東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」から５０００万円を受領した問題で、東京地検特捜部は７日、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）が提出していた猪瀬氏に対する公選法違反容疑などの告発状を受理しました。告発状は、５０００万円は猪瀬氏への「闇献金」と指摘しており、捜査が本格化するとみられます。 告発状によると、猪瀬氏は２０１２年１１月、徳田毅衆院議員（４２）を通じて徳田虎雄前理事長（７５）から選挙資金として５０００万円を受け取ったのに、出納責任者に伝えず、都知事選の選挙運動費用収支報告書に記載しなかった公選法違反の疑いがあります。また、一個人から受け取れる寄付金の上限を１５０万円と定めた政治資金規正法にも違反するとしています。 告発した同オンブズマンは、昨年１２月８日に、東京地検に告発状を送付していました。 昨年１１月に発覚して以降、猪瀬氏は５０００万円について「個人的な借入

特定秘密保護法を担当している森雅子内閣府特命担当相は７日の閣議後の記者会見で、特定秘密を扱う者に実施する適性評価に関し、防衛産業従事者ら民間人の対象者は「３０００人から３３００人」であることを明らかにしました。また、「都道府県警察の適性評価の対象として想定される職員数は、約２万９０００人と見積もっている」と述べました。実際の運用にあたっては、「特定秘密」の指定範囲次第でさらに拡大する危険があります。 「適性評価」は秘密を扱う人物が漏えいする可能性がないかどうかを調べる身辺調査で、プライバシーが洗いざらい調べられます。また、本人だけでなく家族も対象になり、スパイやテロと関連づけることで知人や友人付き合いにまで調査が及ぶ可能性もあります。「適性評価」にあたっては「公務所」「公私の団体」に照会して資料の提出や必要事項の報告を求めることができるとされ、公安警察や自衛隊の情報部門が調査に乗り出したり

（写真）キャンドルを掲げ、「秘密保護法撤廃」「憲法守れ」と訴えて歩く人たち＝１３年１２月８日夜、名古屋市瑞穂区 「米ソ冷戦構造のもとでは９条は国内問題で、軍国主義復活や日米安保の強化への反対が主なテーマだった。それが１９９０年代の湾岸戦争以来、日本だけが平和でいいのかという『一国平和主義』攻撃の中で、対外関係としての憲法９条が課題意識として鮮明化した」 憲法学者で長年９条について研究してきた和田進神戸大学名誉教授はこう指摘します。 「対外関係としての９条」の当面の課題に、国連憲章の武力の不行使原則を北東アジアで確認することや、集団的自衛権の行使の禁止などの自衛隊の行動への９条による制約の国際規範化などをあげます。 「侵略の危機」 仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事の米軍新基地建設のための埋め立て容認という歴史的裏切りで激変する名護市長選挙（１２日告示、１９日投票）。基地推進派は「中国

沖縄県名護市の市長選の告示（１２日）が目前に迫っています。 市長選は名護市辺野古での新基地建設問題を最大の争点にしてたたかわれます。市長として新基地反対の先頭にたち「オール沖縄」の原動力になった稲嶺ススム候補と新基地推進候補の一騎打ちです。強圧で仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事に辺野古埋め立てを承認させた安倍晋三政権のもくろみを打ち砕き、「基地のない沖縄」「基地のない日本」につなげる大事な選挙です。新基地反対の稲嶺候補の勝利が決定的に重要です。 県民総意は変わらない 安倍政権が仲井真知事に辺野古埋め立てを承認させたことで県民の怒りが噴き上げています。承認後の地元紙の県民世論調査で、埋め立て承認を「支持しない」が６１・４％にのぼり、普天間基地については「無条件撤去」「国外・県外移設」あわせて７３・５％となっています。普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回の県民総意は揺らいで

（写真）ＴＰＰ阻止の共同をとあいさつする紙議員（左から３人目）と吉良議員（同２人目）＝７日、首相官邸前 市民団体や農民団体、個人の実行委員会が呼びかける「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション」は７日、２０１４年の初行動を東京都千代田区の首相官邸前でおこないました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、関税の撤廃、食の安全や医療基準、知的所有権の改悪、国の主権を危うくするものです。昨年は合意できなかったものの、今年２月には閣僚会合が予定されています。 農民連の吉川利明事務局次長は「こうした反対運動の声が妥結をさせない力になっている。ヤマ場の３、４月に向け共同運動を強める」と決意を表明しました。 参加者は、太鼓を鳴らし、「くらしを壊すＴＰＰはいらない」「食の安全こわすＴＰＰはいらない」と唱和。学習会をしているという参加者は、多国籍企業の都合を押し付けるアメリカにたいし、新興国や市民の反発は大き

