（写真）辺野古の新基地建設を推進し、居座ろうとたくらむ米国かぶれのわるキャラ「宇米立（うめ・たてきち）」（右） インターネットで日本共産党の政策をＰＲし、拡散している｢カクサン部！２｣の総選挙用ウェブＣＭが評判です。ツイッターを中心に拡散されています。 「反原発」担当部員の「オテントＳＵＮ（サン）」がラップ調で、「♪原発なくても社会は回る」と踊って原発ゼロをアピールする「ブレイクダンス」編や、結婚時期を相談している男女のカップルと消費税増税先送りをかけた「結婚話」編などが視聴できます。全５種類が公開中。 ３日には、「沖縄の新基地」編が追加され、沖縄・辺野古の海を埋め立てようとする第４の“わるキャラ”「宇米立吉（うめ･たてきち)｣が登場しました｡ 宇米立吉と対決するのは、「沖縄」担当部員の「しいさあ」。宇米立吉の「新基地建設は沖縄の負担軽減になる」という主張に対し、「基地面積は普天間基地の５

（写真）聴衆と握手する大平よしのぶ比例候補（左）と応援に駆けつけた山下芳生書記局長（その奥）＝４日、広島県福山市 日本共産党の山下芳生書記局長は４日、岡山、広島、山口の中国地方３県で街頭演説し、「日本共産党の躍進で中国ブロックから１１年ぶりの議席奪還を勝ち取らせてほしい。大平よしのぶさん（比例候補）を国会に送っていただき、中国地方の声、広島の心を国会に届けさせてほしい」と訴えました。 冷たい雨が降りしきる中、岡山・倉敷駅前の歩道には傘の列が二重三重にできました。 雨上がりでぐっと冷え込んだ広島・福山駅前では、寒さを突いて集まった聴衆が訴えの節々で「そうだ」の声をあげました。 すっかり日も暮れた山口・宇部市のスーパーフジグラン前。歩道を占めた聴衆の人垣が街灯に照らされ浮かび上がりました。 大平候補は各地で、「増税・改憲勢力が占める中国ブロックで、国民の声を代弁する議席を必ず勝ち取らせてほしい

税務専門紙「納税通信」１２月１日号が、「これでいいのか政党助成金！」と題した記事で、大政党に有利な交付額の算定や不明朗な使途などを告発し、「税金の私物化制度を廃止せよ」と主張しています。 「政党助成金は民主主義のコスト」「選挙にはカネがかかる」との言い訳について、記事は、「そもそも支持していない政党に強制献金の形で税金が使われることに対しては『思想及び良心の自由』に反し、『結社の自由』を侵害するという見解から憲法違反との指摘もある」と反論。「国民に選ばれた議員に歳費が支払われるのは当然だが、当選した議員数に応じて政党に税金が投じられる道理を見出すことはやはり難しい」として、「本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきだ」と述べています。 日本共産党が政党助成金の受け取りを拒否していることを示しながらも、「ほとんど全ての政党が“麻薬漬け”の状態で、政党助成金が選挙の争点にな

【カイロ＝小泉大介】今年７月から８月にかけてイスラエル軍の猛攻撃にさらされたパレスチナ自治区ガザをめぐる国連独立調査委員会が３日、現地での活動を開始しました。調査は国連が運営する学校への砲撃などイスラエル軍による攻撃の実態を明らかにすることが主な目的で、３週間程度かかる見込みです。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０月２１日の安全保障理事会の会合で、直前のガザ視察を踏まえ、「ロケット弾などによりイスラエルの安全が脅かされていたことは理解するが、ガザ地区の破壊の規模はあまりに甚大で説明責任を逃れられない」と指摘。１１月１０日に独立調査委員会を設置しました。 パレスチナ当局によれば、イスラエル軍はガザ攻撃で少なくとも国連運営の学校６校を標的とし、避難していた住民多数を死傷させました。一方、イスラム武装抵抗組織ハマスが国連学校にロケット弾を保管していた事実も確認されており、今回の調査対象

