討素材で不確実性が高い為、一般には公開されていない。しかし巨大地震は、こうした気象庁の東海地域への注力の裏をかくように起こった。1995年には阪神大震災が発生。予知の仕組みは役に立たなかった。土井さんは、「予知なんて止めてしまえという嵐が吹き荒れた。自分の夢に疑問符が付いた」と言う。地震学の発展に伴い、ひずみ計で大きな地殻変動を観測しても、東海地震に結び付くとは断言できないこともはっきりしてきた。東海地震の予知に引導を渡したのは東日本大震災だ。2日前の2011年3月9日には三陸沖でM7.3の地震が発生したが、気象庁内では「誰も前兆とは思わなかった」（土井さん）。予知に決定的な疑義の目が向けられるようになった。多くの専門家は、『日本地震学会』が2011年10月に開いた全国大会を“反省会”と振り返る。超巨大地震を想定できなかったことに加え、予知ができると国民に誤解を与えてきたことに、地震学者から悔悟と猛省の言葉が相次いだからだ。「予知に肯定的な人でさえ、『決定論的な予知はできず、確率論的にしかできそうにない』と変わっていった。段々と私の気持ちも整理ができていった」。土井さんは語る。2011年4月の判定会で、委員である東京大学の平田真教授（※当時、現在は同大名誉教授）は、ひずみ計で大震災に伴う地殻変動が殆ど観測できなかったことを挙げて、こう指摘した。「我々はフィリピン海プレートの上のカップリング（※固着状態）をモニターしているつもりになっているが、本当にできているかいつも点検する必要がある。シリアスに考えて頂きたい」。判定会を取り巻く環境も一段と厳しくなった。そして2013年5月、中央防災会議の有識者会議が、東海地震を含む南海トラフで起こる地震について、「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」との見解を纏めた。その後も議論が重ねられ、気象庁は2017年11月、東海地震の予知情報を出す体制を中止。昨年10月には組織改編に伴い、地震予知情報課を廃止した。40年以上掲げてきた予知の看板を、遂に下ろすことになった。今春定年退職した土井さんは入庁時を振り返り、「地震予知という難しい事柄に、無邪気に『やりたい』と言ってしまった」と苦笑いする。ただ、確度は高くなくても、普段と違う現象を捉え、注意喚起に繋げる何らかの予測情報は出せると信じている。その時、不確実な情報を人々の行動にどう生かしてもらうかが課題だ。「気象庁が監視する中で見つけた現象を、社会にどのような言葉で発信するのか。その“翻訳”の仕方が本当に難しい」。未だ見ぬ東海地震と向き合ってきた長年の経験を基に、土井さんはそう語った。　（池田知広・柳楽未来）


　　2021年5月20日付掲載

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内閣府防災担当が南海トラフの次にとりかかった被害想定は、首都圏を襲う地震だった。関東に大きな被害を齎す地震は、直下型でマグニチュード7級の首都直下地震の他に、海側プレートが日本列島のある陸側のプレートの下に沈み込む境界で起こるM8級の相模トラフ地震がある。相模トラフは、相模湾から房総半島南東沖にかけて延びる溝状の海底地形だ。首都直下地震は人口密集地の真下で発生する為、建物の倒壊や火災等の被害が予想される。相模トラフ地震のエネルギーはその30倍程も大きく、津波も伴う。震源が陸域に近いとより被害は甚大になり、1923年に発生し、10万人以上が死亡した関東大震災を起こしたのも、この地震だった。中央防災会議に設置された専門調査会の報告（※2011年9月）は、相模トラフ沿いの地震について「現行の首都直下地震の想定対象とされていない相模トラフ沿いの規模の大きな地震、いわゆる関東大震災クラスの地震についても、想定地として検討を行うべき」だと明記していた。しかし、内閣府はその方針に後ろ向きだった。相模トラフで起こる地震の周期は200～400年とされるが、前回の関東大震災からは100年も経過していない。「ここから先、100年起きないM8級の地震を想定するよりも、頻度の高いM7級の直下地震の被害想定に基づく対策を進めるべきではないのか」。当時、内閣府防災担当の参事官だった藤山秀章さんらはそう考えた。2012年4月から始まった有識者会議『首都直下地震対策検討ワーキンググループ』に、内閣府はM7級の直下型地震を主眼に置いて想定することを提案した。南海トラフのM9地震の想定が「次に来る地震だ」と世間に思い込まれてしまった反省もあったという。

