日本共産党の志位和夫委員長は２８日、前日に続いて衆院安保法制特別委員会で質問に立ちました。志位氏は、日本が米国の侵略戦争に過去一度も反対していない「究極の対米従属政府だ」と批判し、そのような国が戦争法案にもとづいて集団的自衛権を発動すれば「日本が侵略国の仲間入りをすることになる」と批判しました。　（関連記事） 志位氏は、米国が国際法上、違法な先制攻撃を行った場合でも、「集団的自衛権を発動することがありえるか」と追及しました。安倍晋三首相は「違法なことをした国に対して日本が協力することはない」と答えました。 これに対して､志位氏は､米国が先制攻撃を否定しておらず、国連はグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略と３回にわたって、米国を名指しした非難決議を採択していると指摘｡しかし､日本政府は戦後、「ただの一度も米国の戦争を国際法違反として批判したことはない」として、「首相が『違法な武力行使を支援し

戦争法案の成立は許さないと２８日夜、衆院第２議員会館前から参院議員会館前にかけて１１００人余が集まる抗議行動がおこなわれました。 発言を熱心にメモしていた男子中学生（１４）＝埼玉県戸田市＝は、原発事故からデモに興味をもち、「デモ」をテーマに社会科のリポートを書こうと思って行動に参加しました。戦争法案について「自分も自衛隊に入ろうと思ったことがある。これからどうなってしまうのか不安です。もっと勉強したい｣と話しました｡ 都内の大学生（１９）は「国会中継を見ていても、安倍政権がきちんと質問に答えていないことは僕にもわかる。できる限り行動していきたい」と語りました。 日本弁護士連合会の憲法問題対策本部、山岸良太本部長代行、軍事評論家の前田哲男氏が連帯あいさつ。日本共産党の田村貴昭衆院議員も参加し、「安倍政権は世論に追い込まれています。必ず廃案に追い込むため、ご一緒にがんばりましょう」と呼びかけま

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部ら計１４人が、国際大会の開催やスポンサー契約に関わる贈収賄などの疑いで２７日、米司法省に起訴されました。 ＦＩＦＡのこの４年間の収入は約７０００億円で、うち９割がワールドカップ（Ｗ杯）などの放映権料です。巨大な利権構造がそこにありました。 「今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗にたいするものだ」。捜査した米国司法省は指摘しています。 Ｗ杯の開催地決定にも、疑惑の目が向けられました。２０１８年ロシア、２２年カタール選定で理事に利益供与があったという告発がやまず、昨年ＦＩＦＡの調査報告書の公開をめぐってもめたものの、処分もありませんでした。 とくにカタールは、５０度になる気温のため、選定前にＦＩＦＡの報告書で、健康上のリスクが指摘されていました。お金で決定がゆがめられれば、犠牲になるのは選手やサッカーそのものです。 会長選挙に一度、立候補を表明した元ポルト

日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、同日の衆院安保法制特別委員会での論戦について、「集団的自衛権問題は米国の戦争に日本政府がどういう姿勢をとってきたかが本質です。『ノー』といえない政府が集団的自衛権を手にすることの危険こそが問題の核心です。質疑を通じて対米関係における従属性がはっきりしました。こういう政府が集団的自衛権を行使するのは本当に危険だと明瞭になりました」と語りました。 首相は質疑の中で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改定をめぐって、アフガニスタンに展開し治安維持や復興支援を主目的にしながら、実際は戦闘に巻き込まれ、多数が死亡した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に参加することを否定しませんでした。志位氏は「非常に重大です。自衛隊が『殺し、殺される』活動に発展する大問題があります」と指摘しました。 また質疑を通じて、日本政府が米国の戦争に戦後ただの一度も反対したこと