日本共産党の志位和夫委員長は３日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、与野党党首と討論しました。 原発―― 「ゼロ」への決断してこそ、再生エネルギーの普及はすすむ 番組ではまず、原発問題が議論になり、志位氏は次のように述べました。 志位　ドイツでは、２０００年に再生可能エネルギーは６％でしたが、今年は２８・５％まで急速に増えました。特に３・１１（東日本大震災）のあと、うんと増えているんですね。やはり「原発ゼロ」を決断したことが、再生可能エネルギーの爆発的な普及につながっている。 日本の場合も、私たちは「即時原発ゼロ」といっておりますが、この決断があってこそ、再生エネルギーの普及が進むことになります。 そのさい、再生可能エネルギーを発電した場合、きちんと買い取る。拒否するなんてことをさせないように、きちんとした手だてをとっていく必要がありますが、やはり「原発ゼロ」の決断が大事になって

集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」のうち、ペルシャ湾での機雷除去の是非をめぐって、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の認識の“ズレ”が見られました。 ３日のテレビ朝日「報道ステーション」では、停戦合意発効前の機雷除去が可能かどうかとの質問に対して、山口氏は「停戦合意を確認するのが基本だ」と述べました。 一方、首相は、停戦が発効していない場合でも「だれかが（機雷を）取り除かないといけない。日本の船は通ってくるのに、できませんよということでいいのか」と述べ、機雷除去は可能との認識を示しています。 しかし、首相の言い分は現実とかけはなれたものです。日本共産党の志位和夫委員長が同番組で、「（海上交通路が機雷で遮断され）油が絶たれるのは重大だが、備蓄もある」と指摘したように、日本政府は緊急時を想定して、石油の備蓄を行っています。１１月末現在での備蓄量は２０４日分に達しています。 そもそも停戦

総選挙投票日（１４日）まで１０日と迫った４日、「歴史的な選挙戦で、なんとしても日本共産党躍進を」と、全国で党幹部、候補者を先頭に支部・後援会が懸命に訴え対話し、支持を広げました。比例代表１１ブロックすべてで大激戦・大接戦の様相。報道各社が４日、序盤戦情勢で「自公３００超す勢い」「共産倍増も」などと報じる一方、有権者の４割強がまだ投票先を決めていません。党支部・後援会が声をかけ対話する中で、「安倍政治はひどい」「今度は共産党にする」の声が寄せられるなど、有権者の反応に変化が相次いでいます。他党も必死で引き締めや巻き返しを図っています。

（写真）「県民から不信任された仲井真知事の押し逃げ再承認は許さない！」と、「辺野古新基地ＮＯ」のメッセージを掲げる包囲行動参加者＝４日、那覇市の県庁前 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出した埋め立て設計概要の変更申請を、９日まで任期のある仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が承認しないよう求める「止めよう新基地建設！　１２・４県庁包囲県民大行動」（主催・同実行委員会）が４日正午、那覇市の県庁前で行われました。 １０日に就任する翁長雄志（おながたけし）新知事に承認の可否判断を委ねるよう求めた行動には、雨の中、２２００人が結集。“人間の鎖”で県庁を取り囲み、「民意は示された」「辺野古新基地ＮＯ（ノー）」と書かれた青色のメッセージを高々と掲げました。 実行委を構成する県選出野党国会議員、翁長新知事のもとで与党となる日本共産党など県議会５会派、市民団体の代表があいさ

安倍政権は、１２月上旬に予定していた医療、介護、年金などの負担増や給付減を盛り込んだ改悪案の公表を総選挙後に先送りしました。しかし、塩崎恭久厚生労働相は「粛々とやる」とのべており、“選挙が終われば大負担増・給付減”の姿勢です。 日本共産党は、消費税に頼らない｢別の道｣を提案。富裕層と大企業の応分の負担、国民の所得を増やす経済改革で合計４０兆円―の財源をつくり、社会保障の切り捨てから拡充へ転換していく道を示しています。 医療では、後期高齢者医療保険料の「特例軽減」を打ち切り、８６５万人の低所得者に２～１０倍の値上げを押し付けます。現役世代の入院給食費の負担（１食２６０円）も４６０円に値上げします。 年金はアベノミクスによる物価上昇の影響も含めると、実質年金額が安倍政権発足後、６％も減りました。月１０万円の人なら６０００円の目減りです。 来年度は物価上昇以下に支給を抑える「マクロ経済スライド」

