【ベイルート＝小泉大介】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は１日、イラクで５月にテロや暴力で死亡した国民が７９９人に達し、今年に入って最悪の事態となったと発表しました。４月３０日の総選挙後も「宗派対立」にもとづく治安悪化に歯止めがかかっていないことが浮き彫りとなりました。 今年、死者が最も多かったのは４月の７５０人でしたが、５月はそれを超えました。ただ、ＵＮＡＭＩが発表した４、５月の死者には、政府軍とイスラム武装勢力の戦闘が最も激しい西部アンバル州の犠牲者は含まれていないため、実際には両月とも１０００人を超える人々が犠牲になったとみられます。 総選挙ではマリキ首相率いるイスラム教シーア派会派「法治国家連合」が第１勢力を確保することが確実となっていますが、連立協議は難航が予想されています。ＵＮＡＭＩのムラデノフ代表は１日の声明で、「テロと暴力が、引き続きイラクを激しく打ちのめしていることは遺憾極

日本共産党が２日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。 学生のアルバイトに異変が起きています。 若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増！『ブラックバイト』」（「毎日」）「不当ノルマ、ただ働き　若者を苦しめるブラックバイト横行」（「東京」）「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」（「読売」）などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっています。 何が起きているのか――違法行為や

東京電力は２日、福島第１原発の高濃度の放射能汚染水の増加を抑制するために、国と東電が計画している「凍土遮水壁」の工事に着手しました。計画についてＱ＆Ａ形式でまとめました。 （写真）<上>「凍土遮水壁」計画の概念図　<左>凍土遮水壁のイメージ。約１㍍間隔で並べた凍結管の周囲の土を凍らせて、凍土の壁をつくります（資源エネルギー庁の資料をもとに作成） Ｑ　そもそも、何のための計画なの？ Ａ　現在、１～４号機原子炉建屋などに地下水が流入し、溶融燃料を冷やすために原子炉に注入した水と混ざって、汚染水が日々増え続けている。凍土遮水壁は、１～４号機を囲む形で地下に凍結管を埋め込み、周囲の土壌を数カ月かけて凍らせて凍土の壁をつくり地下水の流入を低減させる狙いだ。国と東電は、建屋内の止水工事を終える約７年後まで事業を続ける予定だ。 Ｑ　工事の内容は？ Ａ　約１メートル間隔で穴を掘って、深さ約３０メートルまで

「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」（同実行委員会主催）は２日、国会内で集会を開き、被害者も交え討議した「日本政府への提言」を発表しました。 実行委員会を代表して「提言」を説明した梁澄子（ヤンチンジャ）さんは、「被害当事者が受け入れられる解決策が何よりも大事であり、それは日本政府が事実を認めること。政府同士の政治的決着は許されない」と強調しました。 「提言」は、▽政府と軍が「慰安所」を立案・設置し管理・統制した▽女性たちは本人の意に反して「慰安婦」にされ、強制的な状況に置かれた▽植民地・占領地など被害は広い範囲に及んでいる▽当時の国内法・国際法にも違反する人権侵害であった―などの事実と責任を日本政府が認め、明確で公式な謝罪や真相究明、教科書への記述など再発防止措置を求めています。 「河野談話」（１９９３年）後に明らかになった公文書など５２９点も「提言」とともに日本政府に提出しまし

日本共産党の仁比聡平議員は２日の参院憲法審査会で改憲手続き法（国民投票法）改定案について、選挙権年齢の引き下げには何の保証もないまま、とにかく改憲手続きだけを進めようとしていることを批判しました。 改定案は、選挙権年齢などを１８歳へ引き下げることを棚上げし、投票権年齢だけを確定するものです。仁比氏は、現行法が２０１０年までに選挙権と成年年齢を１８歳に引き下げるとしながら、実現できなかったことを指摘。「今後、選挙権年齢等の引き下げが実現できる保証がどこにあるのか」とただしました。 谷垣禎一法務相は「先行して国民投票法上は１８歳にして、その後（成年年齢を）そろえようというのは同じ立場だ」と答弁。新藤義孝総務相も「（引き下げの）努力をしていかねばならない」というだけで具体的｢保証｣は示せませんでした。 仁比氏が、改憲手続き法改定案の成立によって、仮に選挙権年齢と投票権年齢が一致しない事態が長期間