「戦争法案」を審議する衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相出席の質疑が２日間にわたり行われました（２７、２８日）。日本共産党は、志位和夫委員長が衆院本会議（２６日）を含め３日間連続で質問に立ち、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」の正体を、動かしがたい事実を積み重ねて徹底暴露しました。首相は衆院本会議の答弁で「『戦争法案』という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしい」と述べましたが､｢恥ずかしい｣のは｢戦争法案」の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢です。 理を尽くした志位質問 志位氏の質問に特別委員会室はしばしば水を打ったように静かになりました。与党委員もやじを飛ばさず聞き入るほど、理を尽くした質問でした。 「戦争法案」をめぐり首相は、自衛隊がイラクでのような戦争で武力行使を目的に戦闘に参加することはないと繰り返しています。しかし、

この欄でも紹介したＡＫＢ４８の新曲「僕たちは戦わない」が店売初日に１４７万枚をこえる史上最高の売り上げを記録しました。振り上げた拳を下ろそう、と訴えた歌が若者の心をとらえているのでしょうか▼センターを務める島崎遥香さんは「この楽曲を通して『今、何が必要なのか』を少しでも感じていただけたら」とコメントしています。あたかも国会では戦争法案の審議中。生々しい戦場に踏み込んでいくかもしれない不穏な空気を、時代に敏感な若者たちも感じ取っているはずです▼イラクに派遣され、サマワの宿営地が何度も攻撃を受けたときから、自衛隊は「死」を内在化したといわれます。いつ戦闘に巻き込まれてもおかしくない現実。いくら条件を付けても、自衛隊の戦地派兵の拡大を目的とした法案が、彼らの危険性をさらにひろげることは明らかです▼共産党・志位委員長の質疑で、アフガンやイラク戦争派兵後に自殺した自衛官が５４人にも上る異常な実態が明

衆院厚生労働委員会は２８日、労働者派遣法改悪案について参考人質疑を行いました。 意見陳述で、自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は、現行法で定める「業務単位の期間制限は直接雇用につながるものだ」と指摘。これに対して、改悪案では「過半数労働組合から意見聴取しさえすれば派遣受け入れを永続的に継続できる」と批判しました。改悪案にある「均衡処遇」は格差を容認するものであり、「キャリアアップによる正社員化」についても、条文の規定はないと語りました。 また、１０月１日に施行される「労働契約申し込みみなし制度」の発動を回避するために、政府・厚労省が改悪案の９月１日施行をねらっている問題について、「派遣労働者に対する背信であり、立法政策として間違っている」と批判しました。 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、改悪案について「派遣労働者を正社員化する法案ではなく、不安定な派遣を大幅に拡大するものだ」と語りました。 質

衆院政治倫理・選挙特別委員会は２８日、自民、民主など６党が提出した、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案を審議し、日本共産党の塩川鉄也議員は、１８歳選挙権に関する日本共産党の立場を表明するとともに、法案提出理由をただしました。 塩川氏は、選挙権は歴史的に見れば国民が運動を広げて勝ち取ってきたものであると指摘。日本共産党が創立直後から１８歳選挙権を掲げてきたことを紹介し、「選挙権年齢が１８歳以上に変わることは、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展になる。１８歳以上の国民は、すでにさまざまな分野で社会的権利を持ち、労働や納税などの義務を負っており、選挙権を保障することは当然のことだ」と述べました。 その上で塩川氏は、今回の改定案は改憲手続きを定めた「国民投票法」（２００７年）が投票年齢を１８歳としたことが発端となっていることにふれ、「（改憲の

戦争法案で戦地派兵される自衛隊員が「殺し､殺される｣危険に国民の不安と批判が強まる中、安倍政権は新たなごまかしを持ち出しています。安倍晋三首相と中谷元・防衛相が２６日の衆院本会議で、派兵される自衛隊の活動場所として言及した「自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所」という概念がそれです。２７日からの衆院安保法制特別委員会での総括質疑でも繰り返されています。 この問題は日本共産党の志位和夫委員長が２７日の衆院安保法制特別委で「そもそも法案にはそんなことは書いていない」と批判したように、法案のどこにも「戦闘行為がないと見込まれる場所」という言葉は存在しません。法案取りまとめの自民・公明の与党協議でも一度も論議されていません。法的根拠もまともな検証もないものです。 国際平和支援法案７条３項で、防衛相が「円滑かつ安全に実施することができるように」自衛隊の活動を実施する区域

戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会で２８日、日本共産党の志位和夫委員長は前日に続いて２日目の論戦に臨みました。質問では、米国の無法な戦争に反対しない日本政府の異常な対米従属姿勢と、憲法９条に違反する法案の危険性がいっそう鮮明になりました。 ＰＫＯ法改定―治安維持活動 志位　多数犠牲者出した独軍　「殺す」危険も深刻に 首相、ＩＳＡＦ型参加否定せず 形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動（安全確保業務）をさせる―。志位氏が解き明かしたのは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する「戦争法案」の仕掛けです（パネル下）。 アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、２００１～１４年）のような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になると指摘した志位氏に対し、首相は「掃討作戦をするよ

（写真）北海道農業会議の岡村会長（右から４人目）らの要請に応える畠山（同６人目）、紙（同５人目）、斉藤（同３人目）の各氏＝28日、参院議員会館 農地の番人として活動している農業委員会の会長大会が２８日、東京・日比谷公会堂で開かれ、農村現場の実態に合わせた農業委員会制度の確立、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会決議順守を求める決議をおこない、日本共産党国会議員団農水部会など各会派に要請しました。 今国会には、農業委員の公選制から市町村長の任命制への変更、委員数削減などの改悪案が提出され、衆議院で審議されています。 北海道農業会議の岡村雅敏会長、多田正光副会長ら要請代表は、恣意（しい）的な任命になる不安とともに、市町村長から“責任を負わされても困る”との声があることを紹介。「地域の代表となる公選制が最も良い。代わるものがあるのか。委員数も減るとなると、農業委員会が機能しなくなる」と訴えました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２６日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、戦争法案や労働者派遣法改悪案について日本共産党の立場を語りました。 番組冒頭、露木茂氏の「安倍内閣の安保法制をめぐる動きをどうみているか」という問いに対し、穀田氏は「憲法を根底から否定するという戦後最悪といってもいいほどの法案だ」と指摘。アメリカと一緒に「戦争する国づくり」を進める法案の本質をつきました。党首討論（２０日）で安倍首相がポツダム宣言を読んでいないと述べたことにふれ、「戦後レジームの脱却を掲げながら、戦後政治の出発点そのものを知らないとは笑止千万だ」と批判。安倍政権の暴走に対決して、戦争法案に反対している日本共産党の立場にふれつつ、「市民の方々が自らの戦争体験を語り、危険な動きと告発している。そこに私たちは平和の源があると思う。国民的な運動をよびかけ、戦争する国づくりを阻止して

日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力発電所の新規制基準適合性における「経理的基礎」（コスト負担能力）の審査について質問しました。 藤野氏は、原子力規制委員会の経理的基礎の審査対象があまりにも狭く、福島原発事故後、新たに必要とされている「電源」「冷却ポンプ」「注水設備」「緊急時制御室」などのバックアップ機能を持った「特定重大事故等対処施設」の審査もヒアリングもしていないことを指摘。同対処施設工事の申請を行っている関西電力高浜原発３号機・４号機の工事費は６９１億円と巨額で、審査が済んでいる重大事故対策の設備工事費１０９０億円の約７割に達すると述べ、この経理的審査はいまだ行われておらず、審査すべきだと主張しました。 原子力規制委員会は２７日に九州電力川内原発１号機・２号機の再稼働に向け、重大事故時の手順や体制などを定めた「保安規定」を認可しましたが、同原発の場

全国の裁判所職員で組織する全司法労働組合（門田敏彦中央執行委員長）は２８日、裁判所の人的・物的充実を求めた１万人の請願署名を日本共産党の仁比聡平参院議員、畑野君枝、清水忠史両衆院議員に手渡しました。 署名は、国民がより利用しやすい司法を実現するために、裁判所予算の増額、裁判官・裁判所職員の人的体制の整備、裁判所施設の充実を求めています。 衆参両院で法務委員を務める仁比、畑野、清水３氏それぞれが司法予算拡大に向けた連帯の意を表明しました。 全司法は同日、請願署名の採択を求めて国会議員要請行動に取り組みました。