日本共産党の小池晃副委員長は４日、衆院東京ブロックの坂井和歌子比例候補とともに、東京都杉並区と武蔵野市を遊説しました。雨の中、総選挙で「首都東京で比例３議席を必ず確保し、さらなる前進を」と訴えると、聴衆から「勝つぞ！」と声がかかりました。 小池氏は、日本共産党の議席を増やすことが、暴走する安倍自公政権にとって最も脅威になり、国民の声で動く新しい政治をつくる、確かな力になると訴えました。 このなかで小池氏は、８％への消費税増税が庶民に重い負担となり、深刻な「増税不況」を引き起こしていることに触れ、「消費税では財政再建などできない」と強調。千人に１人程度の富裕層への増税と共に、大企業の内部留保を賃上げにまわして税収増をはかれば合計４０兆円の財源をつくれるという共産党の対案を紹介し、「消費税に頼らずに社会保障を充実し、財政を再建する仕事を共産党にやらせてください」と呼びかけました。 坂井候補は「

衆院選では初の「ネット選挙」をたたかう全国の日本共産党組織は、インターネット動画サイトのユーチューブなどで番組を配信しています。党国会議員、衆院候補、地方議員らが政策や路線など党の姿を丸ごと視聴者に届けています。 党福島県委員会は、いわぶち友東北ブロック比例候補が党青年後援会の「かえるネットふくしま」のメンバーとともに出演する「しゃべっぺ福島｣を配信｡最近の番組では、かえるネットメンバーが「本当に親身に話を聞いてくれる」「現場の声を政治に生かしてくれる」と、青年自身の実感で党の魅力を語っています。 党埼玉県委員会が配信する「今夜はちょっぴり共産党＠Ｓａｉｔａｍａ」では、塩川鉄也前衆院議員・北関東ブロック比例候補、梅村さえこ同候補らが、ブラック企業規制法案の国会提出など政治を動かす党の姿や、消費税に頼らない財源提案などを紹介しています。 党愛知県委員会は、もとむら伸子東海ブロック比例候補がパ

安倍政権は「沖縄の負担軽減」を口実に、本土での米軍基地強化を進めています。一部の基地では「本土の沖縄化」とも言える増強が進んでおり、総選挙で「基地国家・日本」が問われます。 オスプレイ拠点化 横田･岩国基地 墜落など重大な事故を引き起こしてきたオスプレイは、日米共同演習や防災訓練、展示などを理由に、これまで１０都道県に飛来しています。 このうち、岩国基地（山口県）には定期的に飛来。オスプレイの準基地化が進んでいます。加えて、厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機移転やＦ３５ステルス戦闘機の配備など、大増強が計画されています。 オスプレイのもう一つの拠点として狙われているのが、首都・東京の横田基地です。今年７月以来、頻繁に飛来しています。 同基地では最近、陸軍特殊部隊のパラシュート降下訓練が繰り返されていることもあり、「特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ配備の布石ではないか」との懸念も広がります。

【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨーク市スタテン島で今年７月、丸腰の黒人男性が逮捕されるときに白人警官に首を絞められる形で組み倒され、間もなく死亡した事件をめぐり、地元の大陪審は３日、警官を起訴しないことを決めました。米メディアが報じました。 死亡した黒人男性はエリック・ガーナーさん（４３）。たばこを違法に売った疑いをかけられ、警官に囲まれて後ろから腕で首を絞められる形で歩道に倒されました。その後、病院で死亡しました。ガーナーさんの知人が携帯電話のカメラでその様子を撮影。地元紙電子版などに掲載され、反響を呼びました。 中西部ミズーリ州では１１月下旬に大陪審が、丸腰の黒人青年を射殺した白人警官を不起訴にし、全米１７０都市以上に抗議行動が広がったばかり。ニューヨーク市の事件はミズーリ州事件との類似性が指摘されており、根底にある人種差別への抗議がまた広がりそうです。 ニューヨーク市中心部には３日

