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(写真)選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を全会一致で可決、成立させた参院本会議... (写真)選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を全会一致で可決、成立させた参院本会議=17日午前、国会内 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が17日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。選挙権年齢の見直しは「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来で、70年ぶりとなります。 18歳選挙権は公布1年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約240万人が新たな有権者になります。 日本共産党は党創立以来18歳選挙権実現を掲げてきました。今回の法案審議では「さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながる」との立場を示し、賛成しました。 一方で、同改定は2007年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を18歳としたことに端を発したものです。日本共産党は改憲
2015/06/22 リンク