首都圏を襲うM8級の巨大地震の被害想定をメインに据えるべきか否か――。WGの議論の前提条件を検討していた内閣府の別の有識者会議の議事録からは、地震学者ら委員の激論が窺える。南海トラフ巨大地震の想定が沿岸自治体の反発を招いたことを引き合いに、委員からは「今回は冷静に」という声が出た。「（M8級の）大正関東（※関東大震災）はきちんとやるべきだ。防災上はそこから出発するのが筋だ」という指摘もあったが、「東京オリンピックをやる時に100万人の死者だの何だの、そんなばかなことあり得ない」等相模トラフの被害想定に否定的な意見が支持を集めた。そして、首都を襲う地震の被害想定はM8級ではなく、M7級の首都直下地震に主眼が置かれることになった。M7.3の直下型地震を前提とした推計の結果、死者は最悪ケースで2万3000人。大きな被害だが、M9の南海トラフの想定と比べて10分の1以下だ。それでも、菅義偉官房長官（※当時）は公表前にこの被害想定を聞き、「出さないといけないのか」と語ったという。関東大震災クラスの地震の死者も最大7万人と推計したが、報告書には「当面発生する可能性は低い」と明記。詳細な被害想定をしなかったこともあり、2013年12月の公表時にメディアは大きく報じなかった。首都圏を襲う地震は、“首都直下地震で死者2万3000人”が定着した。一方、相模トラフでは関東大震災より規模の大きい元禄地震（※M8.2、1703年）の発生が知られている。またWGは、起こり得る相模トラフ地震の最大クラスをM8.7と想定した。つまり、政府による相模トラフの被害想定は、過去の最大地震である元禄地震型も、M8.7の最大クラスの地震も、両方とも無いことになる。南海トラフで歴史上発生したことのないM9地震が想定され、社会に広く浸透したのとは対照的だ。しかし、相模トラフ地震は、90～150年間隔で繰り返されてきた南海トラフ地震と比べ、わからないことが多い。『産業技術総合研究所』の宍倉正展グループ長らの研究チームは2017年、房総半島の海岸段丘を調査し、相模トラフで起こる元禄型の地震が、政府の想定よりも高い頻度で発生していることを明らかにしている。宍倉さんは首都圏を襲う地震の被害想定について、「南海トラフの想定が大き過ぎて、『次の想定はもうちょっと現実的なものを』という考えがあったと思う」とした上で、「相模トラフの地震は切迫しているとも、未だ起きないから安心だとも言えない。我々は相模トラフで起こった地震を（元禄地震と関東大震災の）過去の2回しか知らない。もっとその多様性に踏み込むべきではないか」と指摘する。

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大手音楽事務所『エイベックス』が揺れている。コロナ禍で音楽ライブができない上、最近はヒット曲や人気アーティストに恵まれないからだ。業績は悪化の一途で、2021年3月期の売上高は4割減り、経常損益は65億円を超す赤字に転落した。ここにきて、更なる激震が走っている。「カリスマ経営者で事実上の筆頭株主、松浦勝人代表取締役会長が持ち株を売ろうとしている」（証券会社幹部）という話が、金融業界を駆け巡ったからだ。松浦氏は最近、大麻疑惑や超高級車の爆買いを明かす『インスタグラム』への投稿等で週刊誌の誌面を賑わせたばかり。業界関係者の間では「もうヒット歌手を生み出すという情熱がなくなった」とも囁かれており、株売却情報は信憑性をもって語られる。問題は買い手だ。「コンテンツビジネスに強いソニーグループが買い取れば面白い」（金融機関関係者）との声も上がるが、「時代はYouTube全盛。ヒット歌手を見出すビジネスモデルはもう崩壊している」（国内ファンド幹部）と冷めた見方も。安室奈美恵や浜崎あゆみを世に出した松浦氏の動向に、多くの注目が集まっている。


　　2021年6月号掲載

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一向に収束しないコロナ禍は芸能界にも影響を及ぼしている。テレビ各局の業績悪化、大手事務所の本社移転、相次ぐ人気タレントの離反――。今、芸能界で何が起きているのだろうか？ その背景に迫る。　（取材・文／フリージャーナリスト 大山糺）