千葉でも訴え 日本共産党の志位和夫委員長は４日、札幌、千葉の両市で街頭演説し、札幌市内の訴えでは「日本共産党への期待の声が広がりつつあることを感じています。残る１０日間、頑張りぬいて必ず躍進という結果を勝ち取りたいと決意しています。北海道比例ブロック（候補）の、はたやま和也さんは行動力、論戦力、抜群です。比例は大激戦・大接戦のたたかいとなっています。『日本共産党』と書いていただく方を広げに広げ、はたやまさんを勝利させて、北海道で１１年ぶりに議席を獲得しよう」と力強く訴え、絶大な支持を呼びかけました。 演説場所となった百貨店向かいの歩道は聴衆でぎっしり。しんしんと冷えるなか、はす向かいの交差点にも志位委員長の演説に足を止めた人の列ができ、演説後は「共、産、党」の熱いコールがあがりました。 演説では、道民がこぞって反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題に言及。「農業を壊し、国民皆保険を壊し

電力会社の「買い取り保留」など自然エネルギーを妨げる動きがあるなか、全国各地で自然エネルギーに取り組む消費者、事業者、環境団体などが「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」を始めました。４日、東京都内でシンポジウムを開き、会場いっぱいの１７０人が参加し、熱気にあふれました。 呼びかけ団体を代表して河野康子全国消費者団体連絡会事務局長が「国民的運動にしよう」とあいさつ。 シンポジウムでは、福島・会津電力の佐藤彌右衛門さん（全国ご当地エネルギー協会）、全国の中小企業が参加する「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の鈴木悌介さん、政府審議会の委員も務める辰巳菊子さん（日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会）、日本生活協同組合連合会の二村睦子さん、大地を守る会の藤田和芳さんが登壇しました。 福島で太陽光発電を始めた佐藤さんは、「原発がダメなのは明らか。豊かな水、森林

「しんぶん赤旗」号外、民報号外の配布 選挙に直接ふれていない「しんぶん赤旗」号外、民報号外を全戸に配布したり、駅頭や商店街、工場門前などで配布することは自由です。 ※選挙運動用ビラ、マニフェストパンフレットは、衆院選では配布方法に制限があります。 「全国はひとつ」。結びつき生かし電話での対話・支持拡大を大きくすすめましょう あらゆる結びつきを生かし、「全国はひとつ」で電話を使って日本共産党の公約や値打ちを話し、党と候補者への投票を依頼することは自由にできます。友人や知人、また、いろいろな結びつきや各種名簿を生かして、「ビラは届いていますか」「比例選挙では日本共産党と書いて投票してください」「小選挙区は党候補者名で」と呼びかけましょう。 「毎日が投票日」―投票日に投票にいけない人には期日前投票を これまでの選挙でも期日前投票が増えています。今回は季節的条件もあり投票日当日、投票にいけない人が

新番組「智子の部屋」が３日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。日本共産党の田村智子参院議員が、世の中をよくしていこうと活躍する各分野の人と対談する番組です。１回目のゲストは、党東京都女性後援会の佐久間千絵さん。平日の午後にもかかわらず、８８３人が視聴しました。 大学生と高校生、中学生の子をもつ佐久間さん。大学生と中学生の子どもがいる田村さん。高すぎる教育費が話題になり、田村さんが、給付制奨学金の創設などを求める党の活動を紹介。画面に「いい政策」とのコメントが。 平和の話題では、佐久間さんが、ピンクレンジャー姿で今年の原水爆禁止世界大会に参加し、海外代表からも好評を得たと話します。田村さんも、昨年の広島市平和式典で隣に並んだ映画監督のオリバー・ストーン氏に「７月４日が誕生日です」と切り出すと会話になったと語りました。 番組は、集団的自衛権についてアンケートを実施。「賛