日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、裁判員の選任にたいし国民の４人に３人が応じていないと指摘し、裁判員制度は「おおむね良好に運用されている」という法相の認識をただしました。 仁比氏は、制度開始の２００９年度は、選任要請に４０・３％が応じていたのに対し、１４年度は２６・７％まで低下していることを指摘し、「政府としてどう考えるか。実態の調査、分析をしたことがあるか」と質問しました。上川陽子法相は「明文的なものはない」と答えました。 仁比氏は、強盗殺人事件で裁判員を務め急性ストレス障害を患ったとして国に損害賠償を求めた裁判で、「原告が本件裁判員裁判において審理・評議・評決に参加したことと、原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には、相当因果関係があると認めるのが相当である」とした福島地裁判決（昨年９月）を引用。残酷な証拠と向き合う心理的負担や、人を裁く心理的負担をどう

日本共産党の吉良よし子議員は２６日の参院総務委員会で、地方公務員の「給与制度の総合的見直し」で多くの自治体で給与水準が下がり、地域間格差も拡大すると指摘し、「見直し」中止を求めました。 「給与制度の総合的見直し」は、国家公務員に合わせた地方公務員の給与表引き下げと、地域手当の見直しを狙います。影響について総務省は、１５０７団体（自治体）で給与水準が低下と見込んでいます。これは地方自治体の８割に及びます。 また地域の民間賃金水準を反映させるとして、おもに都市部の区や市が対象になる地域手当が支給されていない市町村では、給与だけが下げられ公務員同士の格差がさらに拡大する問題がおきます。 吉良氏は、地域手当支給自治体がおよそ半分の千葉県や、同手当の支給基準を満たす市町村がゼロの島根県の事例を紹介。全国知事会など関係団体から、「官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねない」と懸念されていること

日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格差が生じています。 各地方公共団体では、総務省の条例案をもとに非常勤職員の公務災害補償に関する条例が定められています。条例案に非常勤職員の特殊公務災害の規定がない理由について総務省側は、消防士や警察官のような、高度の危険が予測される特殊公務に従事することが想定されていないためと答弁しました。 田村氏は「自治体の職場では非正規職員の占める割合が大きい。災害の混乱の中で簡単に区別できるものではない。何らかの手段で補償、救済を行うべきだ」「各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員を確保する、財政

衆院農林水産委員会は２７日、農業協同組合法等一部改定案の参考人質疑をしました。農業関係者や大学教授ら８氏が意見陳述。農協「解体」と弱体化に不安と批判の声があがりました。日本共産党の畠山和也、斉藤和子両議員が質問しました。 北大名誉教授の太田原高昭氏は、「協同組合として農家と地域の生活の支えになっている農協の役割は大きい。金融部門を切り離す総合農協の解体は地域の衰退にもつながる。法案は廃案が適当」と強調しました。 東京農大の谷口信和教授は、農協の会計監査を一般企業と同様に公認会計士に変更する問題にふれ、「そもそも、農業の事情に精通した公認会計士はいるのかという問題が出てくる」と語りました。 鳥取県農業会議会長の川上一郎氏は、「農民の代表機関」の役割を果たしてきた農業委員会の公選制がなくされようとしている問題について、「地域の代表を地域から選ぶ過程が大事であり、その趣旨を無視してはいけない」と