「芸能界は今、大転換期を迎えています。長引くコロナ禍により、既存の芸能システムが崩壊。今後1～2年で業界再編が起こり、最早ガラガラポンの状態。テレビ局だって同じですよ」。ある芸能プロダクション幹部は、そう危機感を募らせる。それも無理はない。昨年以降、猛威を振るうコロナ禍により、芸能界全体は減収減益。芸能プロダクションのみならず、活躍の舞台であるテレビ局も焦土と化している。民放各社の惨状について、スポーツ紙の芸能担当記者は次のように解説する。「先日、在京民放5社の2020年9月中間決算が発表されましたが、目も当てられない現実が明らかになりました。コロナ禍による広告減で、売上高は5社とも大幅減。巣ごもり需要の効果もあり、通販が絶好調だったテレビ東京を除き、視聴率トップの日本テレビを含む4社が減益、或いは赤字でした。視聴率首位の日テレは売上高が前年同期比16.8％減の1744億円。純損益が56億円の赤字。前年同期は136億円の黒字だっただけに、打撃は大きかった。フジテレビは売上高が22.0％減の2468億円。観光需要が減り、ホテル事業が悪化した為です」。『テレビ朝日』と『TBS』は同じく大幅な減収減益だったが、その背景にはコロナ禍によるイベントの中止等があるという。演者のリモート出演や大規模なロケの中止により、制作費自体は減少傾向を辿る一方、広告収入が如実に減っている昨今、テレビ局が生き残る道はあるのか。「今回の中間決算では、広告収入に大きく依存するテレビ局の収益構造の弱点が浮き彫りになったわけです。ウィズコロナと言われる状況下で、新たなコンテンツビジネスを打ち出さないと、テレビ局の崩壊に繋がる恐れがあります」（同）。

テレビに依存していた芸能プロダクションにも異変が起こっている。相次ぐイベントの中止は、経営を逼迫。業界大手と言われる事務所が“都落ち”するという異常事態が起きているのだ。『サザンオールスターズ』や福山雅治を見出し、現在は星野源等の有名アーティストの他、俳優の三浦春馬（※故人）や佐藤健等を擁する大手事務所『アミューズ』。同社が“脱東京”を決意したのは昨年末のことだった。同社関係者が声を潜めて言う。「本社機能の一部を富士山麓に移す計画が浮上しているのです。尤も、うちは1997年以降、ビットバレー発祥の地と言われた渋谷のインフォスタワーに本社を構えていましたが、7つのフロアで毎月5000万円以上の家賃を支払い続けてきました。年間6億円以上という家賃が経営を圧迫し、遂に4フロアを撤退させることにしたのです」。アミューズといえば、2019年度の売上は約590億円と、『ジャニーズ事務所』や『吉本興業』に匹敵する大手事務所だ。その収益構造はコンサートや舞台だが、マネジメント事業でコロナ禍の影響をもろに受けた格好だ。「三浦春馬の自殺等、ネガティブな話題もあり、株価は下降。ライブやイベントの自粛を余儀なくされたことで約50万人分の売り上げが水泡に帰し、200億円（※2021年3月期決算）前後の減収になる見込みです」（同）。“都落ち”したのはアミューズばかりではない。今年元旦、ある中堅プロダクションから芸能関係者に向け、以下のメールが送られた。「変化の著しいこの世界で現状維持は衰退という信念のもと、長くお世話になった目黒の地を離れ、これからは御茶ノ水、駿河台の地にお世話になります」。送信元は、女優の新垣結衣や長谷川京子、内田理央等が所属する『レプロエンタテインメント』。同社は1991年2月、東京都目黒区中目黒に『レヴィプロダクションズ』として設立したが、2010年1月より東急目黒駅上の駅ビルに本社機能を移した。ところが、30周年を迎えた今年、本社オフィスを前述の御茶ノ水に移転するというのだ。「10年間馴染んできた目黒の地を離れるわけですから、完全な“都落ち”ですよ。理由は、やはりコロナ禍による業績の悪化。マイナス材料となっているのは、4年前に同社肝煎りのプロジェクトとして設立された浅草の劇場『浅草九劇』。同劇場は開業以来、同社のアーティストやクリエイターに利用されてきたが、コロナ禍による影響で公演は続々中止になった。結果として大赤字。その為、否応なく方向転換が強いられ、オンライン型演劇場としてリニューアルしたのです。そのビジネスモデルは、作品のオンライン配信が快適にできるような設備とスタッフを常設し、その企画と製作をサポートするというものです」（前出のスポーツ紙芸能担当記者）。

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