化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円もの借り入れをした「みんなの党」の渡辺喜美前代表を政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授ら１６氏が２日、政治資金規正法、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発しました。 規正法違反の疑い 告発状は、８億円のうち、２０１２年１２月の総選挙直前の５億円について、党代表（当時）の渡辺氏が吉田氏に、「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります」と要請していると指摘。借り入れ経過や５億円という巨額の金額などからみて、「党の選挙運動」と「党首の政治活動」のために借り入れた資金であったと思われるとのべています。 ５億円のうち、２・５億円は当面の総選挙に支出され、残りの２・５億円について、同党の調査チームの報告書が「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保してい

日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。 日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。 日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。 「河野談話」見直し論は通用しない いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。 安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。 私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この

日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、不当な労働や過度な責任を強いるブラックバイトから学生生活を守ろうと呼びかける政策提言を発表しました。 （全文） 山下氏は「学生のアルバイトといえば、正規雇用の補助として低賃金だが責任は軽く、テスト前には休むことができ、バイト先も比較的自由に選べるというイメージだったが、現在はそうしたイメージが通用しなくなっている」と指摘。「低賃金・低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマが課される例が多くある」とのべ、その結果、「テスト期間なのに『シフト（勤務番）に入ってくれ』と言われる」「（塾講師で）授業の準備や授業後の報告書づくりが賃金に加算されていない」など、学生生活に重大な影響が及んでいることを告発しました。 山下氏は、ブラックバイトが広がる背景として、(1)かつては正社員が行っていたような仕事をアルバイトなど非正規に肩代わりさせ

古代ギリシャの“医聖”とよばれたヒポクラテスの肖像画が、日本で江戸時代に描かれていた―｡東京･上野の国立科学博物館で催されている「医は仁術」展で興味をそそられました▼江戸後期、外国人居住区の長崎・出島の記録絵師だった川原慶賀の作。長く鎖国をしていた日本ですが、外科中心の西洋医術は、長崎ルートなどを通じ一定普及したそうです。会場には、江戸時代の手術器具や解剖図も展示され、医療技術の高さがうかがえます▼著名な医史学者が監修した同展の説明文にはこうあります。「東や西から伝えられた医術が、江戸時代という平和な世のなかで融合し…日本独自の発展を遂げた…平和であったが故に、安定した社会が築かれ…(為政者は)人々が安心して暮らせるよう努めることが使命であった」▼武士が支配する階級社会の時代。医療を受けることができたのは一部の人たちでしたが、幕府も不十分ながら策を講じました。８代将軍･徳川吉宗のときには､

日本共産党の赤嶺政賢議員は２日の衆院安保・外務両委員会の連合審査で、集団的自衛権の行使容認に向けて政府が与党に示した海上交通路（シーレーン）上の機雷除去の事例について、機雷敷設国に対する戦闘行為そのものだと批判しました。 赤嶺氏は、これまで政府が「武力攻撃の一環として敷設されている機雷の除去は、敷設国に対する戦闘行動と考えられ、憲法で禁止される武力行使に当たる」と答弁してきたことを指摘。安倍晋三首相が「武力行使を目的として戦闘行為に参加しない」と言明しながら、機雷掃海を検討するのは「整合性がない」と批判しました。 山崎和之国家安全保障局審議官は、過去の政府答弁との関係について言及することなく、「国民の生活と安全を守る観点から何ができるかを考えていく」と述べるにとどまりました。 赤嶺氏は、政府の示した同事例がイランによるホルムズ海峡封鎖と、日本への原油供給の途絶が念頭に置かれていることに言及