【パリ＝島崎桂】フランス政府が定めるレジスタンス(対ナチス抵抗運動)記念日を迎えた２７日､同国のオランド大統領は､第2次大戦中のレジスタンス活動家4人を国立追悼施設パンテオンに顕彰しました｡ オランド氏は顕彰式典の中、「（ナチスによる）占領に対し、４人は即座に、強硬に『ノン』を唱えた」と強調。レジスタンスとしての４人の活動を紹介し、「フランスを形作った四つの歴史」としてたたえました。 今回パンテオンに顕彰されたのは、ジェルメーヌ・ティヨン、ジュヌビエーブ・ドゴール（以上女性）、ピエール・ブロソレット、ジャン・ゼイの４氏。 ティヨン氏(2008年に死去)は､対ナチス協調路線をとっていたビシー政権下で､多くの政治犯の脱獄を支援｡ティヨン氏と共にレジスタンスに参加したドゴール氏(０２年に死去)は戦後､貧困問題に従事し､国際ＮＧＯ｢ＡＴＤ第4世界｣の母体を創設しました｡ ブロソレット氏は、国内のレ

日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件で、迂回（うかい）献金を受け取っていた自民党の石井みどり参院議員の後援会が、逆に日歯連に計９０５０万円の「寄付」をするという不可解なカネの流れがあったことが本紙の調べでわかりました。 石井議員は、２００７年の参院選比例区に日歯連の組織内候補として立候補、初当選しました。 政治資金収支報告書によると、「石井みどり中央後援会」は、０６年に日歯連から５０００万円の寄付を受け取ったほか、４７都道府県の歯科医師連盟から各１００万円、計４７００万円の寄付を受け取り、翌年の参院選に備えました。 ０７～０９年にも、毎年５０００万円、計１億５０００万円の寄付を日歯連から受け取りました。いずれの年も日歯連からの寄付以外の収入は１０万円未満です。 １０年の収支報告書によると、前年からの繰り越しが９０７０万１３５７円ありましたが、本年収

経済・金融情報を配信する通信社ブルームバーグ（本社・ニューヨーク）の東京支局の男性記者(５３)が２度にわたって解雇された裁判で２８日、東京地裁（鷹野旭裁判官）は解雇を無効とし、賃金の遅延損害金１６７万円の支払いを命じる判決を出しました。 ブルームバーグは「月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など「業務改善計画（ＰＩＰ)｣と呼ばれる過剰ノルマを押しつけ、２０１０年４月、男性を自宅待機として会社から閉め出し､8月に｢ロックアウト解雇」（第１次解雇）しました。 男性は新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加入。第１次解雇撤回裁判では、東京地裁判決（１２年１０月）、東京高裁判決（２０１３年４月）で解雇無効と賃金支払いが認められ、確定しました。 会社は高裁判決の１カ月前に、賃金を半減して倉庫番として復職させるという提案を行い、男性が記者としての復職を求めると、「配転命令違反」だといって、第２次解雇。第１次

全日本年金者組合は２８日、東京・ＪＲ大塚駅前で、「年金引き下げは憲法違反―若い人も高齢者も安心できる年金制度を」「戦争立法阻止！　若者や孫を戦場におくるな！」と訴える宣伝行動を実施しました。 ２９日に全国いっせいでおこなわれる「年金引き下げ違憲訴訟」と統一宣伝に先駆けての行動です。 弁士の訴えや署名の要請に、通行人が敏感に反応しました。「年金が引き下げられ続けて、許せない」（７０代男性）、「皆さんの声で若い人たちにも希望を」（６０代女性）、「戦争だけはイヤだ。安倍首相の発言は怖い」（４０代女性）などの声が。炎天下の行動で署名や、カンパが寄せられました。

日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院内閣委員会で、国が個人情報を一元的に管理するマイナンバー（共通番号）法の改定案について、中小企業と自治体の負担が大きく、１０月１日から番号通知できる状況にはないとただしました。 山下氏は、家族経営者や個人事業主にも、従業員とその家族や取引先からのナンバーの取得が課せられ困難が多いと強調しました。全国１７８８自治体のうち、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする「特定個人情報保護評価」をおこなっていない自治体が３４％もあることを指摘。山口俊一内閣府特命担当相が「実施されるように努力する」と答弁したのに対し、山下氏は「定員削減で重要なシステムの構築が事実上、業者任せになっている。このままスタートは不安」との自治体職員の声を紹介し、実施できる状況にはないと批判しました。 山下氏は、健診データを共同利用することに関して小児慢性特定疾患に苦しむ女性が、病