バスの前方でぽつんと座る白人の女性。後方には大勢の黒人がぎっしりと。６０年ほど前の米国南部を切り取ったひとコマです▼当時、アラバマ州モンゴメリーで１人の黒人女性が逮捕されました。名はローザ・パークス。公営バスの中で白人に席を譲ることを拒んだ罪で。「モンゴメリー・バス・ボイコット」と呼ばれ、公民権運動のきっかけの一つになりました▼戦後もつづいたアメリカの人種差別法。人間の尊厳をもとめ、平等・公平な社会をめざした運動は、差別の撤廃を大きく前進させました。しかし現在も、かの地に人種問題は根強く残ります▼二つの事件がいま全米を揺るがしています。今年８月に当時１８歳だった黒人青年を射殺した白人警官が不起訴に。さらに、７月に黒人男性の首を絞め死亡させた白人警官が、またも不起訴。命を奪いながら罪に問われない現状に、抗議する人の輪がひろがっています▼オバマ大統領は「多くの社会的少数者は警察が自分たちの味方

衆院比例中国ブロック（定数１１）で必ず議席を奪還しようと４日、日本共産党の、こくた恵二国対委員長は鳥取、島根両県の応援に入り、鳥取２区の福住ひでゆき、島根１区の上代よしお、同２区のむこせ慎一の３候補とともに街頭演説をしました。 鳥取県米子市から隣の松江市、出雲市を駆け巡った、こくた氏。厳しい冷え込みと風雨の中、熱心に聞き入る聴衆に、消費税や暮らし、「戦争する国づくり」、原発、沖縄新基地の重要問題で「五つの転換」を提起。消費税について「黙っていたら増税を認めることになる。増税不況をもたらした自民、公明、民主３党に厳しい審判を」と呼びかけ、聴衆は力強く「そうだ」の声援と拍手を送りました。「暴走ストップの確かな力の日本共産党へ支持の大波をつくり出そう」と呼びかけました｡ 全国で唯一、県庁所在地に原発が立地する松江市で、こくた氏は党が一貫して原発に反対してきたことを紹介し、「原発ゼロに向かって力を

総選挙の論戦では憲法問題も焦点のひとつです。安倍晋三首相や自民党は、憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」を進めるとともに、総選挙政策で「憲法改正原案」を国会に提出し「憲法改正」を目指すことを明記し、「明文改憲」の策動も強めています。公明党は「加憲」を主張して改憲を否定せず、安倍政権を右からあおる次世代の党は「自主憲法の制定」を掲げます。解釈改憲も明文改憲も許さないためには、憲法を守り生かす日本共産党を躍進させ、改憲の根を断つ国民の審判が重要です。 根っからの改憲論者 安倍首相は、第１次政権時代に歴代首相としては初めて「任期中の憲法改正」を主張したこともある根っからの改憲論者です。その右翼タカ派ぶりは、自民党内でも際立っています。２年前に第２次政権を発足させたあとも、改憲の手始めに、まず改憲手続きを定めた憲法９６条を改定し、国会議員の３分の２以上の賛成がなくても国会が

国民生活を破壊するアベノミクス（安倍政権の経済政策）への審判の時です。安倍政権が世論の反対を押し切って強行した消費税増税で日本経済は危機的状況に陥っています。日本共産党が掲げる「消費税に頼らない別の道」への転換こそ日本経済を再生する道です。　（杉本恒如） ８％で「増税不況」に 消費税率が８％に上がった４月以降、個人消費は大きく落ち込み、国内総生産(ＧＤＰ)は２期連続でマイナスとなりました。黒田東彦日銀総裁は「非常に大きなショックを受けた」（１１月２５日）と発言。「夏には回復」との政府の言い訳は完全に打ち砕かれました。 「３党合意」で消費税増税をごり押しし、「増税不況」を招いた自民・公明・民主の責任は重大です。 ところが、安倍首相は１０％への消費税増税を一時延期するだけで、２０１７年４月には「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と断言しました。日本経済を破壊する消費税増税を許すのか、き