【サンサルバドル＝菅原啓】中米エルサルバドルのサンチェスセレン新大統領(６９)の就任宣誓式が１日、首都サンサルバドル市内で行われました。同氏は、前副大統領で、与党ファラブンド・マルティ民族解放戦線党（ＦＭＬＮ）の元党首です。 新大統領は就任式で、雇用拡大や治安対策などを優先課題として提起し、課題実現のために国民各層の協力と団結を呼びかけました。式典には、国会議員や各界代表ら約６千人の招待客が出席しました。 エルサルバドルは１９８０年から９２年まで米国の支援を受けた政府軍と、社会的公正の実現を掲げた反政府武装勢力の間で激しい内戦が繰り広げられました。和平協定によって武装放棄し、政党化したＦＭＬＮの政権は２００９年発足のフネス政権に続いて２期目となります。 就任演説に立ったサンチェスセレン氏は、「公正と民主主義を求める長年のたたかいのすえに」私は大統領となったと振り返り、国が必要とする「構造的

安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認に向けた検討表明を受け、安全保障法制に関する自民・公明の与党協議が続いています。協議は、政府が集団的自衛権行使などを必要とする例として示した「事例集」が検討のたたき台となっています。その中の大きな焦点が、自衛隊による米軍などへの輸送、補給、医療といった兵たん活動（後方支援）を「戦闘地域」で行う問題です。「後方支援」であっても「戦闘地域」で行えば、戦闘に巻き込まれ、自衛隊員が“殺し、殺される”事態になることは明瞭であり、極めて重大です。 首相のごまかし暴露 首相は、集団的自衛権行使のため憲法解釈変更の検討を表明した記者会見（５月１５日）で「日本が再び戦争をする国になるといった誤解がある。しかし、そんなことは断じてあり得ない」「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調しました。国会答弁でも「

日本共産党の山下芳生議員は５月２９日の参院内閣委員会で、航空大学校が行っているパイロット養成の多くの部分を民間に委ねようとしている問題を取り上げました。 航空大学校では各年７２人の定数で学生を養成し、毎年平均５６人のパイロットを送り出しています。一方、航空会社など民間での養成は経営状況による変動があり安定的な養成にはなっていません。さらに私立学校での養成には学費が４年間で２０００万円程度かかります。航空大学校では２年間２５０万円で済むのに比べて高額な負担が求められます。 山下氏は「航空大学校の役割は大きく、多くを民間に委ねるのは現実的ではない」と指摘。航空需要が増大するもとでパイロット不足による大幅な減便が余儀なくされている問題にもふれ、「国民が安心して航空機を利用するためにも、パイロットの基礎養成は国の責任で行う必要があるが、運営費交付金が減らされ続けて支障がおきている。航空大学校の予算

医療・介護総合法案が２日の参院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の小池晃議員は「多くの国民を医療・介護サービスから排除することになる。社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものだ」と批判しました。安倍晋三首相は社会保障改革について「自立自助が第一」と述べ、国の責任を後退させる姿勢を示しました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外すことについて、小池氏は、２１０の地方議会が意見書で「市町村に受け皿はなく、地域格差が生じる」と異議を唱えていることにふれ撤回を要求。５２万人の高齢者が特養老人ホームに入れずに待機、行き場を失う事態があるにもかかわらず同法案が特養入所を原則要介護３以上に限定するため「今度は大量の高齢者が待機者にもなれず放置される」と批判。「特養の抜本的増設にかじを切るべきだ」と主張しました。 さらに小池氏は、介護利用料の２割負担など大幅な負担増について「利用を抑制させ

安倍晋三政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げて２カ月が過ぎました。増税が国民の消費を冷え込ませ、商店街や中小企業に重い負担を与えています。 （川田博子) 甘利明経済財政担当相は５月２３日の記者会見で、消費税増税後の景気判断にふれ、「景気回復の弱い動きは想定の範囲内であって、一時的なものであると考えている」とのべました。しかし、政府が発表した各種調査結果では、小売店の販売額や家計支出額が軒並み減少。「想定内」どころか、「駆け込み需要」の反動減によって景気が悪化しています。 経済産業省が発表した４月の商業販売額は前年同月比３・９％減。なかでも小売業は４・４％減となりました。 ４月の新設住宅着工戸数は３・３％減、４月の新車販売台数は５・５％減と、反動減が顕著に表れました。 購買意欲低下 全国中小企業団体中央会の調査報告には各商店街から、「消費税率引き上げによる購買意欲の低下が見てとれる」（岡