【パリ＝浅田信幸】無政府状態に陥った中央アフリカにフランスが昨年１２月５日に軍事介入してから１カ月が経過しました。初期の目的である治安の回復と安定は達成されず、仏国内では「行き詰まり感」から軍事介入への支持派が少数に転落しました。 現在、現地には１６００人の仏軍兵士が治安回復の任務についています。介入後は、大規模殺りくは起こらなくなったものの、イスラム系武装勢力のセレカとキリスト教徒系の自警団「アンチ・バラカ」の対立でこの間、約１０００人の民間人が殺され、避難民は人口約４５０万人の同国で１００万人近くに達しています。 仏軍は両者の間に割り込んで、処刑と報復の連鎖を何とか回避しているもようですが、民兵の武装解除にはほとんど手がついていないといいます。民兵と住民が混在している状況で、武装解除はそもそも不可能だとの見方も出ています。 首都バンギの治安回復だけでも現在の３～５倍の兵力が必要といわれ

【カイロ＝小泉大介】イラクのマリキ首相は６日の声明で、イスラム武装勢力が急伸している西部ファルージャの部族指導者や住民に対し、同勢力を追放するよう要求し、それができない場合は政府軍による大規模攻撃を行うことを示唆しました。もし強行されれば、すでに激化している「宗派対立」が泥沼状態に陥る可能性があります。 ロイター通信によると、軍高官は大規模攻撃の開始時期について、「われわれが待てるのは数日間だけだ。長く待てばそれだけテロ組織が増長することになる｣と述べました｡ 首都バグダッド西方約６０キロのファルージャは、イスラム教スンニ派（国民の約２割）の住民が多数で、シーア派（同約６割）が主導するマリキ政権とは「対立」状態がつづいてきました。 昨年末に政権が他の西部の主要都市ラマディでスンニ派の反政府デモを弾圧すると、その混乱に乗じて国際テロ組織アルカイダ系の「イラクとシリアのイスラム国家」が同地とフ

日本原燃は７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。 再処理工場は、政府・電力会社が高速増殖炉「もんじゅ」とともに核燃料サイクル計画の柱と位置づけており、全国の原発再稼働の前提となる施設。未確立の技術でトラブルが続き、原発以上に危険と指摘される同工場の審査申請の背景には、国民の強い反対の声を無視して、原発の再稼働を進める安倍政権の暴走があります。 規制委は昨年１２月１８日、再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を策定。過酷事故への対応などを盛り込みました。 原燃は、新基準に対応するとして、移動式ポンプや放水設備の配備、防水扉などの設置のほか、想定する地震の揺れ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直し、一部設備の耐震補強工事などを進めています。工場完成は今年１０月をめざしているといいます

【ワシントン＝島田峰隆】米中西部、東部から南部にかけての広い範囲が激しい寒波に見舞われています。気象当局は、各地で７日ごろまで過去２０年近くで最も厳しい寒さになるとして注意を呼び掛けています。 中西部シカゴでは６日朝、氷点下２７度を記録。地元紙によると１９８８年以来の寒さとなりました。気象当局は、カナダと国境を接するノースダコタ州で氷点下５０度、カンザス州でも最悪の場合氷点下４０度程度に達する可能性があると予測しています。 中西部では気温が例年と比べて１１～２２度低くなっており、各地で悪天候のため学校や公共機関、一部の道路が閉鎖されています。 寒波の影響は南部の州にも及び、オクラホマ州の州都オクラホマシティーでは６日、学校が閉鎖されました。 同日は各地で旅客機４０００便以上が欠航。悪天候による交通事故などで少なくとも４人が亡くなりました。気象当局は、外出を控えて凍傷や低体温症から身を守るよ

山梨県選出の森屋宏参院議員（自民党）が昨年末、県議２１人に高級牛肉セット（定価７０００円）を「お歳暮」として贈っていた問題で、山梨革新懇は７日、森屋氏に「公開質問状」を送付し、その内容を公表しました。 関本立美代表世話人は「本人が謝罪したと報じられているが、県民の目から見て事実は十分には明らかにされておらず、責任の言明も不明確だ」と指摘し、「質問状を受け取った旨の返事があった。回答があり次第公開したい」と話しました。 質問状は、「だれに贈り、趣旨は何か」「今回の行為が『寄付の禁止』を定めた公職選挙法に抵触するとの判断はあるか」―などをただしています。 森屋氏は、山梨県議４期、同議長などを経て、昨年７月の参院選山梨選挙区（定数１）で初当選。地元メディアの報道によると、高級牛肉セットの贈答について事実を認める一方で、「妻が手配した」などと述べ、議員辞職等の意思は明らかにしていません。

米原子力潜水艦の日本寄港が、２０１３年の１年間で１３隻４８回のべ１３３日に上ったことが、寄港地を抱える自治体の集計で分かりました。過去最多となった１２年と比べ回数は１７減で、０７年以来６年ぶりに５０回を割り込みました。 寄港回数の減少には、１３年３月に発動された国防費の強制削減の影響が考えられます。アシュトン・カーター米国防副長官は同月、国防費の削減によってアジア・太平洋地域の海軍艦船と航空機の運用が３分の１削減されると発言。米太平洋艦隊は、４月に予定していた原潜ジェファーソンシティー（ロサンゼルス級）の展開中止を発表しました。 米原潜の日本寄港は通常､西太平洋への定期配備の一環として行われます｡１３年に西太平洋に展開した原潜のうちオハイオ(オハイオ級)やオリンピア(ロサンゼルス級)は東南アジア地域に寄港しましたが､日本への寄港はありませんでした｡日本に寄港したジャクソンヴィル(ロサンゼル

秘密保護法の撤廃を国に求める意見書が各地の議会で可決されています。昨年１２月６日の成立後、同法の廃止・撤廃・凍結を求める地方議会の意見書は、衆参両院で受理（受理予定も含む）したものだけでも４５件にのぼっています。 参院が受理した秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書は、北海道、長野県、沖縄県などの地方議会で４２件。衆院は４４件が受理予定です。抜本的見直しや反対を表明したものなどを含めると、参院では８０件を受理、衆院では９１件が受理予定です。 この他にも、秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書を可決したものの、現時点で受理されていない意見書があります。 意見書では、「“秘密”の範囲や指定期間、処罰の対象が際限なく、恣意（しい）的に拡大されていく危険性を含んでいる」「国民の『知る権利』や『取材・報道の自由』を侵害するだけでなく、日本国憲法における国民主権の原則や平和主義を侵害する」など

（写真）「知事の県民裏切り糾弾！」「辺野古新基地建設を許すな」とこぶしを上げる抗議集会参加者＝７日、那覇市の県庁前県民広場 沖縄県名護市辺野古に新基地建設を造るための安倍政権の埋め立て申請を承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を糾弾、新基地建設を許さない抗議集会が７日、那覇市の県庁前県民広場で開かれました。約３５０人が集い、「県民の心を一つに名護市長選で稲嶺ススム市長の勝利を」との熱気に包まれました。主催は政党と労組、平和団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」。 各党の代表は「『オール沖縄』は生き続けている。粘り強くたたかおう」（社民・護憲ネットの新里米吉県議）、「県民の心と公約を裏切った知事は即刻退場を」（沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長・参院議員）と訴え。日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は「辺野古埋め立てを承認し、子どもたちの未来を奪う知事を絶対許さない。道理と正義

日本共産党とベトナム共産党は２０１３年１２月１６、１７の両日、東京の日本共産党本部で第５回両党理論会談を開きました。不破哲三社会科学研究所長が日本共産党代表団の団長を務め、ベトナム共産党側はディン・テー・フイン政治局員・書記局員・理論評議会議長が代表団長を務めました。「新しい情勢における社会主義理論の発展」をテーマとした同会談で、不破団長は「日本共産党綱領制定にあたっての社会主義理論の研究」と題して、次の報告を行いました。（３回にわたって掲載） 第５回日本ベトナム両党理論交流 （２０１３年１２月１６～１７日）　不破団長報告 私の報告を始めたいと思います。 私たちの党は一九六一年に党綱領を制定しましたが、二〇〇四年に党綱領のかなり抜本的な改定を行いました。来年一月が、改定した新しい綱領の決定からちょうど十年になるところです。 今回の主題は、新しい綱領の改定にいたるまでの党の理論的な発展、とく

「経済の好循環実現国会だ」。安倍晋三首相は１月下旬に開く通常国会についてこうのべています。問題はだれにとって「好循環」なのかです▼働く者の所得が増え、物を買う力がつくことによって消費が拡大する。企業の業績が良くなり、下請け単価や賃金にも反映し、地域経済の活性化にもつながっていく。これが国民にとっての好循環です。もちろん、年金、医療や介護の不安がないことが前提です▼ところが、安倍政権が考える経済政策は順番が違います。まず、大企業を金融緩和、円安誘導、減税、大型公共事業などで応援する。大企業の業績が好転すれば、やがて家計や地域経済に波及するという“おこぼれ経済学”です▼大企業がどんなに大もうけをしても、家計には波及しませんでした。基本給は下がり続けてきました。年収２００万円以下の給与所得者は１０００万人を超えたままです。正社員を賃金の低い非正規社員にどんどん置き換えてなど、富がしたたり落ちない

全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。　日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。　朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国６カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。６局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。　日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間２２３億通（２０１２年度）。通信販売会社など企業から個人へのカタログや